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共同通信社が２０２３年６月１７、１８日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、マイナカードの活用拡大を巡り
「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は合計７１・６％。
２０２４年秋の現行保険証廃止は
「延期するべきだ」が３８・３％、
「撤回するべきだ」が３３・８％
で延期や撤回を求める声が合計７２・１％に上りました。
これに対して
「予定通り廃止するべきだ」は２４・５％
で４分の１もいません。
健康保険証を使う機会の多い高齢層の不安は特に強く、健康保険証の廃止に反対する方が８割近い。
マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などのため、岸田内閣の支持率は４０・８％で５月２７、２８両日の前回調査から６・２ポイント下落し、不支持率は５・７ポイント増の４１・６％となりました。
これを同じ日程で実施された毎日新聞の世論調査で見ると、マイナンバー制度に「不安を感じる」との回答がやはり６４％を占め、「不安は感じない」の２２％を大幅に上回っています。
そして、現在使われている健康保険証を２０２４年秋に原則廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針については
「反対」が５７％
「賛成」が３１％
でダブルスコアに近くなっています。
毎日新聞では岸田内閣の支持率も急落。
同日に行われた朝日新聞の世論調査だと、マイナンバーに関するトラブルを巡るこれまでの政府の対応については「適切だった」は１９%にとどまり、「適切ではなかった」が７２%。
一方、健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナ保険証として、マイナンバーカードと一体化することについて
「賛成」が３８％
「反対」が５６％
で当然反対が賛成をを上回っています。
ちなみに何時もアホな傾向が強い男性は賛否が同数でしたが、女性の反対は６４％だったそうです（賢い）。
さらに産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が同日に実施した合同世論調査では、政府が進めるマイナンバーカードの利用拡大に、「不安を感じる」は、「大いに」と「ある程度」をあわせて７３．７％、「不安を感じない」は、「あまり」と「まったく」をあわせて２４．８％でした。
そして、現在の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止し、マイナカードと一体化することについては、
「賛成」が４２．１％
「反対」が５２％
で、保守的なフジサンケイグループの世論調査でさえ反対が過半数になっています。
もちろん、マイナカードのトラブルに対する岸田政権の対応を「評価する」は２１．３％、「評価しない」は６６．９％で、評価しないが圧倒的です。
いくら河野大臣が「ヒューマンエラー」だと言い張っても、これだけ問題が起きれば誰でもシステムの根本的な問題だと気づく。
というわけで、どの世論調査でも健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する岸田政権の方針には反対の方が多いのです。
だって、今の紙媒体の健康保険証は十分使えていますし、２０２０年２月に台湾がやったマスク配布に健康保険証を使うような画期的なアイデアは、健康保険証にＩＣチップをつければ可能で、新しくマイナンバーカードを作ってそれにやたらめったらいろんな個人情報を紐づけしたら、今後も大変な問題が次々と起こるに決まっています。
兵庫県職員とその家族に健康保険証を発行している「地方職員共済組合兵庫県支部」が、組合員の家族分の個人情報が漏洩していたと発表した記者会見では、約５９００人分のデータを職員５人が手作業で入力していたことが明らかになっています。
臨時国会が開かれる今年秋までにはもうどれだけマイナンバーカードの問題が噴出するかわかりません。
いったん、健康保険証の廃止をする法律が決まってしまいましたが、臨時国会でその法律の改正・廃止をめざす。
そのためにマイナンバーカードの返上運動や廃止運動も必要でしょう。
２０２３年６月１２日の衆議院決算行政監視委員会で、マイナンバーをめぐるトラブルやミスが相次いでいることを渋い顔で謝罪する岸田首相。
関連記事
河野太郎大臣が健康保険証との一体化や年金口座とひも付けなどマイナンバーカードなしに医療・福祉が受けられないようにして事実上の義務化。ホリエモンら富裕層のいう事だけ聞くブロック太郎は首相にするな。
マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。
マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。
