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２０２３年６月２１日までが会期の今の通常国会。
その会期末、６月１７日から天皇が外遊する前日の１６日に立憲民主党が内閣不信任案を出す、それを防衛費増額財源確保法案とＬＧＢＴ理解増進法案の参院本会議での採決前に出すのか、あとから出すのかで検討中だと報道されています。
立憲、16日に内閣不信任案提出へ 解散・総選挙踏み切るか焦点
</picture>立憲民主党は15日、岸田内閣に対する不信任決議案を16日に衆院に提出する方針を固めた。立憲関係者が明らかにした。岸田文雄首相が不信任案の提出を「大義」に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかが焦点となる。
立憲の泉健太代表は15日、国会内で岡田克也幹事長や安住淳国対委員長らと会談し、不信任案の提出方針を確認した。これに先立ち、泉氏は記者団に「（物価の変動を加味した）実質賃金が13カ月連続で下がっている状況で、増税や社会保険料引き上げの話が出ている。私たちは負担増と戦う。今の岸田政権の優先順位はおかしい」と語り、不信任案の提出について「最善のタイミングで、ということだ」と語った。
16日の参院本会議で防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）の採決が予定されており、立憲は参院本会議前に不信任案を提出して同法案の採決を引き延ばすか、同法案成立後に提出するか、協議を続けている。
不信任案が提出されれば、2022年6月以来。立憲内では不信任案が衆院解散の「引き金」になりかねないとみて、提出を見送ることも一時検討されたが、対決姿勢を鮮明にすることにした。
提出された場合、共産党は賛成し、日本維新の会と国民民主党は反対する構えを見せている。【中村紬葵、安部志帆子】
立民は
『不信任案が提出されれば、2022年6月以来。立憲内では不信任案が衆院解散の「引き金」になりかねないとみて、提出を見送ることも一時検討されたが、対決姿勢を鮮明にすることにした。』
というのに、
『16日の参院本会議で防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）の採決が予定されており、立憲は参院本会議前に不信任案を提出して同法案の採決を引き延ばすか、同法案成立後に提出するか、協議を続けている。』
って、何を迷うことがあるのか、正真正銘のバカなのかと疑わざるを得ません。
もし本気で岸田政権との対決姿勢を示したいなら、立民自身が反対している財源確保法案の採決を阻止すべく、参院本会議前に衆院に内閣不信任決議案を出すのが当たり前です。
そうすれば、これもまた稀代の悪法案と化した自国維公＝「地獄逝こう」によるＬＧＢＴ理解増進法案４党修正案の採決も同時に阻止できるのですから。
日本維新の会の馬場博幸代表は、つい先日まで連携共闘していたはずの立民をケチョンケチョンにけなして
「不信任案については、賛成しないという方針を定めている」
「国会会期末になれば不信任案を出す。成立するめどもないまま、前例慣例にならって出す」
「いざ解散風がビュンビュン吹いてくると、解散権の乱用とか、憲法違反とか、いつも言うのがあの政党」
「ちょっと飽き飽きしてきた。もうちょっと生産性のある、国民の期待に応えるようなアクションを起こす時が来ていると思う」
と、自分がゆ党よろしく岸田内閣の不信任案に反対することを言い訳していますが、しょせん、自民党の補完勢力であるタチの悪い「野党でもなくゆ党でもない悪党」のたわごとです。
しかし、立民が自国維公による軍事費増額の財源確保法案とＬＧＢＴ理解抑制法案が可決・成立するのを待ってから内閣不信任案を出したりしたら、まさに維新の馬場代表の言うように
「国会会期末になれば不信任案を出す。成立するめどもないまま、前例慣例にならって出す」
そのものになり、無党派層からは立民に向かい風、維新に追い風がビュンビュン吹くことになるでしょう。
そんな中、まるで立民に内閣不信任案を安心して出せとばかりに、岸田首相が今国会では解散しないと宣言しました。
解散権を持つ内閣総理大臣があらかじめ解散しないと明言するのは極めて異例で、ちょっと記憶にありません。
岸田首相は６月１５日夜、首相官邸で記者団から不信任案が提出された場合の対応を問われ
「即刻否決するよう、茂木敏充幹事長に指示を出した」
「今国会での解散は考えていない」
と明言したのです。
これ、本当に政局通のｋｏｊｉｔａｋｅｎさんに解説してもらいたいところですが、立民を舐めているのは間違いないんでしょうね。
