海江田経産相 原発再稼働要請 安全・保安院調査は５項目１１日間現地調査２日で安全宣言。信用できるか！！

冒頭の写真は、与謝野馨原発推進大臣から海江田万里経済産業省盲従大臣への、財界を背景にしたバトンタッチ

与謝野馨「原発事故は神様の仕業」　中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈　地下式原発議連のお笑い

よく言われることですが、原発問題を考えるとき、普天間をはじめとする沖縄の米軍基地問題を思い出します。日本にとって必要悪とされるものを地方に押しつける構造。しかも、産業廃棄物処理場ならどうしても必要ですが、米軍基地や原子力発電所は、必要なのかどうかもあやふやです。

普天間の辺野古移設にしても、原発の再稼働にしても、もはや地元が受け入れるわけがないでしょう。民主党政権がやっていることは、緊急かつ重大な事項になると、こういう民主主義に反する拙速な政策ばっかりです。どうして、首尾一貫して地元住民＝国民の声を無視するようなことを続けるのか。

福島第一原発に隣接する町から避難した住民たちは

原発事故を伝えるニュースに耳を傾けていた＝福島県川俣町、朝日新聞　水野義則撮影

海江田経済産業相が昨日６月１８日、水素爆発などの過酷事故（シビアアクシデント）対策が適切として、停止中の原発の運転再開を要請しました。

しかし、その前提となる調査を行った原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院に対する国民の信頼は地に落ちています。この原子力安全・保安院は福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出したのです。今まで、福島第１原発も安全だと言い続けてきた機関が、そんな短時間で、全原発の安全を確認できるわけがないでしょう！？

しかも、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）としています。

バカヤロ！いつまでも検討してろ！！

現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えただけです。どこが、安全・保安院か（怒）

そんなおざなりな調査なのに、西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で　「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」と力説したんですが、この人、次の原発事故では、「人類にとってはまだ未経験の事故でした」っていうに決まってるもん（涙）

福島第１原発で事故を起こした原子炉全６基が「３０年超運転」〈高経年化原発〉です。

かたや、たとえば関西電力管内の原発を一手に引き受ける福井県は、県内の商業用原発１３基！のうち、３０年超運転のが８基！！を占めるだけに、古い原発の安全性に神経をとがらせています。当然行われた、県から国への長期運転の因果関係など説明を求めた課題への回答は不十分なままです。これでは、原発の恩恵を預かってきた県でも再稼働のきっかけもないでしょう。

国は、福島第一の事故を踏まえた全国の原発の安全対策に、国が一度は「お墨付き」を与えました。ところが、一転して浜岡原発だけ停止を要請しました。本当に浜岡だけが危険なのか。「浜岡原発と他の原発との違いや、高経年化対策についての説明は不明確だ」と考えている地方自治体や住民は多いはずです。

海江田さんって、３月１１日に福島原発事故が起こったのに、月末の３０日に、まだ原発の輸出を勧めると堂々と言っていた骨の髄まで経産省官僚に支配された人。原発推進というより自分の考えがまるでないんですね、この人は。

「海江田万里経済産業相は３０日の記者会見で、福島第１原子力発電所の事故が原発の海外輸出に与える影響について、「さらなる安全対策を固めていく中で世界の信頼を得られる道も付けられると思っている」と述べ、引き続き輸出を推進する意欲を示した。政府は原発などのインフラ輸出を新成長戦略の柱に掲げており、今回の事故が今後の受注活動に与える影響も懸念されている。同経産相は「こういう形で未曽有の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」とも語った。」（時事通信2011/03/30-17:52）

だいたい、電力会社には隠し球があって、電力不足も東電や関電の原発維持のための演出なんです。夏までに原発再開なんで不可能なだけでなく必要もない。

電力会社・マスコミの電力不足キャンペーンは大嘘　脱原発抑止のための情報操作　東電次々電力上積み隠し球

結局、海江田さんは、ＩＡＥＡの閣僚会議に明日から出ないといけないので、原発推進国際組織ＩＡＥＡに手土産が必要なだけです。まさに私利私欲。

政争が続いて、我利我欲の菅首相が居座ったまま内閣改造をするなどと言うとんでもない話もありますが、早く総辞職してもらった方がいいですね。

特に、海江田さんは与謝野さんと共に、真っ先にやめてほしいです。

 

 

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追伸

やはり総辞職しかありませんでした。

原発の早期再稼働要請、首相が経産相判断を支持

2011年6月19日21時16分　朝日新聞

菅直人首相は１９日、海江田万里経済産業相が定期点検で停止中の原発の早期再開を求めたことについて「私も（考え方は）まったく同じ。きちんと安全性が確認されたものは、稼働していく」と述べ、海江田氏の判断を支持した。自然エネルギーに関するインターネット番組で視聴者の質問に答えた。首相は、東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発について「例外的な事情がある」と指摘。そのうえで他の原発について「従来よりもより厳しい観点で安全性を確認し、再稼働を認めていく。全ての原子炉を止めることは、あまりにも経済への影響が大きい」と強調した。

 

 

経産相、原発政策堅持を明言　「再起動に全力」

2011年6月15日 02時17分 東京新聞

　エネルギーと環境政策に関する「革新的エネルギー・環境戦略」の議論を始めた７日の新成長戦略実現会議で、海江田万里経済産業相が原発の「再起動に全力を挙げる」と発言し、将来も原発を主要なエネルギー源とする姿勢を明確にしていたことが１４日、未公開の議事録で明らかになった。