入管難民法改悪、老朽原発６０年超運転、健康保険証を廃止してマイナンバーカード強制、防衛費増額確保法など岸田政権と「地獄逝こう」＝自国維公が今国会で作った悪法を覆すには政権交代しかない。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
マイナンバー保険証騒動に自民党政治の悪しき本質が凝縮されている。自民党内閣は誰が首相でも支持に値しない。 #自民党に政治させるな
河野太郎デジタル担当大臣が自らの処分に言及していましたが、あれはどうなったんでしょうね。
岸田首相は今回の解散するしない騒動でもわかるように人が悪いので、高市早苗大臣の総務省公文書騒動で首を斬らないでさらし者にしたように、人気者の河野大臣にもいつまでもデジタル大臣をやらせて徹底的に評判を落とす気なんでしょうね。
今後はマイナンバーカードの利権についての追及が待たれます。文春砲頼みではなくて野党や一般紙に頑張ってほしいです。
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保険証のマイナカード一本化の延期、撤回求める声は７割に上る 共同通信世論調査
[2023年6月18日18時41分]
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72・1％に上った。岸田内閣の支持率は40・8％で5月27、28両日の前回調査から6・2ポイント下落した。不支持率は5・7ポイント増の41・6％となった。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72・7％に達した。
内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。
マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71・6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38・3％、「撤回するべきだ」が33・8％で「予定通り廃止するべきだ」は24・5％だった。
政府の少子化対策が少子化の進行に歯止めをかけるのに役立つかに関しては「期待しない」「あまり期待しない」が計66・3％。LGBTなど性的少数者への理解増進法が差別や偏見の解消に役立つかは「役立つ」「ある程度役立つ」が計52・9％で「役立たない」「あまり役立たない」の計41・6％を上回った。
望ましい衆院解散・総選挙の時期は「来年9月の自民党総裁選までに」が32・4％で最多。「できるだけ早く」が15・2％で最も少なかった。
政党支持率は自民党35・5％、立憲民主党8・1％、日本維新の会13・6％、公明党2・7％、共産党4・5％、国民民主党3・1％、れいわ新選組2・3％、社民党0・6％、政治家女子48党0・2％、参政党1・0％。「支持する政党はない」とした無党派層は26・3％だった。
自民、公明両党の連立政権をどうするべきかは「解消するべきだ」が59・6％に上った。次期衆院選比例代表の主な投票先は、自民34・4％、立民8・2％、維新16・8％、公明3・7％、共産3・8％、国民4・1％となった。（共同）
マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声 毎日新聞世論調査
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。
マイナンバー制度
マイナンバー制度について尋ねたところ、「不安に感じる」が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。「どちらともいえない」は14％だった。
政府はマイナンバーの積極的な活用を進めており、マイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法も2日に成立した。しかし、公金受取口座に家族で同じ口座を登録していた事例が約13万件あったほか、「マイナ保険証」で別人の情報をひも付けるミスが判明するなど、トラブルが相次いでいる。
現在の健康保険証を来年秋に原則廃止にする政府の方針について「反対」が57％で、「賛成」（31％）を大きく上回った。「わからない」は12％だった。
政府は、マイナンバーカードの普及、利用拡大を進めている。2日可決の改正マイナンバー関連法には、現在の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に一体化する内容が盛り込まれた。しかし、マイナ保険証を巡っては、他人の情報がひも付けられたり、企業の健保組合から国民健康保険に移った情報などがカードに反映されず、無保険状態となったりするトラブルが発覚している。
調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯515件、固定514件の有効回答を得た。【野原大輔】
自公対立、自民支持層にしこり 児童手当拡充への評価は 世論調査
</picture>自公連立「続けるべきだとは思わない」67％<picture>
