全国保険医団体連合会による調査では、8割近くの医療機関が現行保険証を「残すべき」だとしている。
廃止に賛成は４・１％。
半年前の国民への世論調査でも以下の通り。
現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する岸田政権の方針の延期・撤回を求める人が７２・１％。高齢者は８割が廃止に反対。マイナカードよりも便利に使える今の健康保険証は存続の一択だ。
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岸田内閣って１２月の毎日新聞と時事通信の世論調査では支持率が１０％台になっています。
年が明けて１月には裏金問題で逮捕者が出るかもしれず、通常国会も始まって政治とカネの問題をコッテリと追及され、全社１０％台、毎日と時事なんて一けたになるかもしれないんですよ。
それなのに無神経と言うか、厚顔無恥と言うか、ようこんなこと閣議決定したなと思うんですが、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行について、政府は２０２３年１２月２２日に２０２４年１２月２日からとする政令を閣議決定しました。
つまり、現行の紙の保険証は１２月１日までとなり、２日からは新規発行はできなくなるんです。
これ、来年の秋には保険証廃止となっていたのをたった１日、１２月にずれ込まして、来年の秋じゃなくて冬になりました～頑張りました～～っていうつもりなんかい！？
紙の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するメリットは全然ない。
岸田政権と厚労省が言うマイナンバーカードと保険証一体化のメリットは全部嘘だったんだぜ！紙の保険証での不正請求事件は年間６００万件→１０件！(笑)。岸田詐欺政権をぶっ飛ばせ！！
ちなみに、現行の保険証は来年１２月に廃止後も経過措置として、有効期限が残っているものは最長１年間使うことができるし、マイナンバーカードを持っていない人らには、保険証の代わりに「資格確認書」が送られるという救済措置的なものが用意されているんですが、そしたら紙の保険証のままでええやんか。
いま、もうマイナンバーカードの普及率はポイントで国民を釣り上げたので７割なんですが、にもかかわらず紙の保険証を使う人が９５％なんですよ？
日本維新の会ぽくいうと、民間ならこれで４％台の消費者しか使っていない商品＝マイナ保険証は廃棄です。
９５％以上の消費者に愛用されているロングセラーかつベストセラー商品を廃止してしまうなんて判断、あり得ないでしょう。
どれだけ国民のことを考えない政府なんですか。
マイナ保険証の利用率が2023年4月の6・3％から6か月間減少し続け10月は4・5％。22人に1人しか利用していないのに、河野太郎デジタル相が「健康保険証の廃止延期は全く考えていない」と言うこの傲慢。
そもそも、これだけ紙の保険証を使う人が多いのは、マイナ保険証がトラブル続きで不安があるからです。
２０２３年３月以降、マイナ保険証や障害者手帳などの情報が誤ってひも付けされる事態が全国で発覚し、岸田政権が総点検本部を設置したところ、これまで計１万５９０７件の誤登録を確認されています。
ところが政府は１２月１２日には「メドが立った」として、現行保険証を原則廃止する方針を表明したわけです。
しかし実際には、約３４００機関ある医療保険者の総点検は夏までに終了したとされているのに、現にトラブルは秋以降も報告されています。
全国保険医団体連合会が１２月１４日に公表した調査では、回答した１９０７医療機関のうち約６割がマイナ保険証トラブルが
「１０月以降もあった」
としています。
そのトラブルのうち、「カードリーダーでエラーが出る」は約４割に上っています。
使いにくい上にエラー頻出の商品なんて誰が使いたがるもんですか。
この閣議後の記者会見で、河野太郎デジタル担当大臣が
「医療機関を受診された際に、紙の保険証を持ってきてほしいと言われて、マイナ保険証が利用できなかったとの問い合わせが確認されている」
「マイナ保険証は一部の例外を除いて全ての医療機関と薬局でカードリーダーを設置し、マイナ保険証を受け付けることが義務化されている。
利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をいただきたい。
厚生労働省に情報提供し、事実関係を確認することになる」
と述べて、医療機関でマイナ保険証を使えなかった場合には既に開設しているマイナンバー制度に関する電話窓口に「通報」するよう国民に求めました。
