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マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で、他人の年金記録が閲覧できる状態となるトラブルがあったことが、２０２３年６月１０日までに分かりました。
マイナポータルはマイナカードを使ってログインし、自分自身の年金記録や受け取れる年金の見込み額を見ることができるのですが、それが他人に見られてしまうという。。。。
岸田政権は、また人為的ミスで別人のマイナンバーとひも付けられたのが原因と説明していますが、これから詳しい調査を進めるということです。
この年金記録駄々洩れ事件は、地方公務員らが加入する共済組合で確認されています。
現段階で年金受給額への影響はないとみられる、というのですが当たり前じゃ！
他人に個人情報の最たるものである年金情報が見られるというのがおかしいのです！！
マイナンバーカードで他人の年金記録が閲覧可能ーー住民票、戸籍謄本、印鑑証明、公金受取口座、医療記録…もはや紐付けされた情報はいつ何時漏えいするかわからない事態。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 9, 2023
「人為的な登録ミスの可能性」というが、カードの取得者にはわからず、責任もない。システムの問題。https://t.co/ZHLjqFNGj6
岸田政権が２０２４年に健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化する？しょっちゅう情報漏洩しているくせにそんな資格はない。市民を管理する社会は絶対許せない。
さて、マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、これまでも家族内で同じ口座を登録したり（１３万件！）、別人のマイナンバーに口座を誤登録（７００件以上！）したりする問題が多数発生しています。
そして今回の年金情報駄々洩れ事件なのですが、岸田内閣は何と６月９日に、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」を進めるデジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定したんですよ～
すでに現行の健康保険証については、その機能をマイナカードに載せ、２０２４年秋に原則廃止するトンデモ法案が可決したばかり。
ところが岸田政権はこれに加え、運転免許証の機能をマイナカードに搭載する「一体化」の運用開始時期をこれまでの「24年度末まで」から「24年度末までの少しでも早い時期」と修正しました。
これじゃあ、これまで写真付きの身分証明書として重宝されてきた運転免許証の廃止もいつ言い出すかわかりません。
悪法ラッシュの岸田政権。原発の６０年以上の運転を認めるＧⅩ原発推進法成立、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強制にする法案が今日成立。防衛費増額の財源確保法案と入管難民法改悪案だけでも阻止だ！
今回の閣議決定では、そのほかに医療費助成の受給者証や母子健康手帳の一体化も進めることを確定。
２０２３年度中に希望する自治体から始め、その後、全国的な運用を目指すと具体的なスケジュールを明記したんです。
よく年金情報が洩れていることが判明した時に、同じく個人情報でしかも医療情報や家族関係などまでリンクしている証明書とマイナンバーを一体化しようだなんて決められますよね。
そもそも、マイナンバーカードの作成や使用は任意で強制しないということだったのに、こうやって真綿で首を締めるようにマイナンバーカードを押し付けてくる岸田政権のやり方は年貢を取り立てる徳川幕府のようです。
河野太郎大臣が健康保険証との一体化や年金口座とひも付けなどマイナンバーカードなしに医療・福祉が受けられないようにして事実上の義務化。ホリエモンら富裕層のいう事だけ聞くブロック太郎は首相にするな。
さらに、恐ろしいことに、マイナポイントというアメと健康保険証というムチで進めてきたマイナンバーカードの「利用機会」の拡大も図ることを閣議決定。
２０２４年度中にハローワークの受け付けはマイナカードを「原則」とするほか、携帯電話などをオンラインで契約する際、本人確認は原則マイナカードとし、免許証の画像を送信するなどの手段を「廃止」する方針も盛り込んだんです。
失業者の雇用保険や再就職を司るハローワークの受付だの、今や生活必需品でライフラインともいえる携帯電話もマイナカードなしには契約させないというのです。
【#自民党に投票するからこうなる】自国維公＝「地獄逝こう」が、マイナンバー義務付け法案、６０年超の原発運転法案、入管難民法改悪案などを次々と可決する悪法ラッシュ国会に【#維新に騙されるな】
そして私でもびっくりしたのは、マイナンバーカードの教育現場からの浸透もねらうということで、２０２６年度からの国立大学の運営交付金の配分についても、授業の出欠確認でマイナカードを使うなどの活用実績を考慮する、というのです！！
マイナカードの活用実績なんて国立大学の業績と何の関係もないじゃないですか。
情報駄々洩れのマイナンバーカード制度自体を拡充するなんてもってのほか。一回チャラにして根本的に見直すべきで、それには岸田政権を打倒するしか方法がありません。
いずれはマイナンバーカード１枚から自分の個人情報がすべて丸裸に。
マイナンバー制度は危険カテゴリ
