イスラエル軍が4日連続で学校を攻撃しました。
パレスチナ自治区ガザの当局は２０２４年７月９日、イスラエル軍がガザ南部ハンユニスの学校施設を攻撃し、29人が死亡したと明らかにしました。
上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
国際司法裁判所（ICJ）がラファでの軍事行動を禁止する命令をイスラエル政府に出し、国連安保理ではイスラエルの最大の支援国家であるアメリカが提案したガザでの停戦決議が圧倒的多数で可決されたというのに、イスラエル軍によるガザ侵攻は一向に止まりません。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルにガザ地区ラファへの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置命令。ネタニヤフ政権が「慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだ」と独自の解釈を強弁し空爆で３５人死亡
国際司法裁判所（ＩＣＪ）から攻撃禁止を命令されているイスラエル軍が、国連運営の学校を空爆して子どもたち数十人が死亡。空爆を命じたネタニヤフ首相も、米議会に招いて演説させるというアメリカも狂っている。
特にイスラエル軍によるガザ地域の学校攻撃は４日連続で続いていて、７月６日に中部ヌセイラトで国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校で１６人が死亡し、７日には北部ガザ市のキリスト教系学校で４人が死亡し、８日にもヌセイラトで６日とは別のＵＮＲＷＡが運営する学校が攻撃され負傷者が出ました。
そして、９日にはイスラエル軍はガザ南部ハンユニス近郊の学校を攻撃し、ガザの保健省によると、少なくとも２７人が死亡、５３人が負傷したのです。
現場はハンユニス近くのアバサンにある学校で、戦火を逃れた避難民が身を寄せていたということで、現地メディアは犠牲者の大半が女性と子供だったと伝えています。
これほどの国際法秩序の無視、人命軽視を放置するべきではありません。
もう国際社会はイスラエルへの経済制裁を視野に入れるべきです。
同教会は「ラテン・エルサレム総主教庁は、市民を標的にすること、もしくは民間人を戦闘に巻き込まない努力を怠った戦闘行為を最も強い言葉で非難する」との声明を出した。
また、イスラエル軍は７月１０日には、ガザ市でUNRWAの本部をハマスが拠点として使っているとして、攻撃を行ったと発表しました。
そして、イスラエル軍は同日、ガザ北部のガザ市に滞在する住人全員に対して、退避するよう勧告を出しました。
これでイスラエル軍による大規模な作戦が始まる可能性がありますが、国連によるとガザ北部には３０万人が生活していて、ほとんどがガザ市にいるとみられています。
国連安保理決議を受けて、イスラム組織ハマス戦闘停止などに向けて譲歩の姿勢を示しているとされますが、イスラエル軍の攻撃は
と警告していて、今後、ハマスが態度を硬化させるおそれもあります。
自分の権力保持のため戦争を続けたくて仕方ないネタニヤフ首相の狙いもまさにそこにあり、停戦交渉の枠組みをぶっ壊す気でいることは間違いありません。
国連安全保障理事会がバイデン政権が提出したガザ停戦案をやっと採択。ロシアは棄権（呆）。イスラエルとハマスはこのチャンスを生かして共に直ちに決議を受け入れ、即時停戦・人質解放・ガザ地区再興を始めるべきだ
ところで、このネタニヤフ政権の蛮行をストップするのに大変良い知らせを、うちの国際派常連コメンテーターである秋風亭遊穂さんからいただきました。
国際刑事裁判所（ICC）の検察部は裁判所に対して、ネタニヤフ首相・ガラント国防相とハマスの３人の幹部に対して逮捕状を請求していたのですが、６月１０日にイギリスの当時の保守党政権が「法廷助言者(friend of the court)」として、ICCの管轄権に反対する意見書提出の申請を行ったことを受けて、判断が延期されていたのです。
ところが、イギリスの総選挙で労働党政権が誕生したことで、イギリス政府がこの申請を取り下げる予定だということです。
保守党政権が申し立てたのはICCの裁判管轄権に関する主張だったのですが、法律学上は実は一理あっただけにICCも無視できなかったんです。
ですから、イギリスがこれを取り下げてくれて本当に良かったです。
秋風亭さんによると、ICCは明日７月１２日までにほかの国からも同様の申請を出せるとしていたそうですが、イギリス政府が取り下げたのですから、わざわざ出すところはないでしょう。
もう一安心です。
【祝】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン検察官がイスラエル政権のネタニヤフ首相とガラント国防相に逮捕状請求。ガザ地区を意図的に封鎖して食料や人道物資の搬入を途絶えさせた戦争犯罪容疑。ハマス幹部３人にも。