しかし、異次元のドラ息子問題と不祥事続きのマイナンバーカード問題でどの世論調査でも内閣支持率が下がっており、１５日に公表された時事通信の世論調査でも内閣支持率が再び低下を始め、支持率と不支持率がほぼ同じになり、自公の東京選挙区での軋轢も収まらないので、岸田首相も自信をもって解散総選挙に打って出られないのでしょう。
【#岸田やめろ】2023年4月まで実質賃金が13か月連続で減少 。名目賃金上昇も物価上昇に追いつかず。庶民の購買力低下の結果、実質消費が4%以上減って日本経済が縮小。無能な岸田首相は退陣せよ。
けれども、解散に関してはいくらでも嘘を言っていいというのが永田町の常識なので、こう言っておいて、立民に内閣不信任案を出させて、それを「大義」に解散しちゃうのもアリなんです。
問題は、岸田首相としてはＬＧＢＴ理解増進法案はもとより、軍事費増額の財源確保法案こそは絶対に成立させたい法案のはずなので、どう解散する気なのかですが。
天皇が日本にいないと７条解散説による天皇の国事行為として衆院を解散するのが難しいので（摂政の秋篠宮がやることも理論的には可能だが）、２１日の会期を数日延長して、天皇が帰国する２３日以降に解散するというウルトラＣもあり得ます。
だけれども、岸田首相がいったん解散しないと言ってしまった以上、それを覆して解散するのは難しいのは難しい。
これだけ相手チームがいいパスを出してくれているのに、まだ二大悪法案可決の後に内閣不信任決議案を出したりしたら、我がブログはもう立憲民主党のことはとことん見放すとここで先に宣言しておきます。
ほんま、この通りに悪法案を採決・可決・成立させてから内閣不信任案を出したりしたら、意味わからんし、もう立憲民主党の存在価値はゼロ！
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【#泉やめろ】衆参補選５選挙区でも立憲民主党が全敗。自民４勝、維新１勝。自民と対決できず維新にすり寄る泉健太代表のままでは立民は６月の解散総選挙で大敗し解党の危機となる。
日本維新の会が統一地方選挙で躍進した原因はまず総理大臣がオトモダチの安倍・菅氏から岸田首相に変わったこと。そして、泉健太立憲民主党が「ゆ党」化して自公政権に批判的な無党派の受け皿でなくなったからだ。
【#泉やめろ】統一地方選挙前半戦、維新躍進、立民不戦敗。維新は奈良県で初の公認首長を獲得。立民は北海道で惨敗、９都道府県で自民に相乗り。このままでは野党第１党から転落必至の立民は泉代表の首を斬れ。
立民の泉代表が連合の芳野会長（統一教会疑惑アリ）と会談し共産党と選挙協力をしないと報告。芳野会長「連合は共産党との関係はありえないと言ってきたので評価する」。泉代表と芳野会長は立民の獅子身中の虫だ。
日本維新の会の馬場代表に「立憲民主党をまずたたきつぶす」とまで言われ、「品のない下劣な発言だと思います」と弱弱しく反論する立民の泉健太代表が「維新とそんなに差がない」と言っていた過去を忘れない
枝野ビジョン 支え合う日本 (文春新書 1314)
立憲民主党を問う:政権交代への課題と可能性
追記
岸田首相が６月１３日の記者会見では解散するともしないともはっきり言わなかったのに、２日後の６月１５日にいきなり解散しないと明言した理由。
それは、毎日新聞の『「解散なんてやったら岸田首相がクビ」 自民から不満も』という記事にあるように、岸田首相が解散権をもてあそびすぎて自民党内部から不満が噴出。
そもそもとても解散なんてできる状態じゃないので、せめて少しでも早く「解散しません」と言わざるを得なかったというのが真相かもしれません。
いま、剣が峰に立たされているのは岸田内閣以上に立憲民主党です。
この国会終盤の大一番で、防衛費増額の財源確保法案の成立をさせてから内閣不信任案を出したりするような、そんな馬鹿なことをしたら、これは民主党政権末期の野田佳彦首相による自爆テロ解散に匹敵する、立民を潰すことが目的の愚行としか言いようがありません。
まさかとは思うが、泉健太ならやりかねない。
#立憲民主党は一刻も早く内閣不信任案を提出せよ
#立憲民主党は一刻も早く泉健太を代表から辞めさせろ
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解散の“引き金”になるか？ 立憲民主党が16日にも内閣不信任案提出へ まもなく最終決定【記者中継】
TBSテレビ
2023年6月15日(木) 16:34
衆議院の解散・総選挙をめぐって、国会の緊張感が高まっています。立憲民主党は岸田内閣に対する内閣不信任案をあすにも提出する構えです。国会記者会館から中継です。
解散の引き金となりかねない内閣不信任案ですが、きょう、一部の党は所属議員に対し、不測の事態に対処するため国会周辺での待機を命じるなど、永田町は緊張感に包まれています。
立憲民主党 泉健太代表
「選挙を匂わせたりニヤッとしたり弄ぶような、これは本当に国民も、そして国会議員も軽んじているなと」
