健康保険証廃止の期限は譲らない河野太郎大臣がマイナンバー総点検中間報告で新たに１０００件以上のミスが発覚して「総点検は１１月末を目標にお願いするが期限ありきでなく丁寧に点検することを優先する」（呆）

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ニュースランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

 

 

　マイナンバーカードをめぐるトラブルに対し、岸田政権が進めている総点検の中間報告が２０２３年８月８日、行われました。

　河野太郎デジタル大臣によるとマイナ保険証では、これまでの７３７２件に加え、新たなひも付け誤りが判明し

「３４１１の保険者のうち、１３１３の保険者において、１５７０万件の登録を実施いたしました。１０６９件において、個人情報の番号が違っていた」

ということです。

厚労省が２０２４年秋廃止予定の現行の保険証について、猶予期間を一律に２０２５年秋にすることを決定。今から２年間マイナ保険証と併用しても支障がないのなら、紙の保険証を廃止する必要性もないことは明らかだ。

 

 

　ところで、マイナンバー保険証のメリットとして厚労省があげていたのは、ある患者の過去の診療記録や投薬歴を医療機関が検索出来て、適切な治療を行なうことができるという話。　

　そもそも、過去の病歴や投薬歴をどこの病院に行っても全部検索されてしまうということが、個人情報の中でも最も慎重な扱いを要するプライバシー侵害に対する重大な危険性がある話。

　そのうえ、マイナンバーと健康保険証のひも付けを間違うということは、他人の病歴や投薬を自己情報にされてしまうのですから、医療過誤の危険性がむしろ極大化するわけで、適切な治療どころの話ではありません。

　こんな命にかかわる問題がもう８４００件以上も発覚したわけで、これだけでもマイナ保険証制度そのものを中止にすべきです。

２０２３年５月３１日「マイナ保険証」でトラブル続出　「根本的に無理がある」その原因は？【Nスタ解説】より

岸田政権と厚労省が言うマイナンバーカードと保険証一体化のメリットは全部嘘だったんだぜ！紙の保険証での不正請求事件は年間６００万件→１０件！(笑)。岸田詐欺政権をぶっ飛ばせ！！

 

 

　さらに河野大臣によると、共済年金の受給者に関しては１１８件のひも付け誤りが判明し、障害者手帳情報では適切な方法で個人を特定していない自治体が２３７のうち５０の自治体であったということです。

　マイナ保険証もまだ３分の１の自治体でしか行われていませんし、岸田政権から自治体や保険組合に具体的な点検の範囲や手法が指示されておらず、大きな自治体ほど膨大な点検作業に苦悩しています。

　そこで岸田首相は６月の総点検本部会合では、総点検を秋までに完了するよう指示していたのですが、この８月８日の会合では「１１月末」とできるだけ後ろ倒しに表現を変えました。

　そして、河野デジタル相は８日の記者会見で

「（秋と11月末は）そんなに変わらない。ひも付け機関それぞれの事情がまだ分からないが、およそ（11月末までに）できるんじゃないかと思っている」

と述べましたが、およそじゃ困りますよ。

この河野大臣の口から出まかせ嘘発言が酷すぎる。周りがどんだけ迷惑をこうむっている事か。

【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」

 

 

　そしてとうとう、河野大臣は自治体などの点検作業について

「１１月末を目標にお願いするが、期限ありきでなく、丁寧に点検することを優先する」

と、この期限も守れなかった時のために予防線を張りました。

　この河野大臣は加藤勝信厚生労働大臣と組んで、２０２４年秋の健康保険証廃止の期限を守れと強硬に主張した人なんですよ。

　健康保険証廃止の期限は今年の通常国会で成立してしまった「改正」マイナンバー法に期限が明記されているので、延長しようとすると法律を改正しないといけなくて、自分たちが臨時国会で火だるまになるからなんです。

　点検作業は「期限ありきでなく、丁寧に点検することを優先する」と言わないといけないのに、今うまく行っていて何の問題もない保険証の廃止期限だけは「期限ありきで丁寧さではなく期限を優先」する河野大臣と岸田政権。

　こんな市民置き去りの内閣には全員で総辞職してもらうのが一番です。

岸田首相が記者会見で、健康保険証の廃止中止どころか廃止期限の延期もせず、最長５年間の資格証明書で逃げようとしている。なぜなら保険証廃止延期は期限を明記したマイナンバー法の国会での改正が必要だからだ。