さて、秋風亭さんのコメントをそのまま引用しますと
『選挙で大勝した労働党政権が、ネタニヤフ逮捕状をめぐる国際刑事裁判所への提訴を取り下げる見込みだとガーディアン紙が伝えた。
Labour expected to drop challenge to ICC over Netanyahu arrest warrant
（表題で検索してください）
スターマーがブレアのようなアホでなかったことに安堵する。
彼はアッバスにパレスチナ人には国家の樹立をする権利があると伝え、ネタニヤフに対しては、ガザでの緊急に停戦が必要であることは明確だと訴えた。
「パレスチナ自治政府が効果的に活動するための財政手段を確保することを含め、二国家解決に向けた長期的な条件が整うことを確実にすることも重要だ」とも。
また、ラミー外務大臣は、UNRWAへの資金援助停止や、英国の武器販売がイスラエルによって国際人道法に違反して利用されるリスクはないとする、前政権の問題を検討すると述べた。
今後の英国の動向に要注目だ。』
この事態をずっと恐れていたネタニヤフ首相とバイデン大統領。
国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らを捜査し逮捕状を出すかもしれないとバイデン米大統領に懇願し、米政府が「ICCの捜査についてはわが国は支持しない。ICCに管轄権があるとも考えていない」と発表
イギリスの政権交代で、国際刑事裁判所ががネタニヤフ首相らに逮捕状を出すことに支障がなくなったことは、主要国の政権が保守からリベラルに交代したことの劇的な効果と言えますね。
日本でもぜひ政権交代を実現したいものです。
ところで、ロシアのプーチン大統領に対しては逮捕状を出したのに、ネタニヤフ首相にはまだ出ないのはICCがイスラエル寄り、西側諸国寄りに偏っているからだと謗る向きがあるかもしれませんが、イスラエル軍のハマスへの反撃が始まってから、まだ１０か月。
イスラエル軍によるガザへの本格侵攻が始まってからだとまだ８か月です。
一方、プーチン大統領らに逮捕状が出たのはウクライナへの侵略が始まってから１３か月後だったことを忘れてはなりません。
それに、ICCが本当にイスラエル寄りアメリカ寄りに偏していたら、ハマスの３人の幹部に対する逮捕状請求もなされているのですから、そちらの逮捕状だけ発令されているはずです。
せっかくイスラエル軍に軍事行動停止命令や逮捕状請求をしているのに、ICJやICCがアメリカに支配されているから期待できない、というような俗論に振り回されることは、結局、国際法秩序を破壊して無差別殺戮を続けるイスラエルやロシア政府を利することになることを弁えるべきでしょう。
ガザ侵攻が始まった当初からイスラエル政府をけん制していたカーン主任検察官。これも国際社会でのＩＣＣの立派な機能だ。
プーチン大統領にも逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官が、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ住民への支援物資供給を妨害することは戦争犯罪に該当する可能性があると警告！
侵略しているロシアに撤退を求めず、侵略されているウクライナに停戦を求めるのは、侵攻しているイスラエルに停戦と撤退を求めず、殺されているガザのパレスチナ市民に停戦を求めるくらいナンセンスなことがよくわかります。
ところで、日本の裁判所が不完全極まりないものであっても、憲法や法律を活用して裁判で市民の人権を保障しようとするのは、ごく当たり前の努力です。
同じように、国連もその下にある司法機関ももちろん完全ではありませんし、超大国アメリカの影響を受けていることは間違いありません。
しかし、だからと言って国連や国際法は役に立たない、国際司法裁判所や国際刑事裁判所は信用できないと言い切ってしまう自称リアリストたちの冷笑主義は、結局、ロシアやイスラエルのような無法者を喜ばせるだけなのです。
【＃ウクライナに平和を】市民連合主催、国際人権法専門の申惠丰青山学院大学法学部長と東大作上智大学教授の対談「他国の領土保全を武力で侵すことは禁止されているという国連の大原則にまずは立ち返るべき」
上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
イスラエル軍、学校施設に4日連続の攻撃 北部ガザ市滞在の住人に退避勧告 大規模作戦が始まる可能性
TBSテレビ
2024年7月11日(木) 05:56
パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍による4日連続となる学校施設への攻撃があり、少なくとも27人が死亡しました。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると9日、ガザ南部ハンユニス近郊の学校にイスラエル軍の空爆があり、少なくとも27人が死亡、53人がけがをしました。
