ブリュッセルの欧州委員会本部=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る偽情報への対策を強めるよう米アルファベットに要請した。
動画共有サービス、ユーチューブなどで誤った情報が拡散しないよう緊急の対策を求めた。
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ブルトン欧州委員（域内市場担当）がアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）らに書簡を送った。
有害なコンテンツの削除などを義務付けるEUのデジタルサービス法に基づき、迅速な対応を促した。アルファベットは緊急の対策を進め、欧州委に報告する必要がある。対応が不十分な場合、EUが巨額の罰金を科す可能性もある。
ブルトン氏は書簡で、中東情勢の悪化に伴いインターネット上で問題のあるコンテンツが急速に広がっていると指摘した。
民間人の殺害の様子とされる動画などを念頭に「プラットフォームを利用している若者たちを、人質やその他の生々しい動画から守る特別な義務がある」とも強調した。
ブルトン氏は米X（旧ツイッター）や米メタ、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社の経営トップにも同様の対応を要請をしている。
フォンデアライエン欧州委員長も13日、訪問先のイスラエルで記者会見し「オンライン上でのヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュースの拡散を深く懸念している」と述べた。
こうした課題に「ゼロ・トレランス（不寛容）」の方針で厳しく臨むとも明言した。
日経記事 2023.10.14より引用