この発言に対して、保険証廃止に反対している全国保険医団体連合会では
「マイナ保険証で資格無効となるなどトラブルが頻発しているため、医療機関側は保険証の提示を求めている。それを不当な行為のように国に通報し、監督官庁から是正させると受け取れる発言で、断じて許せない」
と話しています。
全くこのブロック太郎の恫喝体質・傲岸不遜ぶりは酷すぎます。
健康保険証廃止の期限は譲らない河野太郎大臣がマイナンバー総点検中間報告で新たに１０００件以上のミスが発覚して「総点検は１１月末を目標にお願いするが期限ありきでなく丁寧に点検することを優先する」（呆）
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。
【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」
傲慢さだけは首尾一貫。
河野太郎デジタル大臣が健康保険証の廃止に反対する医療関係者の意見について「法律で決まっていること」 「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」（呆）。
そもそも、どうして紙の保険証の廃止を１２月２日にするかというと、通常国会でのマイナンバー法改正で、保険証廃止期限を２０２４年１２月８日に決めているので、それまでに廃止しないと法改正しないといけないからなんです。
その延期に関する法改正案を通常国会に出そうものなら、絶対にマイナ保険証こそ廃止して、今の健康保険証を存続させろという大合唱が国民世論から起きますよね。
だから、期限１週間前の２０２４年１２月２日で紙の保険証を廃止しますと言う政令を今日出したわけです。
岸田政権のくだらないメンツと打算の産物が紙の保険証の廃止決定です。
こんな内閣こそ、総辞職、内閣廃止に追い込むしかないですね。
岸田首相が記者会見で、健康保険証の廃止中止どころか廃止期限の延期もせず、最長５年間の資格証明書で逃げようとしている。なぜなら保険証廃止延期は期限を明記したマイナンバー法の国会での改正が必要だからだ。
現行の紙の健康保険証廃止を定めたマイナンバー法は、地獄逝こう＝自国維公の賛成多数で可決されました。
岸田政権与党の自公両党はもちろんのこと、こんな大混乱を招いていた法改正に賛成した第二自民党の維新と第三自民党の国民民主党に、まだこれでも保険証の廃止にこだわるのか撤回するのかの大きな説明責任があります。
我々国民は悪党維新とほぼほぼ与党の国民民主党をも搾り上げないといけません。
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政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。
先週、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。
今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。
武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「多くの国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、あらゆる手段を通じて努力する」と述べました。
そのうえで、マイナ保険証の利用率を向上させた医療機関に支援金を支給することなどを通じ、利用を促進していく考えを示しました。
医療機関で健康保険証の代わりにマイナンバーカード（マイナ保険証）を使う際、機器の不具合で利用できなかったり、保険の自己負担割合を確認できなかったりするトラブルが相次いでいる。ひも付けの誤りなどが要因で、「無保険扱い」となり医療費の１０割負担を求めざるを得ないケースも。医療機関の一部では現行保険証を持参するよう呼びかけているが、保険証は来秋の廃止方向で、根本解決には至っていない。（田中浩司）
「このままでは保険証の代わりにならない」。福岡県宗像市にある林外科医院の林裕章理事長（５４）は危機感を募らせる。窓口にマイナカードを読み取る機器を置くが、各地のトラブルを受けて９月、保険証の持参を呼びかけるポスターを掲示した。「マイナカードだけでいいと聞いて来た患者さんにとって迷惑な話。保険証が『頼みの綱』になっている」と話す。