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
うまい！
強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」
問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します
知のトレッキング叢書 「マイナンバー」が日本を壊す
何が問題か マイナンバーカードで健康保険証廃止
今さら言うな！アホか！！
マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。
河野太郎デジタル担当大臣がとうとう自分の責任だと認めて自分への処分を検討すると言い出したのですが、どうせ減俸くらいのことでしょう？
彼が大臣を辞める、国会議員を辞める、くらいのことではこのマイナの嵐の責任はとれませんよ。
後さらに腹が立つのは、立憲民主党の泉健太代表がマイナポータルで他人の年金記録が閲覧できる事態について、
「他人の年金情報が閲覧できるというのは、生活の中身を丸裸にされる話。プライバシーの大きな侵害だ」
「もし全国各地で出てくるとなれば、政府として責任を取らねばならない」
「処分が甘くなってはいけない。河野大臣に大いに責任がある」
「拙速に無理をして進めてきて、今その歪みが実害となって国民に現れている」
と述べたというのですが、そんなら衆院での審議段階からもっと反対せえや！
と品格を重んじる我がブログですが、めっちゃむかっ腹が立つこの二人なのでした。
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マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法は２日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とのひもづけを進める。
マイナカードを巡っては他人情報の登録など不祥事が相次いで発覚している。政府は丁寧な説明、対応が求められる。関連法には自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党が賛成した。
関連法では、マイナ保険証への移行に伴い、マイナカードを取得しない人でも保険診療をうけられるよう、本人からの申請に基づき保険者が「資格確認書」を発行する制度を盛り込んだ。施行後も最長１年間は現行の健康保険証を使える特例措置も設けた。マイナ保険証は、患者が同意すれば、医師や薬剤師が過去の診療情報をみられるようになる。
マイナンバーの利用範囲も拡大する。これまでの社会保障や税、災害対策の３分野に、国家資格の取得・更新や自動車登録の手続きなどを加える。これらに「準ずる事務」も対象とする。また、マイナカードを申請しやすくするため、在外公館での交付・更新や、市町村が指定した郵便局での交付手続きも可能にする。
年金受給者を対象に、本人が不同意と回答しない限り、年金口座をマイナンバーとひもづけ「公金受取口座」に登録する仕組みも導入する。自治体からの給付金などの迅速な支給につなげる。公金受取口座を登録済みの年金受給者は対象外となる見通し。
年金受給者には法律の施行後、日本年金機構から口座ひもづけに同意するかどうかを尋ねる書留郵便が届く。回答しなければ同意したとみなされる。変更や取り消しはいつでも可能だ。
マイナカードを巡っては、マイナ保険証に別人の情報をひもづけるミスや、公金受取口座の誤登録、カードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が相次いで判明している。関連法に反対した立憲民主党と共産党は、問題の実態解明と再発防止のほか、健康保険証の廃止が「国民皆保険の崩壊につながりかねない」と主張していた。
マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。
こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。
「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられていて、ログインすると、保険料を支払った期間や、受け取れる年金の見込額などが確認できるようになっています。
マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で、他人の年金記録が閲覧できる状態となるトラブルがあったことが、１０日までに政府関係者への取材で分かった。人為的ミスで別人のマイナンバーとひも付けられたのが原因とみられ、政府は詳しい調査を進めている。
ミスは、地方公務員らが加入する共済組合で確認され、現段階で年金受給額への影響はないとみられる。マイナポータルはマイナカードを使ってログインし、自身の年金記録や受け取れる年金の見込み額を見ることができる。
［時事通信社］
マイナカード利用機会拡大など改定重点計画を閣議決定 「万全の対策」強調、26年にも新カード
政府は9日、マイナンバーカードの利用機会拡大などデジタル社会の実現に向けた施策を示した重点計画の改定を閣議決定した。カードを巡り相次ぎ判明したトラブルには「万全の対策を迅速かつ徹底して実施する」と強調。カードの券面情報をプライバシーに配慮した内容に見直した新カードを2026年にも発行する方針も盛り込んだ。
