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今年の臨時国会は２０２２年１２月１０日に会期延長せず閉会したわけですが、統一教会の被害者救済法案を参議院本会議で可決し成立させたのは１２月１０日土曜日。
土曜日に法案を採決すること自体が１９９４年以来のことで２８年ぶりと非常に珍しいのですが、その国会最終日に衆参本会議と衆議院２６委員会、参議院２７委員会の合計５３委員会を開催しているんですよ！
自民党と立憲民主党のような大政党以外、一人の議員が掛け持ちで委員会に所属している他の政党は全然出席できないわけで、こんな無茶な日程はあり得ません。
なんですか、この国会審議予定は。
— gomatama1＠gomatama1 (@gomatama1) December 10, 2022
衆参本会議ふくめ、５３委員会の同日開催。
強行審議し数の力で国会を終了させ、あとは閣議決定で国を動かすなら、独裁と同じ。
報道がこれを問題にしないなら、独裁への道。おかしいでしょ。🤯🙈🙉🙊🐙#国会委員会の多数同日開催に抗議します https://t.co/Ks92DkRZQa
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
衆参本会議と53委員会の同日開催という、自民党政府による国会無力化戦略に抗議します。 #国会委員会の多数同日開催に抗議します
しかも、最終日に無理やり成立させた統一教会被害者救済法は誰が見ても欠陥だらけ。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見で、新法成立に対する声明を発表したのですが、声明では
「禁止行為や取り消し権などの対象となる行為の範囲が狭い。被害防止、被害者救済の観点からあまりに不十分なものとなった」
と批判。
共同代表の山口広弁護士は
「法律ができたことに一定の感慨はあるが、『無いよりまし』程度だ。救済の幅が広がったとは到底言えない」
と言い切っています。
なぜ翌週まで国会を延長して、もう少し議論をすることができなかったのか、誰もが理解に苦しむはずです。
統一教会被害者救済法案を熟議せず、被害者の声を聞いて修正せず、国会の会期を延長しないで強引に可決させる岸田政権とこれに協力する維新・立憲民主。岸田内閣は統一教会に対する解散命令請求をせよ。
自民党と統一教会の深く癒着が次々と明るみに出ては岸田政権を直撃し、内閣支持率は急落し、岸田首相は統一教会への質問権行使をしぶしぶ表明、それでも追い詰められて被害者救済新法の与野党協議に踏み出さざるを得なくなりました。
岸田首相はこの新法の成立によって被害者を救済しようというより、世論の批判をかわす狙いしかなく、なによりも会期を延長せず閉会することを最優先にしました。
質問権の行使も最初は民法の不法行為では要件を満たさないと言っていたのを一夜にして撤回したり、とにかくやる気がないのが明らか。
救済法案も小出しで野党に譲歩して、必要最小限の審議時間と、野党が辛うじて賛成しうる内容にとどめたからこそ、「ないよりマシ」程度の法律しかできなかったのです。
岸田政権の統一教会被害者救済新法が創価学会の顔色をうかがい過ぎて被害者を救えない代物。全国弁連「本人が寄付を取り消せる要件が狭く家族に返ってくるお金も明らかに少ない。十分な救済ができない」
それはなぜかと言えば、具体的には数々の差別発言をこれでもかと追及された杉田水脈総務省政務官が、これ以上１日たりとも国会を延長されると、もう炎上しすぎて黒焦げになってしまう状況だったからです。
３連続で大臣が辞めた直後に、杉田政務官まで更迭となれば岸田内閣の致命傷になると岸田首相は判断したのでしょう。
折しも１２月１０日、杉田政務官の更迭を求める抗議集会が、性的少数者らでつくる「STAND FOR LGBTQ+LIFE」が呼びかけで行なわれ、東京都千代田区の自民党本部前に１２０人が集まりました。
参加者のお一人が
「杉田氏を政府の主要ポストに起用しつづけるのは、国が差別を容認しているのと同じではないか」
と岸田政権に対して疑問をぶつけましたが、これは当然です。
民族・人種・女性・ＬＧＢＴ差別の杉田水脈政務官がやっと、やっと一部発言を撤回するも、岸田首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した」と更迭を拒否！不適材不適所の岸田内閣は総辞職せよ。
