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政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が２０２２年１1月２２日、岸田首相に報告書を提出しました。
与党協議の結果も受けて、岸田政権が最終的な文書をとりまとめることになっているのですが、なにしろこの「有識者」会議は２か月弱の間に４回集まっただけでこの報告書を出してしまっていて、拙速の極み、岸田政権の軍拡路線にお墨付きを与えるだけの代物です。
例えば、この報告書は外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張をしているんですが、岸田政権がが国会で議論するなど全くなしに見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイルトマホークの導入を肯定するための記載です。
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
この報告書で一番問題なのは、日本を取り巻く安保環境の厳しさを踏まえるとして
「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」
と結論するだけではなく、当初この会議の主要テーマではないと説明されていた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有が、抑止力の維持・向上のために
「不可欠」
だと明記されていることです。
佐藤正久自民党外交部会長が、北海道に日米の中距離ミサイルを置くことを米ネオコン研究所ＣＳＩＳで提案。ロシアの攻撃目標になるのは必定！「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を具体化することがいかに危険かは明白だ。
報告書が出た同じ２２日、自民党の小野寺五典・元防衛相は基調講演で
「日本へのミサイルを攻撃するのは専守防衛の範囲内のはずだ」
と強調して「反撃能力」保有の重要性を訴えましたが、「日本へのミサイル」ってなんですか？
どこの国のミサイルにも、「日本用」「これから日本に打ちこみます」なんてペンキで書いてありませんよ？！
小野寺氏ら自民党国防族は、相手がミサイルを撃つ前にこちらが撃つのも専守防衛だと主張するのですが、それは正当防衛ではなくて、先制攻撃です。
自民党安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える提言案。「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」とする以上、どう言いつくろっても反撃ではなく先制攻撃能力であり憲法違反だ。
小野寺元防衛大臣が米ネオコンシンクタンクＣＳＩＳで「反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎された」。敵基地攻撃能力論と軍拡はアメリカの軍産複合体の利益のための貢物だ。
もう一度確認しますが、反撃能力＝敵基地攻撃能力は、これすなわち先制攻撃能力です。
報告書が岸田政権の購入を後押しするアメリカのトマホークミサイルだって、湾岸戦争やイラク戦争などですべて先制攻撃に使われ、地上部隊が上陸する前の「地ならし」＝敵部隊殲滅のために使用されてきたのです。
「有識者」たちによる４回の会議では、戦争放棄と武力不保持を定めた憲法９条に違反しないかなどは当然議論されていませんし、憲法９条で「専守防衛」ならば合憲としてきた政府の公式の立場と「反撃」の関係はどう整理されるのか、にさえ何も触れていません。
「反撃」というけれどもどこからが反撃なのか、早すぎれば国際法違反の先制攻撃にならないか。
相手を攻撃する「反撃」能力を持てば持つほどむしろ相手の攻撃を誘発し、戦争を招くのではないか。
そういう真っ当な議論は全くないまま、日本は軍事大国になろうとしています。
この報告書では「防衛費」＝軍事費の水準については、日本の「努力」が認められる必要があるとしつつ、安保環境も国情も違うので、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の尺度は採用しないとしましたが、今後岸田政権が参考にする自民党案ではＮＡＴＯがめざすＧＤＰ（国内総生産）比２％＝防衛費の２倍増を念頭に置くと言ってくるのですから、それと合わせれば大軍拡路線になるのは必至です。
そして、この報告書は、軍事費拡大のために他の予算を削る歳出改革を優先するとしていますから、社会保障費や教育費などが削られて軍事費になるわけですが、一般市民はそのことを理解しているのでしょうか。
