2023年9月7日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

ウクライナ東部で攻撃、17人死亡　新国防相を議会承認

2023-09-07 08:21:39 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアが攻撃したウクライナ東部ドネツク州コンスタンチノフカの市場を
調べる警察や救助隊員ら=ウクライナ内務省撮影・ロイター

【リビウ（ウクライナ西部）=福冨隼太郎】ウクライナ東部ドネツク州の市場で6日、ロシア軍の攻撃があり少なくとも17人が死亡した。

ウクライナのクリメンコ内相が明らかにした。同国最高会議（議会）は更迭された前国防相の後任に、国有財産基金のウメロフ総裁が就任する人事を承認した。

攻撃を受けたのはドネツク州コンスタンチノフカの市場。検察当局によると6日午後2時ごろ、ロシア軍の砲撃があった。31人が負傷したほか、がれきの中にまだ人がおり、救助活動が続いているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリにロシアによる攻撃の瞬間とみられる動画を公開し、「残念ながら死傷者の数は増えるだろう」と投稿した。「悪魔は速やかに打ち負かされなければならない」とも強調した。

　　　　　　　　　ウクライナのウメロフ新国防相=ロイター

一方、ウクライナメディアによると同国最高会議は6日、更迭されたレズニコフ前国防相の後任にウメロフ氏を充てる人事を承認した。

ウメロフ新国防相は22年から国有財産基金総裁として組織改革などを進めてきた。

国営通信ウクルインフォルムによると、ウメロフ氏はロシアが一方的に併合した南部クリミア出身のタタール系の政治家として知られる。

ウクライナは6月からロシアに対する大規模な反攻を進めており、同氏の登用にはクリミア奪回を進める意思を示す狙いもある。

日経記事　2023.09.07より引用

ブリンケン米国務長官、ウクライナ訪問　追加支援発表へ

2023-09-07 08:17:34 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

6日、ウクライナ首相府での協議に臨むブリンケン米国務長官（手前から2人目、キーウ）
=ロイター

【リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナの首都キーウを訪問した。7日までの滞在中にゼレンスキー大統領やクレバ外相ら同国高官と会談し、10億ドル（約1470億円）超の追加支援策の実施を伝える見通しだ。

ウクライナの6月の反攻開始以来、ブリンケン氏が同国を訪れるのは初めて。ゼレンスキー氏らとの会談では領土奪回に向けた戦闘の状況や、今後の軍事作戦などについて協議するとみられる。

ブリンケン氏はクレバ氏との会談で「ウクライナに対する継続的かつ断固とした支援を示すためにここにいる」と指摘。

ウクライナの反攻は「順調に進展している。反攻の成功だけでなく、将来このような侵略が二度と起こらないように強力な抑止力、防衛力を持つために長期的に必要なものを持てるようにしたい」と述べた。

ブリンケン氏はシュミハリ首相とも会談し、ウクライナの復興支援について話し合った。

今回の訪問には、9〜10日にインドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議をにらみ、ウクライナとの連帯を内外に示す狙いもある。

日経記事　2023.09.06より引用

旧ソ連のアルメニア、米国と軍事演習へ　ロシアは反発

2023-09-07 08:10:40 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　　　アルメニアのパシニャン首相=ロイター

アルメニア国防省は6日、米国との合同軍事演習「イーグル・パートナー2023」を11〜20日にアルメニア領内で実施すると発表した。国際的な平和維持活動における部隊の体制強化が目的としている。

アルメニアは旧ソ連構成国でロシアが率いる軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）にも加盟する。

アルメニアのパシニャン首相は今月のイタリア紙のインタビューで、ロシアの平和維持軍が隣国アゼルバイジャンとの係争地であるナゴルノカラバフで「民間人の安全を確保できていない」などとロシアを批判。

同国に安全保障を依存することに懸念を示していた。

合同演習はアルメニアと北大西洋条約機構（NATO）との接近につながるとみられ、ロシアは反発している。

ペスコフ大統領報道官は6日「我々に警戒心を引き起こす」と述べ、状況を注視すると述べた。

日経記事　2023.09.07より引用

ウクライナ、欧州製戦車を本格投入　南部の進軍加速狙う

2023-09-07 08:05:38 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ウクライナ軍は反転攻勢を強めている（4日、ウクライナ南部ザポロジエ州）=ロイター

【リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】ロシアからの領土奪回に向けた反転攻勢を続けるウクライナ軍が、これまで温存してきた欧州製の最新鋭戦車を本格投入している。

ザポロジエ州など南部の前線でロシアの最初の防衛線の一部を突破したことを受け、冬を迎える前に南部での進軍を一気に加速する狙いがある。

欧州製の戦車は、ロシア軍の第1防衛線に近い同州ロボティネ周辺から南方に進軍しているとみられる。英国やウクライナの主要メディアは5日、ロボティネ近郊で英国が供与した主力戦車チャレンジャー2がロシア軍の攻撃で破壊されたと報じた。

乗っていた4人の兵員は無事だったという。英国は1月、旧ソ連製戦車を防御力や長距離火力で上回る14両のチャレンジャー2の供与を発表した。戦闘への投入が確認されたのは今回が初めてだった。

ウクライナ軍は今回の反攻でも、初期に西側製戦車を柱とする部隊を投入した。

ただ高密度で敷設された地雷などで構成する防衛線に阻まれて数両の犠牲を出し、戦術を転換。戦車を前線の後方に温存し、歩兵による地雷除去や塹壕（ざんごう）の制圧などを通じて徐々に進軍してきた。