立憲民主党の泉代表は、おととい、岸田総理が会見で解散について含みを持たせたことについてこのように批判した上で、内閣不信任案の提出について、きょう中に判断する考えを明らかにしました。
立憲民主党の幹部は現在、国会内の一室に集まり、内閣不信任案の提出をめぐって対応を協議していますが、複数の関係者によると、あすにも内閣不信任案を提出する方向で調整を進めているということです。
一方で、内閣不信任案をめぐっては提出のタイミング次第では、衆議院の解散を誘発しかねないとの指摘が根強くあることから、与野党は立憲民主党の動向を注意深く見守っています。
2023年6月15日 18:23 (2023年6月15日 19:00更新)日本経済新聞
岸田文雄首相は15日、首相官邸で記者団に「今国会での衆院解散は考えていない」と述べた。野党が内閣不信任決議案を衆院に提出した場合は即刻否決するよう自民党の茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした。
首相は「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命だ。この基本姿勢に照らして対応する」と語った。「複雑化する国際情勢への対応や持続的な賃上げの実現、子ども・子育て戦略を前に進めなくてはいけない」と強調した。
政府・与党が今国会で最重要と位置づける防衛費増額の財源確保法案は、15日の参院財政金融委員会で可決。参院内閣委ではLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案の与党修正案が与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。いずれも16日の参院本会議で成立する見通しだ。
立憲民主党は両法案が成立した後、衆院への不信任案の提出を調整している。将来の防衛増税を進める内閣は信任できないと訴える見通しだ。
野党が不信任案を提出した場合、首相が衆院解散に踏み切る「大義」になるとの見方があった。首相は13日の記者会見で解散について「国会の会期末間近になって色々な動きがあることが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と話していた。
岸田首相、衆院解散見送り 内閣不信任案提出なら「即刻否決」指示
</picture>岸田文雄首相は15日、首相官邸で記者団に対し「今国会での解散は考えていない」と述べた。首相の発言に先立ち立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を16日に衆院に提出する方針を固めたが、首相は提出された場合には「即刻否決」するよう自民党の茂木敏充幹事長に指示したことも明らかにした。
与野党で取り沙汰され続けてきた、内閣不信任案の提出を「大義」とする衆院解散・総選挙が見送られるのは確実になった。首相は今後、秋の臨時国会や来年1月召集の通常国会に合わせた解散を模索するとみられる。
首相は午後6時20分ごろ、官邸を離れる際に記者団の取材に応じ、「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命で、この基本姿勢に照らして対応していくと度々申し上げてきた」と言及。「複雑化する国際情勢への対応や持続的な賃上げの実現、人、脱炭素、デジタルといった新しい分野への投資、こども子育て戦略（こども未来戦略方針）をまずは前に進めていかなければならない」と強調した後、21日に会期末を迎える今国会での解散は「考えていない」と明言した。公明党の山口那津男代表にも不信任案の提出を受けた際の協力を求めたという。
首相は2024年秋の自民党総裁選での再選を見据えた衆院解散・総選挙の時期を探り続けてきた。
各種世論調査による岸田内閣の支持率は年明け以降、日韓関係の改善や広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）開催を受けて上昇傾向。日経平均株価もバブル期以来の高水準で、自民党内からは「解散するなら今しかない」との声が出ていた。
一方で、首相の長男で首相秘書官を務めていた翔太郎氏が首相公邸での忘年会問題で批判を浴び、事実上更迭せざるを得なくなったほか、マイナンバーを巡るトラブルも相次いで発覚。連立政権を組む公明党とも次期衆院選を巡る選挙区調整でしこりを残し、このタイミングでの総選挙を危ぶむ声も出ていた。
首相は13日の記者会見で「会期末間近になって、いろいろな動きがあると見込まれる。情勢をよく見極めたい」と発言。不信任案が提出されれば解散する可能性を示唆したとして、与野党ともに緊張が高まった。首相は不信任案への対応を巡り「多様な選択肢がある」と周囲に語っていたが、15日の午前中は首相官邸での会議や面会日程をほぼ入れず執務室にこもり、対応を検討していたとみられる。官邸幹部は解散見送りを表明することについて「今日決まった」と明かした。