それどころか、杉田議員を自民党に引き入れた安倍晋三元首相でさえ彼女を政務官にはできなかったのに、安倍派への忖度で政務官にしてしまった岸田首相の任命責任こそが問われなければなりません。
数十年にわたって二世三世被害者まで出してきた統一教会の被害者救済もそこそこに、とにかく政権の延命のために国会を幕引きしてしまう岸田首相。
市民の苦しみに寄り添わず、人を人とも思わないそのやり口は、政権担当の資格など全くないと言わざるを得ません。
早期に岸田政権の退陣を求めることこそ、国民の福利にかなうというべきです。
日本の運命を左右する軍事費拡大の問題もうやむやに。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
今国会での法案成立率はなんと９５％以上。
立憲民主党と日本維新の会が「共闘」を組んで何か大きな成果を上げたとはとても言えないのですが、泉健太立民代表は来年以降も共闘路線で行くのだそうです。
もう死に体に近い岸田政権を延命させているのは、実は泉立民だというこの現状。
岸田首相の前に泉代表の首をまず取らないといけないでしょう。
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救済法「ないよりまし程度」 全国弁連、見直しを要求
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法成立に関し、東京都内で記者会見し「ないよりましという程度の内容で、救済の幅が広がったと到底言えない。早急な見直しが必要だ」と指摘した。
同会は、救済法の枠組みでは未成年である2世らの救済を図るのが難しいほか、禁止行為などの対象範囲が狭いとし、「旧統一教会を巡る被害の救済にほとんど役に立たない」と批判した。仮に解散命令により教団が法人格を失っても、幹部信者が個人として違法な寄付勧誘をした場合に対処できない点にも懸念を示した。
© 一般社団法人共同通信社
救済新法「無いよりまし程度」 弁護士が実効性疑問視―教団被害者、成立評価
2022年12月10日21時47分 時事通信
被害者救済新法の成立を受け、記者会見する旧統一教会被害者の橋田達夫さん＝１０日午後、東京都千代田区
元妻が信者の橋田達夫さん（６５）は、参院本会議を傍聴して成立を見届けた後、国会内で記者会見した。「これまで被害を訴え続けてきたが、まさかこんな大きな法律ができるとは思わなかった。（被害者にとって）第一歩だ」と評価した。その上で「ここで終わらせるのではなく、次の国会でも審議してもらい、一人でも多く救ってほしい」と訴えた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は都内で開いた記者会見で、新法成立に対する声明を発表した。声明では「禁止行為や取り消し権などの対象となる行為の範囲が狭い。被害防止、被害者救済の観点からあまりに不十分なものとなった」と指摘した。
メンバーの山口広弁護士は「法律ができたことに一定の感慨はあるが、『無いよりまし』程度だ。救済の幅が広がったとは到底言えない」と話した。阿部克臣弁護士は「被害救済の意味では（内容が）乏しい法律で、被害実態と政府の認識にはずれがある」と語気を強めた。
“荒業”の救済法案成立 「辞任ドミノ」振り切り臨時国会閉会へ
</picture>第210臨時国会は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済法案を成立させて閉会する。会期中、閣僚不祥事などに見舞われた岸田文雄内閣は、譲歩を重ねて辛くも閉会の道筋をつけたが、閣僚らの疑惑は解消されないままだ。与党内には局面打開に向けた内閣改造観測などがくすぶり、政治情勢は2023年1月召集の通常国会までに流動化する可能性をはらむ。【花澤葵、李舜】
「サッカー日本代表戦でいうと、前半は相当厳しい流れだったが、後半は『補正予算案』『救済法案』の2ポイントを取った」
自民党の茂木敏充幹事長は8日の茂木派会合で、サッカー・ワールドカップ（W杯）で日本が強豪スペインを破った試合を引き合いに、今国会を振り返った。「逆転とまで言えないかもしれないが、いい形で国会を閉じることができる」
10月3日に召集された臨時国会の会期末を10日に控え、与党内には安堵（あんど）感が広がっている。今国会は、旧統一教会と多数の自民党議員との接点が判明した問題や相次ぐ閣僚不祥事などで、与党側がほぼ終始、守勢に回る展開だったからだ。<picture>