　政府は実現会議の下に新たに「エネルギー・環境会議」を設けてエネルギーと環境政策の検討を始めたばかり。

菅直人首相は、原子力政策の白紙からの見直しと同時に、省エネと再生可能エネルギーを「大きな柱として育て上げる」と表明。

自然エネルギー推進庁の創設にも言及したが、経産省側からの強い巻き返しが明らかになった形だ。

　経産相は「エネルギー政策見直しの基本的視点」に関する説明の中で、中長期のエネルギー供給面について「原子力、化石燃料、再生可能エネルギーを最適な形で供給し得るベストミックスを構築する」と明言。

総合資源エネルギー調査会で需給見通しを含めて施策を審議した上で「来年半ばをめどに、エネルギー基本計画の改定を行う」と述べ、経産省が今後の政策決定を主導する姿勢を示した。

　議事録によると、経産相の説明に対し、財界の委員からは原発の早期稼働を求める意見が相次いだ。

（共同）

 

 

原発：再稼働要請へ　知事から疑念、批判　「あり得ぬ」「論評に値しない」

　海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの再稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

　取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基が停止中（調整運転を含む）。運転中のうち５基が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。

　適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。

　原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

　浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

　原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ－－などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

毎日新聞　2011年6月19日　東京朝刊

 

 

 

 

クローズアップ２０１１：原発再稼働要請へ　夏前ありき「安全宣言」

　◇政府、電力不足恐れ

　海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

　「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

　海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

　定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は１１基。定期検査は１３カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」（電力関係者）懸念がある。

　海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」（日本商工会議所の岡村正会頭）などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

　さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、２０日からウィーンで開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

　しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」（福井県敦賀市）ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」（高橋はるみ・北海道知事）など慎重姿勢を崩していない。

　地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から４０年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」（経産省幹部）とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。

　◇事故対策、対症療法否めず

　原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）。現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

　「保安院は（再稼働について）地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は１８日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「（電力供給不足による）産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

　保安院は１１事業者に対して、福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第１原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

　各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、２０１７年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」（関西電力美浜原発１～３号機）▽「今後３年程度で水素ガス抑制装置を設置」（九州電力玄海原発１～４号機）－－など、緊急性を優先しているとはいえない。

　「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で力説した。

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　◆原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◆

　７日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など１１事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

１４日　１１事業者から報告書を受理

１５日　関電、九電などの各原発を立ち入り検査

１６日　東電福島第２などの各原発を立ち入り検査

１８日　全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

２０日　ＩＡＥＡ閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

毎日新聞　2011年6月19日　東京朝刊

 

 

原子力発電所の再起動について
平成23年6月18日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110618aaaj.html

1.原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な４つの柱の一つであり、国が安全性も含め責任を持って取り組んでいく。

2.そのためには、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、その実態を明らかにするとともに、受け取るべき教訓を汲み取って原子力安全対策の全体像を示し、それらを実行に移すことが不可欠である。

3.これまで経済産業省は、各電気事業者に対し、津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策の実施を３月３０日に指示し、この着実な実施により、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性を確保していることを確認した。これにより、原子力発電所の運転継続及び再起動は安全上支障がないと考えている。なお、中部電力浜岡原子力発電所については、想定東海地震とそれに伴う大規模な津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、「一層の安心」を確保するため、例外として、運転停止を求めたものである。

4.今般、万一シビアアクシデントが発生した場合の対応をより迅速・的確なものとする観点から、水素爆発防止対策等の直ちに措置すべき事項について、６月７日にその実施を指示し、１４日に各電力会社から報告が提出された。これを踏まえ、現地での立入検査等により厳格に評価した結果、措置は適切に実施されていることを確認した。

5.これらの原子力発電所の安全性については、本日発表したシビアアクシデントへの対応に関する措置についての確認結果も含め、立地地域及び国民の皆様に丁寧に説明し、理解と協力を得たいと考えている。

6.その上で、地域住民の皆様、国民の皆様に併せて理解いただきたいことは、電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題であるということである。電力供給への不安と、火力発電で代替することによるコストの上昇は、国内投資の抑制や海外移転につながり、産業の空洞化を招きかねない。

7.今夏の電力需給については、仮に定期検査等で停止している原子力発電所が再起動できない場合、西地域の５社から東京電力及び中部電力への融通ができなくなるだけでなく、西日本の電力需給も逼迫することが避けられない。生産等の西日本シフトも見られる中、西日本も含めた電力需給の安定は、震災からの復興と日本経済の再生のために不可欠である。

8.したがって、我が国経済の今後の発展のためにも、原子力発電所の再起動を是非お願いしたい。必要があれば、私自身が立地地域に伺って、直接御説明とお願いを申し上げたい。

【問い合わせ先】
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課　小川、赤松
電話：０３－３５０１－１７４９

原子力安全・保安院原子力発電検査課　有倉、今里
電話：０３－３５０１－９５４７

関連リンク
（参考資料）今夏の電力需給状況、原子力発電停止の影響、電力供給不安による産業空洞化の懸念(PDF形式)
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/pdf/summer-jyukyu.pdf
(報道発表)福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について(平成23年6月18日)
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110618002/20110618002.html
その他の原子力発電所での対応
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/other.html