一方、立憲の泉健太代表は、首相の発言に先立つ15日、国会内で岡田克也幹事長や安住淳国対委員長らと会談し、不信任案の提出方針を確認した。16日の参院本会議で予定している防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）やLGBTQなど性的少数者への理解増進法案などの採決後、21日の今国会会期末を待たずに実質的な総括として不信任案を提出する方針だ。提出されれば22年6月以来となる。共産党は不信任案に賛成し、日本維新の会と国民民主党は反対する構えを見せている。【小田中大、中村紬葵、森口沙織】
維新･馬場代表「会期末になれば前例慣例で不信任。飽き飽きした」立憲を批判
立憲民主党が不信任案を提出すれば、岸田首相が衆院の解散総選挙に踏み切る「引き金」になるのではないかとの見方が与野党で出ている。
馬場代表は、「不信任案については、賛成しないという方針を定めている」とした上で、「ハプニング解散等にならないように十分注目したい」と述べた。
また、立憲民主党の対応について、「国会会期末になれば不信任案を出す。成立するめどもないまま、前例慣例にならって出す」と述べた。
さらに、「いざ解散風がビュンビュン吹いてくると、解散権の乱用とか、憲法違反とか、いつも言うのがあの政党」と指摘。
そして、「ちょっと飽き飽きしてきた。もうちょっと生産性のある、国民の期待に応えるようなアクションを起こす時が来ていると思う」と批判した。
一方、馬場代表は、解散の可能性が出ていることを受け、「衆院選に向けた準備をスピードアップしていく。130人程度の候補者擁立が視野に入ってきている」と強調した。
内閣支持下落３５．１％ 公邸忘年会、岸田首相「問題」７割弱―時事世論調査
2023年06月15日17時00分 時事通信
【図解】岸田内閣の支持率推移
岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務めていた翔太郎氏が昨年末、首相公邸で親族と忘年会を開き、公的なスペースで写真撮影に興じたことが発覚。首相自身の関与も明らかとなり、支持率を押し下げる要因になったとみられる。マイナンバーカードを巡り、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報を誤ってひも付けるなどのトラブルが続出したことも影響した可能性がある。
忘年会の開催は、５月２５日発売の週刊文春が報道。首相は当初、翔太郎氏を「厳重注意」にとどめていたが、今月１日付で更迭した。このタイミングについて「遅かった」が５６．８％で、「適切だった」の２７．８％を大きく上回った。「更迭の必要はなかった」は６．７％にとどまった。
首相自身も写真撮影に応じていたことがその後に判明。「私的なスペースで同席した」と釈明したが、これに対して「大いに問題だ」「ある程度問題だ」との回答が計６６．７％を占めた。「あまり問題ない」「全く問題ない」は計２５．２％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が１４．９％で最多。「首相を信頼する」６．１％、「印象が良い」５．６％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１８．９％、「政策がだめ」１３．９％、「首相を信頼できない」１３．４％が上位に並んだ。
政党支持率は、自民党が前月比２．０ポイント減の２２・４％。次いで日本維新の会４．５％（同１．４ポイント減）、立憲民主党３．１％（同１．１ポイント減）の順だった。維新が立民を上回るのは２カ月連続。
以下、公明党２．６％、共産党１．７％、れいわ新選組１．２％、国民民主党０．９％、参政党０．５％で、社民党と政治家女子４８党が０．２％。「支持政党なし」は前月比５．０ポイント増の５９．８％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．６％。
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内閣不信任案に関して、別の視点で注目していたのが、れいわがまた昨年同様、反対に回るのかということ。
結果はまた自国維公と一緒に不信任案に反対。
私はある意味、泉健太以上に、山本太郎への不信感が限界に達しました。
毎回、自民政権の不信任案に賛成もしない。
アベノミクスも肯定している。
これでは、れいわは維新と違う意味で自民の補完勢力だと言われても仕方ないですよ。