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特に11月後半までは危機的だった。旧統一教会との接点が次々と明るみに出た山際大志郎前経済再生担当相が10月24日辞任。11月11日には「死刑」を巡り軽率な発言をした葉梨康弘前法相が、同20日には「政治とカネ」を巡る問題が露見した寺田稔前総務相が辞意表明に追い込まれ政権末期の「辞任ドミノ」の様相だった<picture>
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「更迭」判断が後手にまわった首相自身も批判にさらされ、野党は「スリーアウトでチェンジだ」（共産党の小池晃書記局長）と攻め立てた。辞任のたびに紛糾する国会の正常化のため「本会議での首相の説明」や「集中審議の開催」といった野党要求に譲歩を重ね、追及の機会を更に与える悪循環。政権内から「泥船内閣だ」（官庁幹部）との嘆きまで漏れ出していた。
遅滞した審議時間の確保に向け政府・与党は一時は会期延長も模索した。しかし野党は「4閣僚目の辞任」を狙い、政治資金問題を抱える秋葉賢也復興相への追及を強める一方だった。
意を決した首相が繰り出したのが、悪質献金を規制する新たな法案成立を会期内に目指す荒業だった。当初は準備期間が必要だとして23年以降に提出予定だった法案で、担当部局が夜通しで条文案を作成。罰則規定追加など野党案も次々に取り入れ、「各党の意見も可能な限り反映した」（茂木氏）と呼びかけた。旧統一教会の被害者救済は与野党共通の最重要課題だ。野党も不祥事追及をこの法案審議に優先させることはできないとの読みがあった。
秋葉氏追及の決め手を欠いた野党側も、終盤国会は同法案の審議を最優先することに同意。一刻も早い成立を目指し、会期を延長しないことも最終的に受け入れた。国会全体が「対決」から「協議」モードに移行したことで他の議案審議も加速化し、今国会での政府提出法案の成立率は95・5％に達する見込みだ。公明党幹部は「なんとかここまでこぎ着けた」と胸をなで下ろした。
もっとも、野党が矛を収めたわけではない。秋葉氏は疑惑を巡る明確な説明ができていないうえ、11月末には自民党の薗浦健太郎衆院議員を巡る政治資金疑惑も浮上。杉田水脈総務政務官による過去の差別的発言なども注目され、追及材料には事欠かない。
続く難局 大型の政治日程目白押し
守勢の国会を辛くも乗り切る岸田政権だが、難局は続く。年末に向け、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定や税制改正、23年度当初予算案編成など大型の政治日程が目白押しのためだ<picture>
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防衛費増額を巡って首相は8日、年1兆円を超える増税が必要だとして与党に税目や実施時期の検討を指示した。与党内には増税への強い反対論もあり、調整は容易ではない。首相は年末年始に米国など外国訪問を模索しており、通常国会の開会は23年1月後半となる見込み。秋葉復興相の「政治とカネ」問題などを巡り、臨時国会同様に野党に攻め立てられることになりそうだ。
首相は5月に、地元・広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）を主催する。自らが掲げる「核兵器のない世界」に向けたメッセージを発信し、岸田政権の大きなハイライトとしたい考えだ。
ただ、その前に控えるのが4月の統一地方選だ。物価やエネルギー価格の高騰に加え、旧統一教会と自民党地方議員との関係などを理由に、自民党に逆風が吹く可能性がある。統一地方選は自民と連立を組む公明党が特に重視する選挙でもある。「与党苦戦」の見方が強まれば、首相が求心力を一気に失う展開にもなりかねない。
こうした背景から、与党内では野党の追及材料を潰そうと「首相は通常国会前に内閣改造・自民党役員人事に踏み切るのでは」との観測がくすぶり続けている。しかし新閣僚などからも旧統一教会との接点などが見つかれば目も当てられない。支持率低迷が続く首相にとって、手探りの政権運営が続く。
自民党本部前で、杉田水脈総務政務官の更迭と謝罪を求める人たち＝10日、東京・永田町で
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