 

 

追記

河野大臣は同じ記者会見で

「マイナカードが普及してマイナポータルを見る人が増えたことによってひも付け誤りが出てきた」

「マイナンバーカードを普及させていなければ、ひも付けが誤りのまま埋もれていた」

と言ったそうなんですが、全くの大嘘です。

マイナカードを普及させたからこそひも付けの誤りが生じたのだし、それが発覚したのはマイナポータルをみんなが見たからではなく点検したからです。

マイナカードと保険証を一体化＝ひも付けしなければひも付けの誤りなど一件も生じようがないのに、よくもまあこんな論路矛盾の凄まじいわけができたもんですよ。

言っていることが明後日の方向ばかり。マイナトラブル問題は制度の問題と担当大臣の資質の問題がかけ合わさっている。

河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。

 

河野氏の他罰に徹する態度には恐れ入る。

河野太郎デジタル大臣が「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろと言い返したくなる」←紙の健康保険証を廃止してマイナ強制をしたのはあなた！確かに野田佳彦元首相も最低だが。

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

現行健康保険証の廃止と、強制でなく任意のはずのマイナ保険証強制の理由が、新浪剛史・経済同友会代表幹事兼サントリー社長の発言に垣間見られた。 #サントリー不買

 

 

デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来

稲葉一将、 内田聖子 | 2022/4/4

 

 

 

うわああああ！マイナンバー陰謀論まであるんだ～！！
良い子の皆さんは絶対買わないように！

（それにしても陰謀論者の皆さんはコロナワクチンにしてもなんですぐにマイクロチップを埋められると思うんだ？超駄作のシン仮面ライダーか！）

 

マイナンバー制度は日本国民にマイクロチップを埋め込むための悪魔のアジェンダ!

宮城ジョージ  | 2015/4/3

 

 

 

健康保険証の代わりに岸田政権が発行するという資格証明書の費用が少なくとも２４０億円かかるというのですが、この不毛なマイナンバー総点検作業って国だけでなく、全国津々浦々すべての自治体と保険組合などでしないといけないんです。

その手間と費用たるや莫大なもので、その間、それだけ職員の手が取られて住民へのサービスが停滞するわけですよ。

逆にまたパソナとか政商納言たちの企業に外注したら今度は個人情報が全部見られてしまうし、大阪のコロナ禍で起きたように事務作業はむしろ停滞するし。

安倍政治が良くアベコベ政治と言われましたが、今の健康保険証を維持してＩＣチップスをつけるような改善をするだけでいいのに、岸田政権が無理やりマイナンバーカードを普及してこれに健康保険証から何から全部紐づけしようとするからマイナトラブル続出で、総点検しないといけないわけです。

そして、この点検作業ってこれから永遠にやらないといけないんですよ。これからずっと人手不足が拡大するのに、どんだけ費用と手間がかかるんですか。

昔、南海ホークス→阪神タイガースの江本孟紀投手が「ベンチがアホやから試合がでけへん」という名セリフ？を吐きましたが、まさに内閣がアホやから政治がでけへん。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ニュースランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

 

 

 

マイナ誤登録、新たに1069件　首相「総点検完了11月末」　中間報告

毎日新聞 2023/8/9　東京朝刊 有料記事 1222文字<picture></picture>

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日、竹内幹撮影

　政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。

　中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。

　また、再発防止に向けたマイナンバー登録に係る横断的な省令改正やガイドライン策定を、9月中をめどに実施するよう求めた。首相は「デジタル社会の公的基盤であるマイナンバー制度の信頼を回復し、デジタルとアナログを併用するなどの工夫を通じ、安心してデジタル社会に移行できるよう全力を尽くしてください」と述べた。

　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」については他人の情報がひも付けられたケースが1069件判明。これまでのミスと合わせ計8441件となった。また、処方された薬などの個人情報が誤ってひも付けられた他人に閲覧されたケースは新たに5件判明し、計15件となった。