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17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。
岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。
全ての年代で「続けるべきだとは思わない」が「続けるべきだ」を上回った。男性の7割、女性の6割が「続けるべきだとは思わない」と答えた。
自公は小渕内閣時代の1999年に連立政権を発足させて以降、野党時代も含め、衆院選の小選挙区候補を相互に推薦したり、公明が自民の小選挙区候補を応援する代わりに比例では公明への投票を呼びかけてもらったりといった選挙協力を続けてきた。しかし衆院小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整交渉が難航。公明が新設の東京28区に候補者を立てようとしたものの自民は譲らず、5月には公明の石井啓一幹事長が「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と述べ、東京28区への擁立断念と、東京での選挙協力解消を発表した。
自公の執行部は東京以外ではこれまで通り選挙協力を続ける方針を確認したが、両党関係者からは、不協和音の解消は容易ではないとの見方が出ていた。
マイナンバー制度「不安を感じる」64％<picture>
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トラブルが相次いでいるマイナンバー制度に「不安を感じる」との回答が64％を占め、「不安は感じない」の22％を大幅に上回った。現在使われている健康保険証を2024年秋に原則廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針については「反対」が57％で「賛成」の31％を上回り、政府方針への強い不安感が浮き彫りになった。
50代以上の7割がマイナンバー制度に「不安を感じる」と答えた。健康保険証の廃止にも50代、60代の6割、70歳以上の7割近くが「反対」と答えるなど、年代が上がるほど「不安」「反対」が多くなる傾向があった。男女別では女性の方が「不安」「反対」と答える割合が多かった。
政府が「デジタル社会のパスポート」と位置づけるマイナンバーカードの申請率は、「マイナポイント第2弾」の効果もあり約8割に達した。マイナカードに保険証の機能を持たせ、現在の保険証は24年秋に廃止するための改正関連法も今月2日に成立し、政府は更なるマイナカード普及と利用機会の拡大を目指している。
一方でマイナカード取得者向けのサイト「マイナポータル」で他人の年金記録が閲覧できたり、マイナカードに別人の情報が誤登録されたりといったトラブルも続出している。岸田文雄首相は13日、関連する既存のデータやシステムの総点検を「今年秋までに行う」と表明したが、現在の保険証廃止方針などは撤回せず、野党は批判を強めている。
児童手当拡充策「評価しない」47％<picture>
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政府が少子化対策の目玉施策に位置づける児童手当の拡充策への評価も聞いた。「評価しない」が47％、「評価する」は41％で、「わからない」は12％だった。少子化対策拡充のための財源を巡る具体的な議論が先送りされていることについては、78％が「早く議論すべきだ」と回答した。
岸田文雄首相は13日の記者会見で、児童手当の拡充策を2024年10月分から実施に移すと発表した。拡充策は所得制限を撤廃するほか、「高校生年代」にも新たに月1万円を支給し、0歳～高校生の第3子以降には一律月3万円を支給するとの内容だ。
この施策を18～29歳の7割、子育て世代の中心となる30、40代の5割が「評価する」とした。一方で50代以上の5割が「評価しない」と回答。年代による意識差が浮き彫りになった。
財源論議の先送りを巡っては、「妥当だ」「わからない」も各11％あった。「早く議論すべきだ」との回答は18～29歳、30代、40代、50代、60代の8割、70歳以上の7割を占め、世代差は見受けられなかった。
政府は24年度からの3年間で取り組む児童手当拡充などの少子化対策「加速化プラン」に、事業費ベースで年3兆円台半ばを投じる方針。増税はせず、歳出改革などで必要財源を捻出するとしているが、社会保険料の引き上げなど国民負担を伴う措置が将来行われる可能性があるとの懸念から、早期に方針を示すべきだとの意見が多いようだ。【小田中大】
内閣支持率４６％に下落 マイナカード利用拡大「不安」７３％ 自公連立「解消」５３％
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マイナンバーカードの利用拡大に「不安を感じる」と回答した人は「大いに」と「ある程度」を合わせて７３・７％に達した。マイナンバーを巡るトラブルへの政府の対応については６６・９％が「評価しない」と回答。現在の健康保険証を来年秋に廃止し、「マイナ保険証」に一本化する政府の方針については「反対」（５２・０％）が「賛成」（４２・１％）を上回った。