健康保険証を来年秋に廃止し、カードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に統一する。来年度末までの早い時期に運転免許証の機能も持たせる。受診券や母子健康手帳、在留カードとの一体化も目指す。スマートフォンに免許情報を記録する「モバイル運転免許証」の導入も検討する。
オンラインでの銀行口座開設や携帯電話の契約は、免許証などで行っている本人確認を原則マイナカードにする。
カードには12桁の個人番号や氏名、住所、性別などが記載されている。個人情報保護の観点から不要なものを精査する。来年の通常国会でのマイナ法改正を視野に入れる。成人を対象に更新手続きをオンライン化し、カードの継続利用を促す。
カードに関するトラブルには、デジタル庁が中心となり関係府省庁と連携して取り組む。人為的ミスを防ぐため、デジタル化で人が担う作業を減らす。（共同）
マイナンバーと給付金を受け取る口座のひも付けをめぐるトラブルなどを受けて、河野デジタル大臣は「責任は私にある」として自らの処分に言及しました。
「当然責任は大臣たる私でございますので、何らかの形で私に対する処分というのを、これはやらなければいかんだろうと思います」（河野デジタル大臣）
マイナンバーをめぐっては、公金受取口座を本人名義ではなく家族などの名義で登録したケースが約13万件にのぼるなど混乱が続いています。
河野大臣は、「本人名義にしてくださいとの呼びかけをもっと最初の段階でやっておくべきだった」と反省する考えを示しました。
また、ミスなどが起きた場合、「直ちに情報共有するよう指示を徹底している」とも強調しました。（ANNニュース）
自身の年金記録はマイナンバーカードを利用して、マイナポータルから閲覧することが可能だが、関係者によると、他人の年金記録が、閲覧できる問題が発生しているという。人為的な登録ミスの可能性が指摘されている。
これについて泉代表は、「国民の貴重な個人データが他の人に閲覧されるのは許されない」と批判した。
さらに、「他人の年金情報が閲覧できるというのは、生活の中身を丸裸にされる話。プライバシーの大きな侵害だ」とした上で、「もし全国各地で出てくるとなれば、政府として責任を取らねばならない」と述べた。
河野太郎デジタル相は9日の国会で、一連のマイナンバーカードをめぐる問題の責任は大臣の自分にあるとして、自身の処分に言及した。
これについて泉代表は、「処分が甘くなってはいけない。河野大臣に大いに責任がある」とした上で、「拙速に無理をして進めてきて、今その歪みが実害となって国民に現れている」と強調した。
一方、衆院の解散総選挙について、泉代表は、「会期内の解散が高まっている。16日にもという話が様々な所から聞こえてきている」と述べた。
今国会の会期は21日までだが、16日解散というのは、天皇皇后両陛下が17日から23日までインドネシアを訪問されることを念頭にしたものとみられる。
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ここまで滅茶苦茶になっていて、なおもマイナンバーを使ってありとあらゆるものをひも付けしようという自民党政府のあくなき欲望。
国民の利便性のためのものではなく、マイナンバー利権をIT業界に流して見返りに政治献金や選挙での支援を得て、自民党の権力基盤をさらに固めようという欲望のためであることを証明しています。国民の医療へのアクセスよりも利権と権力固めの方が大事だと自民党政府は問わず語りに告白していると洞察しない報道業者にカネを払う気はないという決意だけがますます固まる今日この頃です。
そして、今や「ゼアナンバー」も良くできた考え落ちになっていて素晴らしい。
さすが我が党首！
自民党政府がなんでもかんでもマイナンバーにひも付けして、個人情報保護を完全に無視していることも問題ですね。
※そんなことをするなら、『無理に統一する必要はない』と思うのですよね。
義務化でないけど『何がなんでもマイナンバーカードを作れ!!』という岸田政権の強い意思を感じますね。(苦笑)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/95498.html
☆健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。(NHK)
「マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜」（日刊ゲンダイ 6月10日）
「マイナ保険証の資格確認はNTTの光回線で独占状態…反発されても政府が推進をやめないことと関係は？」（東京新聞 こちら特報部 5月31日）
まあ、要するに、私利私欲の銭ゲバたちが寄ってたかって作り上げたおんぼろシステム、ということでしょう。
でも、止めたらいい、やり直したらいい、では済まされません。おんぼろといえどもこのシステムの構築にどれだけの税金がつぎ込まれたのか。そして、イカサマシステムの利用を広めるために一体いくらお金をかけたのか。
ぜーんぶデジタル大臣と副大臣で返してもらわなきゃ。二人で無理なら、この二人を充てた自民党、それを支えた公明党、日本維新の会、国民民主党に負担してもらいましょ。
副大臣は河野太郎デジタル大臣の陰に隠れてあまり知られていませんが、あの統一教会との関係がばれてしまった 大串正樹衆議院議員ですね。
何回も書いたのですが
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec3c1016902fae32d0ec697a294e649e