マイナカードを巡っては、３月以降、保険証や障害者手帳などの情報が誤ってひも付けされる事態が全国で発覚。政府は総点検本部を設置し、これまで計１万５９０７件の誤登録を確認した。主な原因は事務手続きの申請時にマイナンバーを提出しなかったり、ひも付け実施機関（医療保険者）が氏名と生年月日のみでシステムに照会したりしたこと。そうした中、今月１２日には「メドが立った」として、現行保険証を来秋に原則廃止する方針を表明した。
約３４００機関ある医療保険者の総点検は夏までに終了したとされるが、トラブルは秋以降も報告されている。全国保険医団体連合会が１４日に公表した調査では、回答した１９０７医療機関のうち約６割が「１０月以降もあった」とした。トラブルのうち、「カードリーダーでエラーが出る」は約４割に上った。
福岡県保険医協会の調査でも「資格情報が出てこなかったので自費診療（１０割負担）になった」「（１０割負担を伝えると）受診を諦めて帰られた」との声が寄せられた。保険資格の表示ミスも頻発。３割負担の患者が２割負担と表示されるなど実態と異なるケースが４０件あった。確認に手間取り、受け付け業務の負担が軽減されていないという。
保険証が全面廃止となる２０２５年秋までに事態が解消されるかは不透明だ。林理事長は「今はマイナカードの利用がわずかなので対応できるが、運用が不十分なまま全員が利用すれば外来はパンクする。保険証の廃止は拙速だ」と憤る。
保険資格が確認できない事態が生じた際などの対応策として厚生労働省は８月、「被保険者資格申立書」を新設した。医療保険の種類や勤務先などを記入すれば、申告した自己負担割合で受診できる。また、マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」を発行する。
さらに、マイナ保険証に対応していない医療機関でも正確な負担割合で受診できるよう、保険者は今後、「資格情報のお知らせ」を発行する予定。窓口でマイナ保険証と提示して活用してもらうという。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「トラブルは続いている。国民が安心して医療を受けるには、遅滞なく健康保険証を交付することが不可欠で、マイナ保険証では行政手続き上のタイムラグなどで『無保険の状態』を避けられない」とする声明を出し、現行の保険証の存続を求めている。
利用率わずか４％
厚生労働省によると、医療機関や薬局の窓口で患者の保険資格を確認する「オンライン資格確認」は１０月、１億７３３３万件で行われた。うち、マイナカードの利用は４．４９％（７７９万件）で、９５％超は現行の保険証だった。
オンライン資格確認システムは４月に全国の医療機関で導入が義務づけられた。利用率は、４月は前月比４ポイント増の６．３０％だったが、以後は下がり続けている。
マイナカードの交付は１０日時点で累計約９７２０万枚で交付率は約７７．５％。取得者に最大２万円分をポイント還元する事業で一時伸びたが、他人の情報とひも付けされるミスがあるなどし、十分に活用されていない。
医療情報システムに詳しい京都大病院の黒田知宏教授は「マイナカードを利用するメリットが見えないのが低迷の理由。政府は利用者を増やすために、使えば得をすることを示すことが大事だ」と話す。
オンライン会見する河野太郎デジタル相
マイナ保険証「トラブルの多くはエラーではない」と解説 コストや安全性も力説【河野デジタル相】
配信 関西テレビ
</picture>個人情報のひも付けミスが相次いだマイナンバーカード。来年には紙の保険証が廃止になる中、医療機関から不安の声が上がっています。
【全国保険医団体連合会 竹田智雄副会長】「保険証の廃止になると、現場の大混乱を巻き起こしますので、これだけは何としても避けたい」
全国保険医団体連合会が20日に開いた記者会見で、懸念が示されたのは「健康保険証の廃止」です。 政府はマイナンバーカードで相次いだトラブルについて、12月12日、点検対象の8208万件のうち99.9パーセントのデータについて、本人確認を終了したと発表。そのうち0.01パーセントにあたる8351件に個人情報のひも付けの誤りがあり、修正したということです。 政府は現行の保険証を来年の秋に廃止し、マイナ保険証に移行する方針です。
【河野太郎デジタル相（12月12日）】「反対される方はいつまでたっても『不安だ、不安だ』とおっしゃるでしょうから。それでは物事が進みませんので、きちんとした措置を取ったということで進めます」
■紙の保険証廃止に多くの医療機関が「反対」との調査結果も