　そのほか、共済年金のひも付けの誤りは118件見つかった。内訳は地方公務員共済組合が112件、国家公務員共済組合連合会が6件。「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」を通じて住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にナンバーを照会する際、氏名、性別、生年月日、住所の4情報で照会しなければならないが、住所の一致を確認しなかったため、他人とひも付けられたケースが多かった。118件とも年金支給額への影響はなかった。

　ひも付けの方法が不適切なケースがあったのは、健康保険証、障害者手帳、労災補償、生活保護、介護保険、住民税、児童手当で、今後個別データの点検対象となる。一方、共済年金と公金受取口座は既に全ての個別データの調査を終えている。

　政府は今後、J－LISについて原則4情報で照会するようにシステムを改修する。国民の信頼回復に向け、マイナカード取得の円滑化やマイナ保険証の利用促進などを図る。

　首相は6月の総点検本部会合では、総点検を秋までに完了するよう指示していたが、8日の会合では「11月末」と表現を変えた。

　河野太郎デジタル相は8日の記者会見で「（秋と11月末は）そんなに変わらない。ひも付け機関それぞれの事情がまだ分からないが、およそ（11月末までに）できるんじゃないかと思っている」と述べた。

　首相は近く内閣改造・党役員人事を行った上で衆院解散・総選挙の時期を探る構えだが、11月末までの総点検でミスが大量に見つかれば批判が拡大しかねず、解散戦略にも影響を及ぼす可能性がある。【後藤豪、村田拓也、岡村崇、小鍜冶孝志、道永竜命】

 

 

マイナ総点検、大きく後ずれも　河野氏「期限ありきでない」

2023/8/8 23:37産経新聞

 

「マイナンバー情報総点検本部」会合を終え記者会見する河野太郎デジタル相＝８日午後、東京都千代田区（飯田英男撮影）

マイナンバーを巡る一連のトラブルを受けて８日に開かれた総点検本部の中間報告では、点検の終了時期を「原則として１１月末まで」とした。ただ調査の結果、住民税や児童手当など複数の項目が点検対象として浮上し、作業に相当の時間が生じることは確実だ。点検項目の増加に比例し、確認作業を行う自治体の負担も増える。急がれる終了時期はなお見通せず、さらに後ずれする可能性もある。

「１１月末を目標にお願いするが、期限ありきでなく、丁寧に点検することを優先する」

河野太郎デジタル相は８日の総点検本部後の記者会見で、点検の精度を優先するため、終了時期を後ろ倒しにすることを事実上容認した。各省庁と実際に作業を行う自治体や保険団体などが協議し、作業に割ける人数や費用など、個別の事情を考慮した上で時期を決めることになる。

とはいえ、作業負担自体が軽くなったわけではない。既に静岡県などで不適切なひも付け手順が発覚した障害者手帳情報については、全自治体が点検の対象となった。また、総点検本部による調査で、マイナンバーと個人情報をひも付ける際に、氏名、生年月日、性別、住所の４情報を完全に突き合わせていなかった事例が新たに判明した。

政府による点検のサポート体制も万全とはいえない。河野氏は、旧字体使用などで食い違った氏名や、表記方式が違う住所などを突き合わせて確認する「ツールを開発している」と述べたが、具体的な提供時期については明言しなかった。点検にかかる費用の負担についても「各省庁とひも付け機関で協議してもらう」とした。

デジタル庁の担当者は「今後、どれくらいの誤りが出てくるのかは、点検をしてみないと分からない」と先行きへの不安を吐露する。総点検のコストに加え、再発防止策に伴う負担も現場には重くのしかかってくる。（根本和哉）

 

 

「気が遠くなるような話」　マイナ問題総点検、自治体側が苦悩

2023/8/8 17:35　産経新聞

 

マイナンバーカードの見本

マイナンバーを巡るトラブル続出を受けて政府が示した１１月末までの総点検に対し、実務を担う自治体には「具体的な点検の範囲や手法がいまだに分からない」と不安が広がっている。大きな自治体ほど点検するデータの数が膨大になるとみられ、「気が遠くなるような話だ」と苦悩の声も漏れる。

マイナンバーに別人の情報がひも付けられるミスが一部の自治体で発覚した身体障害者手帳。東京都では国の方針を受け、障害者手帳の申請窓口となる区市町村での手続きなどを確認し、担当者は「何重ものチェックをするため、不適切な方法でのひも付けはない」とする。