再び切り札としてきた欧州製の戦車を投入している背景には、ザポロジエ州でロシア軍が築いた3重の防衛線の一部を破壊し、幅10〜15キロメートルにわたる突破口を開いたことがある。

米戦争研究所は5日の戦況分析で「ウクライナ軍は同州西部で進撃を続けている」と指摘。同国軍が8月末に奪還を発表したロボティネから要衝トクマクに向けて進軍しているとの認識を示した。

西側の軍事関係者の間ではドイツ製の主力戦車「レオパルト2」など強力な戦闘車両の投入が加速するとの見方が広がる。

10月になるとロシアが占領する多くの地域で地面が雨でぬかるみ、戦闘車両の移動が難しくなる事情もある。オーストリア軍のマルクス・ライスナー警備大隊司令官は「乾燥した地面が必要な戦車部隊の突破力はあと数週間で活用できなくなる」と指摘する。

ウクライナ軍はロシア本土とクリミア半島の間にあるザポロジエ州などの南部領土を奪回し、同半島のロシア軍を孤立させて撤退に追い込む戦略を描いてきた。

ただ、冬を前に大きな戦果をあげないとこの戦略は頓挫しかねない。西側のウクライナへの支援機運にも悪影響が出る可能性もあり、兵力の投入を急いでいるとみられる。

ロシア軍も南部の防御態勢の強化を急いでいる。インタファクス通信によるとロシアのショイグ国防相は5日、国防省での会議で「現在、最も緊迫しているのはザポロジエ州の前線だ」と指摘。新たに精鋭部隊を同州に展開させていると明らかにした。

日経記事　2023.09.06より引用

ステーブルコイン、サトシ・ナカモトが夢見た世界担うか解剖フィンテック・混沌仮想通貨㊦

2023-09-07 07:43:09 | 世界経済と金融

「デジタル通貨に移行するには米ドルのような法定通貨と簡単に接続できる安定した手段が必要だ」。

米決済大手ペイパル・ホールディングス（HD）のダン・シュルマン最高経営責任者（CEO）は8月、独自のステーブルコイン「ペイパルUSD」を発行することを明らかにし、こう強調した。

ステーブルコインは、米ドルなど裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないようにブロックチェーン（分散型台帳）上で設計されたデジタル決済手段だ。

暗号資産（仮想通貨）を購入するための待機資金の置き場としても使われる。米国では仮想通貨の一種として位置づけられている。

ペイパルUSDは米ドルと価値が連動するように設計された。利用者はペイパルのスマートフォン決済アプリで1ドルを払えば、1ドル分のペイパルUSDを受け取れる。ドルと同じように買い物ができるようになり、他の仮想通貨の購入にも使える。

ペイパルHDは消費者が電子商取引（EC）サイト上で買い物をする際に、銀行口座やクレジットカード情報を店舗に伝えず決済できるサービスを提供してきた。世界で4億人が利用している。

メニューにステーブルコインが加わる。

同社が狙うのは、デジタル決済手段としての普及が期待されるステーブルコインで主導権を握ることだ。

米国ではテザーなどの存在感があるが、情報開示などが不十分で個人利用の裾野が広がっていない。

利点は店舗が受け取った後にそのまま仕入れなど別の用途に使える点だ。これまでは顧客の代金が売り手（加盟店）のアカウントに即日入金される一方、店舗が銀行からお金を引き出すのに数日かかった。店舗からすれば資金効率が上がる。

海外送金のあり方も変わる。米国に仕入れの代金を払う場合、従来は国際銀行間通信協会（Swift）のシステムや中継銀行を経由するため、手数料が高止まりしていた。

ステーブルコインなら手数料不要で即時送金できる。送金費用が安くなれば、米ドル中心だった従来の取引慣行が変わる可能性もある。

発行側の事情も見逃せない。金利のある世界が復活し、コインと引き換えに得た資金を短期の運用に回せば収益を上げられるからだ。

3カ月の米国債の利回りは直近で5%を超える。1兆円のステーブルコインを発行して短期の米国債で運用すれば500億円の利益が出る計算だ。

日本でも三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほFGがデジタル決済に使うステーブルコインを巡り連携する。国内外で活用機運は高まる。

もっとも楽観はできない。昨年5月、担保がなくアルゴリズムが自動で供給を調整するステーブルコイン「テラ」が暴落。

安定した資産とはいえず、決済手段としての意義を問う以前の問題になった。

コインの裏付け資産の適切な管理も問われている。3月にはステーブルコイン「USDC」を発行する米サークルが一時、破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）に預けていた準備金の一部を引き出せなくなった。

USDCの価格が本来なら維持されるべき1ドルを下回る場面があった。

規制もこれからだ。日本では6月にステーブルコインの取り扱いを定めた改正資金決済法が施行されたが、欧州は来年の予定で、米国ではなお議論が続く。日本暗号資産ビジネス協会の白石陽介ステーブルコイン部会長は「裏付け資産が安全に存在していると証明できることがステーブルコインの普及には重要だ」と話す。

デジタル決済の分野では、世界の中央銀行の9割がデジタル通貨（CBDC）を研究している。

主要国で中銀が後ろ盾となるCBDCが普及すれば、ステーブルコインが淘汰される可能性もある。仮想通貨の生みの親とされる「サトシ・ナカモト」が描いた低コストで自由な決済の世界を、ステーブルコインが担うのかどうか。残された時間はそう多くない。

（フィンテックエディター　関口慶太、金融工学エディター　小河愛実、岩田夏実、久門武史、駿河翼が担当しました）

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日経記事　　2023.09.07より引用

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