２０２２年１０月の日本経済新聞社の世論調査で防衛費増額の財源に何を充てるべきかを4択で聞いた。最多は「防衛費以外の予算の削減」の34%だった。「国債の発行」は15%、「増税」は9%、「増額は必要ない」は31%だった。
防衛費以外の予算の削減を選んだ３４％は、自分たちの社会福祉や教育費が削られるという事がわかっているのかという事。
さらに、この報告書は防衛費なお足りない部分は
「国民全体で負担する」
として、個別の税目はあげなかったものの、増税の必要性を明確に打ち出しています。
かつて、岸田政権は所得倍増などと言っていたのに、所得は上がらず所得税が上がるというマンガみたいなことにもなりかねないのですが、うちの国の有権者はそこがわかっているのでしょうか。
防衛力強化に関する有識者会議で「幅広い税目による国民負担が必要」と増税論。しかし法人税増税は否定。「他の歳出の削減による財源の捻出」。岸田政権は軍事費拡大＝消費税増税＋福祉切り捨てだと白状しろ。
参考記事
ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
岸田政権は大幅な軍拡と社会保障の維持の一石二鳥を狙って所得税増税路線を突き進んでいるようだが
NHKの世論調査によると、有権者のおよそ3分の1が「ほかの予算を削って防衛費を増額すべきだ」と考えているらしい。彼らは「ほかの予算」には必然的に社会保障費が含まれることを理解しているのか
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
関連記事
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
ＴＢＳ世論調査で日本が専守防衛を「見直すべき」５２％、「見直すべきではない」２８％。ロシアのウクライナ侵略で浮足立つ一般市民は、ウクライナ戦争から得られる教訓を誤解している。
海上自衛隊の伊藤弘総監は防衛費増額について「もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」と述べたのは至言。そしてこれは文民統制違反の問題にはならない。
ウクライナ戦争に浮足立って防衛費増大を求める有権者の声に動揺する泉立民代表。しかし防衛費増額を求めない有権者は23～36％。支持率が10％未満の立民はこの中道穏健票を取り込み、専守防衛論を貫くべきだ。
【#軍国主義】自民党が参院選の公約を正式発表。高市政調会長「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障」。「未来を創るとは憲法改正のこと」。物価高で苦しむ国民に背を向ける自民党は要らない。
岸田首相がバイデン米大統領来日に合わせ、軍事費拡大を表明の予定。ロシアがウクライナに侵略していることで、中ロが日本へ攻撃する可能性はむしろ減っているのに、軍事費を１０兆円以上にするのは火事場泥棒だ。
山口壮原子力防災相が「ミサイルが飛んできて防げる原発は世界に1基もない」と明言。ウクライナ戦争に乗じて原発再稼働を進めると明言する岸田首相が、軍拡・核共有・先制攻撃で安全保障と言う資格はない。
安倍元首相の敵基地攻撃能力は「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」という意見に押されて、自民党が「専守防衛」もやめて「積極防衛」「自衛のための攻撃」を検討しだした。
前門の虎、後門の狼といいますが、このところの辞職ドミノで岸田内閣が倒れることを右翼は待ち望んでいまして、次は高市早苗極右内閣だ！と手ぐすね引いてます＝前門の虎。
しかし、ポスト岸田の本命は福祉と教育切り捨ての超新自由主義者である河野太郎氏＝後門の狼(-_-;)
自民党の中で政権をたらいまわしにさせていたらダメなんです。
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国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝22日、首相官邸
◆「政府の議論は極めて危うい」…研究者らが団体設立 平和外交による安保目指し提言へ
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野
2022年11月23日08時41分 時事通信
【図解】国防費の対ＧＤＰ比
支えた家族「大地なら１番に」 壁乗り越え、代表キーマン―Ｗ杯サッカー・鎌田選手
報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。
ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負担を個人には求めにくい。