</picture>しかし全国保険医団体連合会の調査によると、8割近くの医療機関が、保険証の廃止について、「残すべき」だとして反対しています。 【全国保険医団体連合会 竹田智雄副会長】「廃止後は受付業務に忙殺されると思う＝56パーセント。診察の待ち時間が長くなると思う＝43パーセント。（保険証を）なくしては本当に困る事態が発生することは間違いないと思います」 大阪・豊中市のクリニックでは今年からマイナ保険証に対応していて、患者の約3割が利用しています。徐々にトラブルは少なくなったといいますが、マイナ保険証にある改善点を求めています。
【千里中央花ふさ皮ふ科 医療事務 平井里佳さん】「マイナンバーカードには子供の乳児医療証の情報とか、ひとり親の医療証、また高齢者受給医療証の情報が入っていないので、結局その医療証は預かることになるので、マイナンバーカードにその情報も入ればいいなと思っています。（Ｑ結構手間がかかる？）そうですね。今までと変わらないかな」
■河野太郎デジタル相 マイナ保険証のメリットを力説
</picture>デジタル庁でマイナ保険証推進の陣頭指揮を執る、河野太郎デジタル相に聞きました。 全国保険医団体連合会が調査したところ、今年10月から12月にかけて、医療機関でマイナ保険証に関するトラブルがあったと回答したのは6割近い3523機関にのぼりました。トラブル内容としては、 ・名前や住所が黒丸で表記される 2393件 ・資格情報が無効 1738件 ・カードリーダーでエラーが出る 1381件 こうしたミスは解消されたのでしょうか？
【河野太郎デジタル相】 「これはエラーではありません。まず黒丸ですが、例えば「さいとうさん」の「さい」という字は何十種類もあります。コンピューターがハンドリングできる字体が限られていますので、それ以外のものがコンピューターでは一度黒丸で表示されます。それを直していただくことが行われているんで、トラブルではなく、そういう仕様になっています。 2つ目の資格情報は、働いている方が会社にマイナンバーを出して、会社からマイナンバーを登録していただくのですけれども、その登録を出していただけないと資格情報が無効になる。保険者にお願いをしていますけれども、なかなか出てこない場合については、今、個人に直接お伺いするということにしております。 3つ目のカードリーダーでエラーが出るのは、病院でカードリーダーを置くときに後ろから光が差し込むような場所に置いてあると、顔が黒くなってしまうものですから、なかなか顔認証がしづらい。若干角度をずらしていただくと顔認証ができるようになりますので、この問題は現場でしっかり解消していただけるものだと思います」
関西テレビの取材の中で、「子供医療証とか高齢者受給者証とかの情報がひも付けられていないので、ひも付けられたら便利になる」という声がありました。
【河野太郎デジタル相】 「それは今、先進的な自治体がいろいろやっております。マイナンバーカードですと、保険証としてだけでなく、そうした受給証であったり、あるいはそれぞれの病院の診察券もマイナンバーカードに一本化することができます。いずれマイナンバーカード一枚あれば、それで医療機関を受診するということができるようになります。紙の保険証ではそういうことができません。ですからなるべく早くデジタル化したいと思っています」
紙の保険証は廃止され、2024年秋以降、保険証は大きく分けて2種類になります。 ・「マイナ保険証」暗証番号が必要なものと、暗証番号不要な顔認証のみのカードもあります。 ・「資格確認書」マイナ保険証がない人全員に送付され、有効期限は5年以内です。
【河野太郎デジタル相】 「現在の保険証は全員に送られ、コストが掛かっています。資格確認書になれば、マイナンバーカード保険証を持っている方には送らなくて済みます。マイナンバーカードを保険証として使う方が増えれば増えるほど、資格確認書を送るコストというのは下がっていきます。ですから、この移行はコストを下げるためにも非常に大事で、できるだけ多くの方にマイナンバーカード保険証を使っていただきたいと思っています」 ここで視聴者からの質問です。
Ｑ. マイナカードにいろいろなものをひも付けして便利になるのはいいけど、情報が流出しないか心配です。
【河野太郎デジタル相】 「マイナンバーカードのチップには、皆さんの医療情報、税情報、年金情報といったものは一切入っておりません。マイナンバーカードというのは、データベースにアクセスするための、いわば鍵の役割ですから、マイナンバーカードから皆さんの情報が出るということはありません。またマイナンバーカードを落としても、電話をして止めることができます。銀行のキャッシュカードと同じで、4桁の暗証番号がなければ何もできません。キャッシュカードを落としても電話して止めることができるのと全く同じです。大丈夫です」