学校では、多くの市民が避難生活を送っていたということです。
こうした中、イスラエル軍は10日、ガザ北部のガザ市に滞在する住人全員に対して、退避するよう勧告を出しました。
軍による大規模な作戦が始まる可能性がありますが、国連によると、ガザ北部には30万人が生活していて、ほとんどがガザ市にいるとみられています。
戦闘停止などに向けて、イスラム組織ハマスは譲歩の姿勢を示しているとされますが、イスラエル軍の攻撃は「交渉を振り出しに戻しかねない」と警告していて、今後、態度を硬化させるおそれもあります。
画像提供,REUTERS
パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスは8日、停戦と人質解放の交渉が「振り出しに戻る」可能性があると警告した。イスラエルがガザ地区で新たな軍事作戦を実施し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が交渉で譲歩しない姿勢を取っていることが原因だとしている。こうしたなか、ガザでは避難場所の学校への空爆が相次いでいる。
双方の交渉をめぐっては、ハマスが先週、恒久的な停戦が前提条件だとする要求を取り下げ、打開への期待が高まった。
しかし、10日にカタールで間接協議が再開されるのを前に、ハマスは8日夜に声明を発表。イスラエル軍がパレスチナ人に対する「虐殺、殺害、強制移動」を続けていると主張した。
そして、ドーハにいるハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が「ガザ市やラファ、その他のガザ地区各地で起きていることの悲惨な影響について警告するとともに、それが交渉を振り出しに戻す可能性があると指摘した」とした。
ハマスは別の声明で、ネタニヤフ氏が「交渉における新たな障害を作り出した」と主張。同氏がいかなる合意においても、イスラエル軍の戦闘再開を認めることなどを原則として提示したとしている。
イスラエルは、すぐにはこれに反応していない。アメリカとパレスチナの当局は、ハマスとイスラエルの公なコメントは重要なものではないとしている。
報道などによると、イスラエル軍の戦車と部隊は8日、ガザ市の中心部に侵入。パレスチナ人の住民数千人が避難した。
イスラエル軍は、ハマスと武装組織イスラム聖戦のインフラに関する情報に基づいて8日に作戦を開始し、「テロリスト数十人」を殺害したと発表した。
一方、パレスチナの保健当局は、ガザ各地で9日にイスラエル軍の空爆があり、少なくとも18人が殺害されたとした。
画像提供,EPA
ネタニヤフ氏は今月4日、イスラエルの担当者に交渉の再開を指示した。5月末にアメリカのジョー・バイデン大統領が示した合意案をめぐり、ハマスが恒久的な停戦の要求を取り下げたことを受けたものだった。
しかし、イスラエル首相官邸は7日、いかなる合意も四つの原則を盛り込む必要があるとする声明を発表。その一つは、イスラエルが「戦争のすべての目的を達成するまで戦闘を再開できる」という、ハマスが以前から拒否していたものだったことから、交渉打開の機運はしぼんだ。
四つの原則はそのほか、エジプトからガザへの武器密輸の禁止、武装戦闘員のガザ北部への帰還の禁止、人質解放の最大化――となっている。
画像提供,REUTERS
米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は、イスラエルとハマスの立場にはまだ「いくらかの溝」があると認めた。
ただ同時に、そうした溝は埋められると考えるからこそ、ウィリアム・バーンズ米中央情報局（CIA）長官やブレット・マクガーク米中東特使が8日にエジプト・カイロに向かい、同国とイスラエル、ヨルダンの担当者と会談するのだと強調した。
避難場所の学校への攻撃相次ぐ
こうしたなか、ガザ南部の学校付近にある避難場所がイスラエル軍に空爆され、少なくとも29人が死亡、数十人が負傷した。病院当局が9日、発表した。
ハマスが運営するガザ保健当局によると、ハンユニス市の東にある町アバサン・アル・カビラの学校の門のわきに砲弾が落ちた。
攻撃は広い範囲を破壊し、女性や子どもも死亡した。一帯には遺体の一部が散乱し、学校のそばのテントの中にいた人々も多数負傷した。
現地の病院とされる映像には、床の上に十数人を超える死者と重傷者が映っている。子ども数人も含まれている。
イスラエル軍は、「ハマス軍事部門のテロリスト」を標的に「精密兵器」使用したと発表。学校付近で「民間人が被害を受けたという報告について調べている」とした。
画像提供,REUTERS
避難場所となっている学校やその付近が攻撃されたのは、ここ4日間でこれが4回目。ガザ中部ヌセイラト難民キャンプの国連運営の学校が6日に砲撃された際には、16人が殺害されたと、ガザ保健当局は発表した。
イスラエル軍はそれら最初の3回の攻撃について、ハマスの政治家、警官、戦闘員らが学校を拠点にしているためだと主張した。