立憲の一部とブレない共産、社民は今後も応援する価値はありますが、支離滅裂なれいわはもう応援する価値はないですね。
（A）アメリカは日本に防衛費の増額を求めたい →（（B）日米安全保障条約）→
（C）日本政府 → （D）防衛費増額財源確保法案提出
右翼保守は、アメリカと日本の同盟関係の重要性を分かっているから、法案には賛成する。
しかい、左翼リベラルは、（D）の防衛費増額財源確保法案に反対しているのは分かるが、その結果（B）の日米安全保障条約まで解消することまで容認しているのだろうか？
将又、日米安保条約の解消の結果日本国憲法第9条の改正まで考えて（D）の防衛費増額財源確保法案に反対しているのだろうか？
それとも、そこ迄深く考えずに、（D）法案に反対しているのだろうか？
物事は、関連しており、時にはドミノ倒しの様に信じられない結果が出ることがある。
左翼リベラルは、最悪のことを考えずに物事を進めているのだとしたら、少し幼稚なような気がする。
よく、左翼リベラルは、表現の自由や人権を大切にしている様だが、表現の自由や人権を侵害するのは日本政府だけではない！
中国が日本を侵略したら、日本政府の様な生温い侵害ではない。
中国が日本を支配する時、政治批判は一切禁止する。
中国共産党関係者だけ特権的身分を得て、一般日本人を馬鹿にする。
中国を批判するデモを開催しただけでも収容所送りになる。
あれ程自由を謳歌していた香港を見るがいい！
あれが、防衛費増額財源確保法案を否決した日本の未来だ。
その時、日本政府の表現の自由や人権への生温い侵害が、中国の苛烈な侵害に比べたらどれ程有り難いものだったかを痛感するだろう？
本当に、表現の自由や人権を大切にし、護り通そうと思うなら、防衛費増額財源確保法案に対する立ち位置も再検討すべきではないだろうか？
何をしようが勝手だが、何が起こっても対処出来る様に準備して置くべきだ。
「 ２大悪法案の参院本会議での採決前に出すのか、可決後にアリバイ的に出すのかで、立民が維新の後塵を拝するのか否かが決まる。 」
【 読売新聞オンライン 2023/06/07 18:15
維新・馬場代表「立憲民主党をまずたたきつぶす」…立民の国会運営を「先祖返り」と批判
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20230607-OYT1T50164/
日本維新の会の馬場代表は７日の党役員会で、次期衆院選に関し、「立憲民主党をまずたたきつぶす」と語った。
日本維新の会の馬場代表
立民の国会運営について、「遅延工作をするという先祖返りをしている」と批判。
その上で、「衆院選で維新が野党第１党になり、国民にわかりやすい国会運営をやることから始める」と強調した。 © The Yomiuri Shimbun. 】
日本維新の会の馬場代表が「立憲民主党をまずたたきつぶす」と言っているが、潰し様が分からない？
維新も立憲も支持層が全く別で、支持者同士では水と油の様な険悪な関係にある。
維新の支持者は立憲が大嫌いだし、立憲の支持者も維新が大嫌いである。
それで、如何やったら、維新は立憲の支持者を取り込んで、立憲民主党を叩き潰す心算なのだろう？
実は、維新の叩き潰したい政党は外にあるのではないか？
保守という支持層が丸被りの自民党こそが、維新の本当の目標であろう。
自民党は、岸田総理の御子息の忘年会問題、公明党との不協和音等で急に党内ががたがたして来た。
維新としては、支持層が似通っている自民党の支持層を維新に取り込めたら、維新飛躍のチャンスとなろう。
維新は賢いから自民党を叩き潰す心は奥にしまって、立憲民主党を叩き潰すと言うのである。
立憲嫌いの維新の支持者に向けたリップサービスでもある。
従って、次の衆院選で自民が負けて、維新・立憲が少し勝ったら、又維新・立憲の政策協力が始まるだろう。
「２大悪法案の参院本会議での採決前に出すのか、可決後にアリバイ的に出すのかで、立民が維新の後塵を拝するのか否かが決まる。」のか如何は、やって見なければ分からない。
実は現時点のままで選挙戦を戦えれば、『ギリギリ与党勝利』くらいになると予測していました。
なにしろ、"海外からはさんざん酷評"された『史上最悪の"戦争推進"サミットを"平和都市広島"でやらかした』のに、支持率が大きく上がるという『ポンコツ過ぎる日本国民』の現状ですからね…。(苦笑)
しかし、『デメリットとリスクしか存在しない』マイナ保険証のろくでもなさがどんどん明らかになって、支持率が落ちつつある現状で、『"台湾市民が大迷惑"の台湾有事一直線』という岸田政権の"亡国防衛政策"が明らかになれば、政権どころか自民党も吹き飛ぶくらいの状況ですからね。
(※他にも『発覚したら自民党が吹き飛ぶ』事案が目白押しですし。)
『解散しない方がマシ』と政権中枢部は判断したのでしょう。