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空気が読めないというか、統一教会の被害者救済法案をやっつけ仕事ででっち上げたばかりの今よう言うたな、と呆れるほかないのですが。
岸田首相が軍事費を２倍増にするための防衛増税について、１２月１３日の自民党の役員会で
「いま議論しているのは、新たな脅威に対し防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ。
責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」
と述べたというのです。
自分が内閣総理大臣の責任を果たしてから言えよ。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
岸田政権が１日たりとも臨時国会を延長しなかったのは差別発言で大炎上している杉田水脈政務官を守って逃げ切るため。統一教会の被害者救済より自分の政権維持を優先した岸田首相は言語道断だ。
しかし、ある意味、岸田首相が言っていることは正しいですよ。
統一教会問題で亡くなった安倍晋三元首相の
「台湾有事は日本の有事」
というキャッチフレーズだの、中国・ロシア・北朝鮮という核保有国に囲まれているなどと脅されて、防衛費増に賛成しているのは我々日本の有権者です。
今月のＮＨＫの世論調査で、来年度から５年間の防衛力整備の水準を、いまの１．５倍に当たる、およそ４３兆円とする政府の方針に対しては、「賛成」が５１％、「反対」が３６％だったという結果には頭が痛くなりました(-_-;)。
コロナの感染拡大の中、中国の習近平国家主席を国賓として日本に招くことに執着して一回目の緊急事態宣言を招いた安倍元首相に、「台湾有事は日本の有事」などと発言して日本を戦争の危険にさらす資格は全くない。
社会福祉や教育を切り捨てて防衛費２倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
防衛費を増額するなら、その財源である税金も上がるのは当たり前じゃないですか。増税しなくても次の５年で１６兆円もどこからか沸いて出てくるなんて言ってるのは高市早苗大臣や安倍派の夢見る軍国主義者だけですよ。
防衛増税になったら、その責任は防衛費増額に賛成した軽薄な「国民の責任」です。
防衛費増を前提とするなら、福祉切り捨てや増税も当然。問題は防衛費増＝軍拡が必要なのかということだ。
岸田首相が防衛予算を５年後までに２倍増してＧＤＰ比２％（１１兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない。
ついでに言うと、岸田政権はコロナ対策なんてろくろくやっていなくて今も毎日２００人以上の死「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が５５％、「あまり評価しない」が２６％、「全く評価しない」が７％で、３人に２人が評価しているんですから、舌打ちしたくなります。
オミクロン株になった２０２２年の新型コロナ国内死者数が３万人突破。２０２１年の２倍以上に。オミクロン対応のワクチン接種率は１３％。市民の危機意識が下がり、この冬、コロナ第８波は大変なことになる。
また政府が、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ分類にすることも含めて見直しを進めていることに対して、「賛成」が７０％、「反対」が１７％だったというのですが、感染症法で５類になったらコロナの治療も検査も、たぶんワクチンも全部有料になるんですが、わかって賛成しているんですか、日本の有権者は！
加藤勝信厚労相が、新型コロナの感染者が過去最多の２６万人を超えた日に、新型コロナの感染症法上の位置付けを２類相当から５類に引き下げた場合に、ワクチン接種を有料化することもありうると言い出した！
ちなみに、全国弁連が使い物にならないと明言している統一教会被害者救済法をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１８％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１９％、「全く評価しない」が７％で、これまた評価する方が３分の２なんですから、呆れてものもいえません。
そりゃ、内閣支持率も持ち直すわけや。
これから岸田政権など自公与党に投票して自公政治に苦しむであろう市民に贈る言葉、それは岸田首相がいみじくも言った
「今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」
です。
統一教会被害者救済法案を熟議せず、被害者の声を聞いて修正せず、国会の会期を延長しないで強引に可決させる岸田政権とこれに協力する維新・立憲民主。岸田内閣は統一教会に対する解散命令請求をせよ。
まあ、マスコミが悪いんですよね、今のコロナ死者数についても、感染症法５類扱いにしたらどうなるかにしても、事実を知らされていないから有権者もこういう判断なんだと、自分を納得させるしかありませんが。。。
それにしても、コロナ治療費有料化だとか防衛増税とか軍事費増のための福祉切り捨てとか、自分の財布を直撃する問題くらいは、カードのポイント集めくらいにアンテナをびんびん立てておいてほしいものです。
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防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え
</picture>岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。
茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語った。【花澤葵、小田中大】
岸田総理大臣は13日朝、自民党の役員会で「いま議論しているのは、新たな脅威に対し防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ。責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と述べました。
そのうえで「みずからの暮らしを守り、国を守る国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分、念頭に置いて議論を進めてほしい」と述べ、党の役員らに対して、改めて増税策の検討への協力を要請しました。
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。
NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が24％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39％、「実行力がないから」が35％、「他の内閣の方が良さそうだから」が9％などとなりました。
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＞「いま議論しているのは、新たな脅威に対し防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ。責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」
国民の暮らしと命を守ることができない現状があるというのであれば、その事実があるのか否かを議論する必要があるのです。
中国や北朝鮮が日本国のEEZにミサイルを撃ち込んだとか、ロシアがウクライナに軍事侵攻したとか言ったところで、それが国家運営上の利益を得るために日本国に対して軍事攻撃を仕掛けてくる根拠にはならないのです。
日本国を軍事攻撃して得られる国家運営上の利益があるのであれば、まずはその国家運営上の利益とやらを提示すべきだ。
そして、それが他国にとって本当に国家運営上の利益であり、軍事力を用いてでも得なければならない状況にあるのかを議論するのが国会だろうよ。
これでは国防じゃなく国乏、国亡ですね。
「アメリカ様に貢君」の本領発揮。
統一教会の被害者救済でも、加害者はお咎めなし。
成立させた法律の実態は「加害者救済法」でした。
名前どおり、「名は体を表す」を地で行くのはマイナーカードぐらいですか。
「最大2万円」のニンジンをぶら下げても、「保険証を使えなくするぞ」と脅迫しても、未だに約半分の国民は持っていませんからね。その危険性を察知して持たないのです。個人情報をぜーんぶ統一教会に提供するためのシステム？と疑いますよね。何しろ統一・自民政権ですから。