イスラエルは、昨年10月7日に南部をハマスに攻撃され、約1200人が殺害され、251人が人質に取られたのを受け、ハマスを壊滅させるとしてガザで軍事作戦を開始した。
以来、ガザでは3万8240人以上が殺害されたと、ガザ保健当局は発表している。
自動翻訳版です
独占：英国政府が法的措置を取る可能性は低いようだが、キール・スターマーはガザ停戦についてイスラエル首相と協議した。
新労働党政権は、ガザでの戦争犯罪容疑でベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を発行するかどうかの国際刑事裁判所（ICC）の決定を遅らせる試みを断念するとみられる。
この展開は、英国の新首相キール・スターマー氏がパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領に対し、パレスチナ人にはパレスチナ国家に対する否定できない権利があると信じていると語ったことを受けて起こった。スターマー氏は日曜日、ガザにおける「継続的な苦しみと壊滅的な人命損失」についてアッバス氏と話し合った。
また、彼はイスラエルのネタニヤフ首相とも会談し、ガザでの停戦が「明確かつ緊急に」必要であると訴えた。「彼はまた、パレスチナ自治政府が効果的に活動するための財政手段を確保することを含め、二国家解決に向けた長期的な条件が整うことを確実にすることも重要だと付け加えた」と電話会談の要旨は述べている。
スターマー氏は、レバノンに拠点を置くヒズボラとの銃撃戦が続いているイスラエル北部国境の状況は「非常に憂慮すべき」であり、「すべての当事者が慎重に行動することが極めて重要だ」と述べた。
労働党幹部は、ハーグに本部を置く国際刑事裁判所がガザ地区に対する管轄権を持っていると同党は引き続き信じていると説明した。前政権が提出した国際刑事裁判所への提出書類の中で、英国は同裁判所はイスラエル国民に対する管轄権を持っていないと主張していた。英国による異議申し立ての要請は6月10日に秘密裏に行われたが、2週間前に国際刑事裁判所によって明らかにされた。
英国は訴訟の中で、ICCがイスラエル国民の逮捕を命じることができるかどうかを疑問視していた。英国外務省は、オスロ合意の下ではパレスチナ当局はイスラエル国民に対する管轄権を持たないため、ICCに管轄権を移譲することはできないと述べた。
2021年にICCは、パレスチナ国家が主権国家ではないにもかかわらず、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区におけるICCの基本憲章であるローマ規程の違反の疑いに対してはICCが管轄権を持つとの判決を下した。
デービッド・ラミー外務大臣は、今週、パレスチナの救援活動機関である国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への今後の資金援助や、英国の武器販売がイスラエルによって国際人道法に違反して利用されるリスクはないとする前政権への法的助言などの問題の検討を開始すると述べた。
英国は、10月7日のイスラエル攻撃にUNRWA職員最大12名が関与していたとの主張を受けて、UNRWAへの資金援助再開を拒否した数少ない国の一つとなった。UNRWAへの英国の資金援助は5月に再開されるはずだったが、保守党政権は国連の調査結果が出るまで待つと述べた。
ラミー氏は、この問題を慎重に検討する権利があると主張し、「我々は、派遣団への資金提供に関する問題を提起した。英国がガザですでに起こっている甚大な困難に一役買っている状況を望んでいないという真の懸念だ」と付け加えた。
武器販売の合法性に関する公式アドバイスの発表について、ラミー氏は次のように述べた。「私は議会で法的評価を検討すると厳粛に約束した。もちろん、できるだけ早くそのプロセスを開始する。来週、当局者らと話し合う際に開始される予定だ」
総選挙で多くのイスラム教徒有権者の支持を失ったことを受けて労働党の立場を擁護し、彼はこう付け加えた。「私は国際人道法について非常に明確にしてきた。その考えを曲げるつもりはない。なぜなら、独裁国家がルールに基づく秩序を放棄している今こそ、私たち全員がルールに基づく秩序を守ろうとしているように見えることが重要だからだ。その考えに基づいて私はこの役職に就いたし、それを非常に真剣に受け止めている」
ラミー氏はまた、ガザ地区におけるパレスチナ自治政府の再編計画など、いわゆる「その後」について深い懸念を表明した。同氏はハマスがガザ地区の将来の統治に関与することを拒否し、「二国家解決にコミットせず、テロリズムに傾倒している組織が、その解決策の一部になれるとは考えにくい。しかし、パレスチナ自治政府には現在、深刻な問題があることも認識しており、そのためにはパートナーとの多大な協力が必要になるだろう」と述べた。
上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
日本人の 僕は