経済界は「薄く広く社会全体、国民全体で負担するのが適切だ」（十倉雅和経団連会長）と法人税を狙い撃ちにした増税論をけん制する。増税による財源が確保できなければ、代わりに新規国債の発行を求める声が自民党内で勢いづく可能性がある。
岸田文雄首相は、従来の防衛費（２２年度当初予算で約５兆４０００億円）とは別に研究開発などの安全保障関連予算を一括計上する新たな枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」を創設すると表明。対象経費として(1)研究開発(2)公共インフラ(3)サイバー安全保障(4)抑止力強化に資する国際的協力―の４分野を例示した。海上保安庁の予算（２３年度概算要求２５３０億円）も新たな安保関連予算に含めるかどうかは今後調整する。
防衛費を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の目標と同様に、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内に増額するよう自民党は求めている。達成には従来の防衛費の規模から５兆円以上の上積みが必要となる。
一方、ＮＡＴＯの基準では、海保予算など安全保障関係の経費も国防費に含めている。防衛費の対象に安保関係経費なども組み入れる場合、ＧＤＰ比２％への増額に必要な歳出増を抑えられるが、自民の一部には「防衛費の水増しだ」（国防族）との反発もある。
２３年度予算案を巡り防衛省は過去最大の５兆５９４７億円を要求。中期防などの内容を反映させるため、金額を示さない「事項要求」も多数盛り込んだ。これを踏まえ、自民党内では「６兆５０００億円程度」を求める声が強い。
空港・港湾も入れる？防衛予算「2%」の攻防 国防族は「水増し」批判
</picture>岸田文雄首相は22日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を受け取った。政府は防衛力強化に向けた具体策の検討を加速させる。ただし、防衛力強化に関する予算の国内総生産（GDP）比2％の達成に向けた財源確保など課題は山積している。
有識者会議が求めた予算配分
「重要な課題について貴重なご提言をいただいた。与党とも調整しながら検討を進めたい」。有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使から報告書を受け取った岸田首相はこう語った。
有識者会議が報告書の3分の1超を割いて強く求めたのが、防衛力強化に向けた政府の「縦割り打破」だ。根底には、研究開発や公共インフラ整備など防衛省以外の省庁が所管する予算が、防衛力強化に十分生かされてこなかったとの問題意識がある。
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報告書は、研究開発▽公共インフラ▽サイバー安全保障▽同志国の軍隊への資機材供与など国際的協力――の4分野を対象に、防衛省の要望を踏まえた予算配分を提案した。
学術界が長年、軍事研究をタブー視してきたことを念頭に「政府と大学、民間が一体となって防衛力強化にもつながる研究開発を進める仕組み」づくりを要求。公共インフラに関しても「自衛隊が港湾や空港を使用することに対して抵抗感のある地方自治体もある」と指摘し、有事に自衛隊などが利用することを想定して空港・港湾の整備を進めるよう求めた。
政府内には、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算のGDP比2％以上を目指していることを踏まえ、日本も同様の目標を掲げるべきだとの認識が広がっている。実際、防衛省は近年、海上保安庁予算などを含む「安全保障関連経費」を試算・公表してきた。ただし、2021年度の防衛省予算（補正を含む）のGDP比は1・09％。安保関連経費でも1・24％にとどまる。
有識者会議が、4分野の予算配分に防衛省の要望を反映させるよう提案した背景には、財政難の中、防衛費を大幅に積み上げる余力が乏しいとの事情もある。政府関係者は4分野の経費について「防衛省の予算と『一体』だと考えるべきだ」と説明する。
一方、2％を達成するために4分野を含めることには、自民党国防族などから「予算を大きく見せるための水増しだ」との反発の声も上がっている。4分野は文部科学省や国土交通省などが所管することが想定されるため「防衛省の予算の伸びが圧縮されてしまう」との警戒も広がる。
自民党の保守系議員グループの「保守団結の会」は、23年度からの5年間をカバーする中期防衛力整備計画（中期防）の対象となる防衛費について、現行中期防のおよそ1・7倍に当たる48兆円に増額すべきだと主張する。防衛力強化の旗振り役で、同会顧問だった安倍晋三元首相の遺志を引き継ぐには、防衛費の大幅拡充が欠かせないとの訴えを強めている。