</picture>最後にマイナンバーカードとは関係ありませんが、こんな質問も来ています。
Ｑ.岸田首相の後任は河野大臣ですか？
【河野太郎デジタル相】 「それはこれからのことで、今言うと『鬼が笑う』と思いますから」 来年どうなるのか、河野大臣の今後も気になるところです。ありがとうございました。 （関西テレビ「newsランナー」 2023年12月21日放送）
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勿論今の保険証ではわざわざ過去の使用状況を医療窓口で照会するわけじゃありませんから、成りすまし自体は強行しようと思えばできます
しかしネットを席巻した「健康保険の不正請求600万件、被害額1000億円」ってツィートに煽られるのは愚かですよね（笑）
これは2003（20年前）年の厚労省報告を今頃拡散する奴がいたってことなんですが、当時も厚労省はこんなに膨大な成りすましがいますよ、なんてことじゃなくて保険証番号の転記ミスなど事務的エラーで請求されたものが600万件に上りました、と言ってただけなんですね
厚労省自体は成りすまし受診者の実数や比率について、国保で過去5年に50件あったと認めた以外は言及してませんね
健康保険でも加入者の多さに比例してこれが倍増することはあり得ますが、そこら中成りすましだらけだと見做す理由はないですね
そのうち「ナントカカードをちょっと渡したただけなのに」とかいう動画配信ドラマが流行るかも？
コメディ？シリアス？でもナントカカードを他人にちょっと手渡しただけで、悲喜劇?(私からすれば、それみたことか！で笑劇ですが)
※宮武さんは既にご存知の情報ですが、コメント欄をご覧になる方たちのためにもう一度貼っておきます。
『行政を効率化』させるためのマイナンバー制度と『行動履歴を収集』するためのマイナンバーカードは『一緒にしてはいけない』ものです。
全ての個人情報が紐付けされており、『行動履歴が収集』されているマイナンバーカードの情報が『セキュリティがザル』の状態にさらされており、なくしたリスクが激増する今回の健康保険証との一体化に記事のように『否定的な見解が圧倒的』になりつつありますね。
※情報管理を『欠陥だらけの新型コロナワクチン予約サイト』構築に関わったパソナに任せるような日本政府が個人情報をまともに管理できるわけがないのです。
すべて回収して、一から『信頼できるシステムを作り直す』しかないわけです。
https://cybersecurity-jp.com/laws/34244
☆マイナンバーカードは廃止すべき？迷走するマイナンバー制度の問題点を解説
2019.11.22 Cyber Security.com
1 マイナンバー制度は「行政事務の効率化」のため
2 マイナンバーは厳しい利用制限が必須
3 マイナンバーカードの当初の目的は”本人の証明”
4 マイナンバーカードの目的が変わっていく
5 マイナンバー制度とマイナンバーカード活用は全くの別物
6 マイナンバー制度発案当初の目的を思い出すべき⚪マイナンバー制度とマイナンバーカード活用は全くの別物マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は、本来全く別のものなんです。マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものですが、『マイナンバーカードは行動履歴の収集のためのものに他なりません』。そもそもマイナンバーを使っていないのだから、「マイナンバーカードでポイント還元」というのもおかしな話です。
古いシステムを完全に廃止し、新しいシステムへの切り替えは『新しいシステムが万全の体制』になり、古いシステムを廃止しても何ら問題がない…という状況になってはじめて、廃止に踏み切っていいのです。
☆8割近くの医療機関が現行保険証を「残すべき」だとしている。
廃止に賛成は４・１％。＞
☆マイナ保険証の利用率が2023年4月の6・3％から6か月間減少し続け10月は4・5％。 ＞
この状況ではマイナ保険証の安全性や利便性を大きく改善して、『大半の人たちが安心して使っている状況』になってようやく『正式に紙の保険証の廃止を決める』くらいがリスク管理の鉄則です。
国民や医療機関が『マイナ保険証なんか、安心して使えるか、ふざけんな』という人が圧倒的な多数の中で紙の保険証を廃止するとか『思考回路がおかしい』としか言いようがないですね。
(※つまりマイナ保険証は『利権側の要請』以外の理由がないわけです。)