法華教と 創価学会の たたかい
かと 思ちゃう時が あります
そのこと自体も重大すぎる問題ですが、トランプ政権がかなりの確度で誕生した場合も『イスラエルとお友達』であり続ける可能性が高いことです。
(※頭のいい“風見鶏”の悪人のトランプ氏はどこかで『イスラエルを見捨てる』かもしれませんが、そのことに期待するのは…。)
https://diamond.jp/articles/-/346865
☆バイデン氏「老化」否めず 隠し続けた側近たち
大統領の移動プランや会見、献金者との会合などを厳重に管理、高齢問題を最小化する戦略を進めた
The Wall Street Journal発
2024.7.11 5:33 有料会員限定
◎ ホワイトハウスの上級顧問らは1年以上前から、ジョー・バイデン大統領（81）のスケジュールや行動、個人的な交流などを積極的に管理し、米国史上最高齢の大統領に老化が影を落としている兆候を最小限にする「演出」を行ってきた。 彼らはバイデン氏の1日の移動プランを制限し、即席のやり取りから同氏を遮断した。また記者会見やメディアへの出演を減らし、米プロフットボールNFLの王者決定戦「スーパーボウル」のハーフタイムにインタビューを受ける機会を2度断った――数百万人の有権者に声を届けられるチャンスだったが。献金者との歓談は、事前に用意されたあいさつの範囲にとどめるように気を配った。
パレスチナ紛争は宗教対立ではなく、極右イスラエル人による土地の不法強奪、そして抵抗者に対する弾圧、さらに大量虐殺である。つかの間の和平合意も双方の強硬派によって和平への展望がつぶされていったのがこれまでの歴史である。
イスラエルのリクードや宗教右翼は、経典の一部を自分に都合よく解釈し、経済的利権を貪るものであり、本来のユダヤ教から逸脱した蛮行である。それを理解するためにも歴史を学ぶことが必要。まずは高橋和夫氏による「パレスチナ問題の展開 (放送大学叢書)」をお読みいただきたい。
かつてパレスチナの地は、ユダヤ、イスラムをはじめとする多民族が共存する地域だった。オスマン帝国の歴史を見るとそれがわかる。しかし帝国の晩年には人民に対する抑圧が強まり、石油等の利権を狙う英国がオスマン帝国打倒のためにアラブ・ユダヤ双方をたきつける。アラブ人には独立を認め支援する用意があるとし（Great Britain is prepared to recognize and support the Independent of the Arabe）、一方ユダヤ人にも民族郷土樹立を支持する(His Majesty's Government view with favour the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people)とした。結局、オスマン帝国は崩壊し、パレスチナは英国の統治となり、ユダヤ人の入植を認めていく。土地を購入し入植ユダヤ人は農業にいそしんでいく（ただ、水利権を巡って先住アラブ人とのもめ事もあった）。当初はアラブ人との共存を謳っていたが、ナチスの迫害で難民となったユダヤ人が押し寄せ、パレスチナは不安定化していく。ユダヤ・アラブ間の紛争が広がるにつれ、多様な思想であったシオニズムも排他的・暴力的に支配地拡大を目論む修正主義シオニズムへと収斂していく。ネット上には「シオニズムを撲滅せよ」みたいな書き込みがあるが、ハマスと同様、思想であるのでそこには意味が無い。人権侵害を止めるには法の支配、違法行為に対する国際社会の圧力（具体的には経済制裁など）でしかないが、現状は極めて不十分である。
せめて私たちはBDS運動に協力をしていきたい。
https://x.com/kojiskojis/status/1802759673927622820
US ‘pressuring UK to block ICC’s Netanyahu arrest warrant’ （ガーディアン 2024/7/10）
（表題で検索してください）
記事の中で人権派弁護士の Geoffrey Robertson は、「米国の圧力に屈することはスターマー首相の「最初の大きな道徳的過ち」となるだろう」と釘を刺した。彼は「ICCは1995年には存在すらしていなかった（2002年まで設立されていなかった）。30年前の停滞した交渉における暫定条項によって、現在ICCが国際刑事法違反に対して行動するのを阻止できるという考えは、まったくもって馬鹿げている。」と痛烈に批判した。さらに、「英国が（今のところ）採用しているイスラエルの主張は、パレスチナはイスラエル人を訴追できないため、そのような訴追をICCに『委任』できないというものだ。これは間違っている。なぜならICCの検察官はパレスチナの代理人ではないからだ。」
「ICCの検察官はパレスチナの代理人ではない」から、オスロ合意にある「パレスチナはイスラエル人を訴追できない」とする取り決めとは何ら関係が無い。全く気がつかなかったが、これはわかりやすい。
スターマーの決断を注視したい。