ただ、政府は今回、ひも付けの方法が適切だったかにかかわらず、全件を点検対象とした。都が交付している障害者手帳は約４８万～４９万件、このうちひも付けを終えたのは約３０万件に上り、関係者は「全てを確認するのは現実的ではない」と頭を悩ませる。

６月に障害者手帳のひも付けミスが見つかった静岡県はすでに、障害者手帳の登録がある９万１千件超のデータの確認作業を進めている。マイナンバーは都道府県とは別の機関で管理され、担当者は「個々のマイナンバーの特定に時間がかかっている」とする。

マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証を巡っても、情報のひも付けミスなどが相次いで発覚しており、自治体や健康保険組合が点検を進めることになる。世田谷区の担当者は「現場の意見を聞いて自治体側が困らないようにしてほしい」と求めた。（古賀達朗）

 

 

「マイナンバー総点検」がさらに自治体を苦しめる　現場の職員の本音は…　責任転嫁する政府に集まる批判

2023年7月14日 06時00分　東京新聞

 

　マイナンバー制度のトラブルが相次いでいることを受け、政府はデータの総点検を進め、11月にも完了させる考えだ。トラブルの多くは政府が制度の普及を急いだあまり、実務を担う自治体の対応が追いつかなかったことにある。点検作業で負担がさらに増える自治体の職員からは「国は現場の人員体制などの実情が分かっていない」と、反発の声が上がっている。　（山口登史、嶋村光希子）

◆「国は現場のことを理解していない」

　今年5月以降、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報のひも付けや、公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いで発覚している。トラブルの主な原因について政府は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と強調し、窓口業務を担う自治体などに責任転嫁している。

　これに対し、政府のカード普及策「マイナポイント」の誤付与があった関東地方の自治体の職員は「（ポイント申請手続きの）マニュアルが分かりにくく、制度設計した国の担当者が現場のことを理解していないと言わざるを得ない」と批判する。

マイナンバーカードの申請、交付の対応をする職員＝千葉市の美浜区役所で

　総点検の対象は、マイナカード取得者向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる年金や税など29項目の情報。まず、自治体や健康保険組合など約3600機関が氏名、住所、性別、生年月日の四つの情報で本人確認をしているかを調査し、8月上旬に中間報告する。その後、11月をめどに全データの点検や誤ひも付けの修正などを実施する。ただ、人口の多い自治体ではチェックするデータが膨大になる。

　知的障害者向けに発行する療育手帳とのひも付けミスが2336件見つかった宮崎県では、1人の職員が主に作業を担当していた。通常業務に総点検の作業が加われば、さらに自治体職員の負担が増え、宮崎のような膨大なミスが起きかねない。

　マイナカードの交付ミスがあった関東地方の自治体職員は「総点検はスケジュールありき。他の業務をこなしながら少ない職員で回さなければならない自治体の苦しさを、国は分かっていない」と話した。

◆「問題を人為ミスに矮小化するな」神奈川大・幸田雅治教授

神奈川大・幸田雅治教授（提供写真）

　個人情報保護に詳しい神奈川大の幸田雅治教授（地方自治論）に、マイナンバー制度で相次ぐトラブルの背景や課題を聞いた。（嶋村光希子）

　―トラブルはなぜ起きるのか。

　政府はマイナカード普及のため、カードの交付率が高ければ自治体への交付税額を増やすなど、交付率を上げるプレッシャーを現場に与えていた。自治体の担当者は残業も含めた連日の作業で疲労困憊こんぱいになり、人的ミスが生じている。

　―総点検も自治体への負担は大きい。

　期限を設定して総点検を求めるのは非現実的で、実際の作業量を見ていない机上の空論だ。丁寧な説明を自治体に押し付けるのも論外で、説明責任は政府の側にある。

　―マイナンバー制度は今後どうあるべきか。

　障害者手帳や療育手帳など慎重な取り扱いが必要な情報が、誤ってひも付けされたことは極めて深刻。最も被害を受けるのは国民だ。現状ではミスへの対症療法を行っているに過ぎず、根本的な解決になっていない。問題を人的ミスとして矮小わいしょう化するのではなく、マイナンバーとマイナカードそのものの仕組みや制度設計を、いま一度検証するべきだ。

 

 

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ニュースランキング