普天間基地撤去・廃絶を 辺野古移設の現行案は達成不可能 米国上院軍事委員会 米海兵隊は日本に要らない！

 

アメリカの上院軍事委員会が、普天間基地の辺野古移設は達成不可能と言っています。

もともとの自民党政権と米国との１０年前の合意っていったいなんだったのか。

 

 

 

但し、アメリカの軍事委員会ですから、沖縄の住民や自然のことを考えてくれているわけではもちろんなくて、普天間基地を嘉手納に統合する案をもう一度検討せよとか、在沖縄海兵隊のグアム移転全体の予算を認めないとか言っているわけで、決して沖縄と日本の平和を願う人々の期待に応えようというものではありません。

嘉手納基地って下のウィキペディアの説明では真正面から取り上げられていませんが、極東最大の空軍基地であるからこそ、それと同時に世界で一番迷惑な基地です。こんな大きな基地が街のど真ん中にあるので道路もすべて大きく迂回しなければならず、沖縄の経済発展の大きな支障となっています。

 

もし普天間が嘉手納に統合され、辺野古が助かり、これまた市街地にあり、世界で最も危険な基地と言われる普天間基地（普天間基地の主な事故）がなくなるのは素晴らしいことなのです。

 

しかし、嘉手納基地という超巨大基地がさらにスケールアップして、永久固定化するのは、沖縄の方々にとっては絶対に納得できないと思います。

 

日米安保条約や在日米軍基地の是非はひとまず置くとして、アメリカ海兵隊という、陸海空軍以外の攻撃・侵略専門部隊は「専守防衛」の日本にいらないはずです。

戦争を仕掛ける部隊は戦争の引き金になりかねない。また、海兵隊が一番若くて荒っぽいから基地周辺で事件も起こす。日本に暮らす市民の安全保障にとって百害あって一利なし。

せめて、海兵隊は日本に要らない！海兵隊しか使っていない普天間基地廃絶！！という政策転換が絶対に必要だと思います。

 

 

 

 

 

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普天間飛行場（ふてんまひこうじょう、Marine Corps Air Station Futenma）は、日本の沖縄県宜野湾市にあるアメリカ合衆国軍海兵隊の飛行場。通称は普天間基地（ふてんまきち、MCAS FUTENMA）で、地元宜野湾市民は単に「基地」と呼ぶ。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。

 

 

 

嘉手納飛行場（かでなひこうじょう、Kadena airfield）は、沖縄県中頭郡嘉手納町・沖縄市・中頭郡北谷町にまたがるアメリカ空軍の空軍基地。在日アメリカ空軍（第5空軍）の管轄下にある。嘉手納空軍基地（かでなくうぐんきち、Kadena Air Base＝米軍内での正式な呼称）、アメリカ空軍嘉手納基地（アメリカくうぐんかでなきち）、あるいは単に嘉手納基地（かでなきち）と呼ばれることが多いが、日本の公的資料では「嘉手納飛行場」と呼称されている。

総面積は約19.95km²。3,700mの滑走路2本を有し、200機近くの軍用機が常駐する極東最大の空軍基地である。滑走路においては成田国際空港（4,000mと2,500mの2本）や関西国際空港（3,500mと4,000mの2本）と遜色なく、日本最大級の飛行場の一つということになる。面積においても、日本最大の空港である東京国際空港（羽田空港）の約2倍である。かつてはスペースシャトルの緊急着陸地に指定されていた。

 

 

 

 

 

普天間移設の現行案「達成不可能」　米上院委員長が批判

2011年6月19日5時3分　朝日新聞

米上院軍事委員会のレビン委員長は１７日に会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関し、同県名護市辺野古に代替施設をつくる現行計画について「非常に費用がかかり、達成不可能で、愚かだ」と強く批判。自らが提案した米軍嘉手納基地への統合案などの代替案を検討するよう米政府に改めて求めた。

　同委員会は１７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案で、在沖縄海兵隊のグアム移転費として、政府が要求した全額の約１億５６００万ドル（約１２５億円）を却下することで合意した。

　さらに、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する案について実現可能性を調査するなど、同委員会が示した条件が満たされなければ、今後もグアム移転費の支出を認めない方針を示した。

 

 

グアム移転費打ち切り　米議会内調整が難航も

2011年6月18日 14時03分

　【ワシントン＝岩田仲弘】米上院軍事委員会のレビン委員長は１７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に盛り込まれた在沖縄米海兵隊のグアム移転費約１億５６００万ドル（約１２５億円）を全額打ち切ることで合意したことに、グアム移転と連動する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する現行計画が「法外な費用を必要として、これ以上持ちこたえられない」と非現実的で実行不可能である点を強調した。

　日米両政府は２１日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、現行計画推進で合意する方針。しかしレビン氏は、自らが提示した普天間飛行場の空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の実現可能性を国防総省が調査しない限り、グアム移転費を認めない項目を法案に盛り込むなど日米両政府を強くけん制した。

　国防政策に大きな影響を与える軍事委が強硬姿勢を鮮明に打ち出したことで、普天間移設問題は一層不透明さを増した。

　法案は近く上院本会議で可決される見通しだが、下院ではすでにグアム移転費を政府要求分、満額認めた上で可決しているため、今後調整が必要。また、個別事業の細目を決める歳出法案とのすりあわせも必要となるが、知日派のイノウエ上院歳出委員長は現行計画に理解を示しており、グアム移転費をめぐる議会内調整は今後難航する可能性がある。

（中日新聞）

 

 

普天間固定化、一段と現実味＝「日米合意」の矛盾突く－上院法案

　【ワシントン時事】米上院軍事委員会が、行き詰まった沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画の見直しを求め、セットとなっている在沖縄海兵隊グアム移転予算の計上を認めない国防権限法案を取りまとめた。実現の見込みがないにもかかわらず、日米両政府が現行合意にしがみつく矛盾を正面から指摘した内容だが、現実的な代替案はなく、事態は現状固定化にまっしぐらに進んでいる。
　「履行できないのに履行できるふりをすることは無意味だ」。同委のレビン委員長（民主党）は１７日の記者会見でこう主張し、在日米軍再編計画を「幻想だ」と切って捨てた。
　グアム移転費は、上下両院の軍事、歳出両委員会が関与する。下院の両委員会はオバマ政権の予算要求を満額承認。上院歳出委員会の結論はまだ出ておらず、今回の法案が議会側の統一見解となるかは不透明だ。ただ、巨額の財政赤字を抱える米国では国防予算の削減圧力がとりわけ強い。レビン氏がこの日の会見で強調した「本音で言うなら、現行計画はコストが高すぎる」との認識は、議会内で広く共有されている。
　普天間問題をめぐっては、日米両政府は２１日の担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で移設計画を固め、「進展」があったように体裁を整える姿勢。しかし、沖縄県の仲井真弘多知事は県外移設を公約し、完全に暗礁に乗り上げている。
　レビン氏らが提言した嘉手納基地統合は過去に何度も取り上げられ、その都度消えた案。元米政府高官は「（同案に）転換するなら驚き」と語る。上院の国防権限法案も「実現可能性の検討」を求めたにとどまる。
　日米両政府は既に、普天間移設とグアム移転の２０１４年完了を断念した。地元だけでなく両政府も「最悪の事態」と呼ぶ現飛行場の継続使用を避ける手だては見つかっていない。（時事通信　2011/06/18-18:53）