相次ぐ閣僚辞任で政権基盤が揺らぐ中、首相は保守派からの水増し批判も無視しにくい状況だ。【日下部元美、宮原健太】
与党が悩む「幅広い税目負担」<picture>
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今後の焦点は、防衛費増額の財源をどう確保するかだ。報告書では「負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要」と明記。歳出削減とともに増税を財源の柱に据える考えを示した。法人税などが増税対象に取り沙汰されているが、自民党や経済界には反対論も根強く、議論は難航が予想される。
政府・与党は足元で、2023年度の予算編成や税制改正の議論を本格化させている。今回の提言も踏まえ、与党の税制調査会は増税対象の具体的な税目を検討し、12月半ばまでに結論を出す方針だ。
防衛費の大幅な増額を税で賄うには、税収に占める割合が高い「基幹税」の増税が避けられないとの意見が政府・与党内にある。社会保障の財源となる消費税は検討対象から除外されており、法人税や所得税が俎上（そじょう）に上がっている。特に法人税はこれまで減税が続き、企業の内部留保が増え続けているため、やり玉にあがっている。
法人増税が実現すれば1984年以来となるが、経済界は反発を強めている。経団連の十倉雅和会長は21日の記者会見で「企業も強じんな日本経済を作るために賃上げや国内投資が必要。先行して（増税を）議論されるのはいかがなものか」とけん制した。今回の報告書にも「企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めるべきだ」と配慮する文言が入り、「幅広い税目負担」を巡って政府・与党は頭を悩ませそうだ。
財源を全額国債で賄うべきだとの意見も自民党内にある。党内の保守系グループ「保守団結の会」は「直ちに増税する環境にはなく、当面国債を活用する」との決議をまとめ、15日に同党の小野寺五典安全保障調査会長に手渡した。一方、今回の報告書は将来の増税などで返還する一時的な「つなぎ国債」の必要性は認めつつも、「国債発行を前提としてはならない」と強調している。
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利害が複雑に絡むため「財源の具体策は最終段階まで決まらない。最後は首相の政治決断だ」（自民党幹部）との声が強い。岸田首相は22日、「年末までに検討を進めて結論を出す」と強調しており、政治手腕が問われる。【松倉佑輔】
慎重な公明 協力を得る手がかりは
報告書には相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が不可欠だとする内容が盛り込まれた。防衛装備品の輸出拡大の必要性も指摘した。
22日の政府与党政策懇談会で、与党側から報告書の位置付けを尋ねる質問があり、松野博一官房長官は「与党で議論するための資料・材料としていただければ結構だ」と答えた。
反撃能力の保有も装備品の輸出拡大も、公明党が慎重な姿勢を崩していない。防衛力強化に向けた与党協議の焦点になっている。
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自民党内には、日本が反撃能力を持てば、相手が報復を恐れて日本への攻撃をためらうとの見方がある。政府は自衛隊の出動に関する現行の国会関与の仕組みによって行使を制限することを検討している。
今回の報告書は、反撃能力の保有を既成事実化する動きにも見えるが、公明側は保有の是非を含め、時間をかけて判断する方針だ。山口那津男代表は「年末までに（国家安全保障戦略などの）3文書を作り、予算も確定する。そのぎりぎりのところで意見集約したい」と語っている。
報告書には、防衛産業の育成・強化に向け「防衛装備移転三原則や運用指針などによる制約をできる限り取り除き、我が国の優れた装備等を積極的に他国に移転」できるようにすべきだとの考えも明記された。
政府はこの提言も踏まえ、「我が国の安全保障の改善に資する」場合などに殺傷能力のある武器を輸出できるよう基準を緩和したい考えだが、「平和の党」を掲げてきた公明側は現時点で「党として折り合えない」（党幹部）と否定的な反応を示している。
政府が公明党の協力を得る上でカギとなるのが、世論の動向だ。政府内にも「首相はなぜ防衛力強化が必要なのか、どこまで強化するつもりなのか、国民に向けて十分に語っていない」との声がある。
21日の有識者会議ではメンバーから「報告書は『防衛力の抜本的強化』の入り口に過ぎない。国民の合意、世論の理解を得られるよう政府がしっかり説明することが大事だ」との注文が付いた。【竹内望、川口峻】
第２１回安全保障シンポジウム（ＮＰＯ法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援）が２２日、「専守防衛を考える」をテーマに東京都内で開かれた。自民党の小野寺五典・元防衛相は基調講演で「日本へのミサイルを攻撃するのは専守防衛の範囲内のはずだ」と強調し、「反撃能力」保有の重要性を訴えた。
サイバー攻撃も主要議題になり、自民党の薗浦健太郎衆院議員は「初動が各省任せだ」と述べ、新たな司令塔組織が必要だと主張。立憲民主党の玄葉光一郎・元外相は「相手のネットワークに侵入して発信元を突き止める行為は憲法などの課題が多い」と指摘した。
自民の国場幸之助衆院議員は離島の住民避難に関し、「現実的なシミュレーションが進んでいない」と問題提起した。西正典・元防衛次官と高田克樹・元陸将は、組織的な戦いを続ける「継戦能力」について議論した。（シンポジウムの詳細は後日、読売新聞オンラインに掲載します）
岸田首相「所得倍増」のはずが防衛力強化のため「所得増税」を検討「無理な公約掲げる人間に期待するだけ無駄」溜まる一方の国民の不満
11/23(水) 14:44配信
SmartFLASH
11月23日、「所得増税」がTwitterのトレンド入りをした。
防衛力強化のための政府の有識者会議が報告書をとりまとめ、11月22日、岸田文雄首相に手渡された。報告書では防衛費増額の「財源」について、歳出を改革した上で、「足らざる部分については、国民全体で負担」し、「幅広い税目による負担が必要」としている。この報告書を受け、政府は防衛費拡充の財源について調整を本格化。法人税や所得税の「増税」を視野に入れているという。
【写真あり】戦車、戦闘機に乗る岸田首相
防衛費拡充のため、所得税の増税の動きがあるとの報道に対する反響は大きい。SNSでは
《どうかしてるよ… 所得も増えてないのに所得増税とか》
《賃金上昇を掲げてるのに所得増税したらプラマイゼロじゃない？》
と、反発する意見が多い。
ウクライナ情勢など、緊迫する世界情勢を受けて、防衛力の強化は日本にとって喫緊の課題となっている。NHKが10月におこなった世論調査では、防衛費増額について、55％が「賛成」と答えている。しかし、
《防衛力の強化、防衛費の増額には賛成だが、財源に増税をさせてはいけない》
《防衛費増額には賛成するが財源として増税一択なのは何故だ》
という意見も数多く見られる。
また、2021年の自民党総裁選で「所得倍増」を公約として掲げていたはずの岸田首相に対する批判も多い。
《岸田総理就任当初、所得倍増とか言ってましたけど所得税増の言い間違えだったんですね…》
《無理なことを公約に掲げる人間に期待するだけ無駄ってことや》
《結局増税増税か。所得倍増どこいった？》
「2021年9月の自民党総裁選で、岸田氏は『令和版所得倍増計画』をぶち上げ、勝利しました。自民党岸田派『宏池会』を旗揚げした故・池田勇人元首相が打ち出した『所得倍増計画』にならったものです。しかし、岸田首相の就任から1年が過ぎても、所得が倍増するような具体的な方策はとられていません。それどころか、物価上昇や円安で国民の生活は苦しくなる一方です。そのなかでの増税は受け入れがたい、という声が圧倒的に多いのも当然でしょう」（政治担当記者）
「勤労感謝の日」に「所得増税」が話題になるとは、なんとも皮肉ではないか。
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https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1291be0ff2ed89cb5f7f0ed18c2a6887
＞例えば、この報告書は外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張をしているんですが、岸田政権がが国会で議論するなど全くなしに見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイルトマホークの導入を肯定するための記載です。
所謂アーミテージレポートで、GDPの1％の国防費では中国の脅威に対峙することはできないと指摘された。
その後アーミテージは最低でも国防費を倍増すべきとし、具体的な額を示した。
だから岸田内閣はアメリカ様の要求に応えるべく、国防費の増額を計画したということです。
２．議員が使った何とか費の報告返金は日本共産党の基準にならう。（政党助成金も同じですな）
３．企業の政治献金に課税。（税率は１００％（ー手数料）なら社会貢献ということで、特定政党への賄賂にも、特別背任にもならないので）
あたりやってほしいものです。
国葬費は雲をつかむようなクラウドファンディングでかえしてね。
前にも載っけていただきましたが、
１．国賓で招待する前に、尖閣への立ち入りはちょっと・・・とか
２．オリンピックまでは、ちょっと・・・
と何ともしなかったのが、外交の安倍内閣