児童手当の拡充など岸田首相が進める「次元の異なる少子化対策」で少子化が改善されると思うか尋ねたところ、「改善される」は「大いに」と「ある程度」で計１８・８％、「改善されない」は「あまり」と「まったく」で計７６・５％を占めた。対策の財源確保のため医療など社会保障への政府支出を減らすことには「減らすべきでない」が６８・４％だった。
防衛費増額のための増税には「賛成」が３５・８％、「反対」が５９・１％だった。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法律が国会で成立したことについては６２・２％が「よかった」と回答した。首相が今国会での衆院解散を見送ったことに関しては「評価する」が５５・５％、「評価しない」が３３・４％となった。自民党と公明党が今後も連立を続けるべきか聞いたところ、「解消すべきだ」が５３・１％を占めた。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。
【マイナカード】普及を急ぎ過ぎたツケ 専門家は「今後も問題は繰り返し、その度にシステムの改修が必要に。最悪のスパイラルに入っている」
河野太郎デジタル大臣（）
「3時、4時まで残業」の真相
「こうした問題が起きるのは当初から予想されていました」と語るのは、デジタル庁関係者である。
「そもそもマイナンバーの氏名情報は戸籍と同様、漢字になっており、読み仮名のカタカナなどは登録されていません。一方、銀行口座の名義はカタカナで管理されているので、口座が本人のものかを照合することができないのです」（同）
デジタル大臣を務める河野太郎氏もこの点を認めている。自身のメルマガ「ごまめの歯ぎしり」6月8日号で、口座情報の誤登録について《今般の事案では、漢字氏名とカナ氏名の照合ができないことが根本的な課題でした》としたのだ。
さらに、このメルマガには驚くべきことが書かれていた。
口座情報の誤りには、自治体の窓口で前の人の情報を登録した後、ログアウトを忘れたことで同一口座が別人に紐付けられたものがあることが判明している。問題発覚後、デジタル庁では5400万件の登録口座のうち同一口座が複数人に登録されているものを抽出し、《漢字氏名とカナ氏名（外国人の場合はアルファベット氏名とカナ氏名）を目視で点検し、本人とほぼ確実に推測される組み合わせを除外》するなど、《全て機械的に処理することができず、人の目でみて判断する必要があったため、総点検に時間を要しました》と河野氏は書いている。
なんとデジタル庁が目視で点検していたというのだ。河野氏は記者会見で「朝の3時、4時まで残業という者（職員）もいる」と発言しネット上の話題をさらったが、とんだアナログ対応をしていたわけである。
結果、《誤登録の可能性が高いものが登録件数の約0・001％にあたる748件確認され》たとしている。わずか0・001％しかなかったと言いたいのかもしれないが、《目視で点検》している以上、まだまだ漏れが生じている可能性はあるのではないか。
「問題だらけの母屋」と指摘
さらに、家族名義の口座を紐付けたと見られる13万件についても、苗字が同じ家族名義の口座が登録されていた場合、その名前の読みが本人なのか別の家族なのかを判断することがシステム上はではできない。つまり、実際に支給される段階になった際に、改めて本人の口座かどうかを確認する必要に迫られかねないのだ。今でも市役所の窓口でやっているように、通帳の1ページ目をコピーして提出するといったアナログ対応をデジタル時代でも続けなければならないのかと暗澹たる気持ちになる。
実はこの「名寄せ問題」、マイナンバー制度が導入された時から繰り返し指摘されてきた。
1年前の6月にも政府のデジタル臨時行政調査会で、メンバーの金丸恭文氏（フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長）がこう発言していた。
《（マイナンバー制度の）問題だらけの母屋を改築しないと、健康保険証との一体化の推進を含む行政手続のデジタル化の取組の阻害要因になりかねません》
カタカナ登録のないマイナンバー制度のまま銀行口座や健康保険証と紐づけたら、本人照合で問題が起きると当初から指摘していたのだ。金丸氏は菅義偉前首相の長年にわたるブレーンで、デジタル庁新設を進言したひとりとされる。
通称使用の問題
従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」は、今後さらに大きな問題を生むだろう。
全国保険医団体連合会が今月9日、マイナ保険証システムを導入した35都道府県の医療機関に聞き取り調査をした結果を公表した。
それによると、回答した6062施設の64・8％に当たる3929施設でマイナ保険証を巡る何らかのトラブルが発生。「無効」や「別人」と判断されて患者が保険を使えず、医療機関で費用の10割を負担したケースが533件あったという。
病院関係者は、さらに厄介な問題があると明かす。
「健康保険組合などの判断で、現在の保険証では表面に記される氏名に通称使用が認められています。外国籍の人や性同一性障害の人などは、本名を裏面に記載する例外措置があります。しかし、マイナンバーカードは表面に本名が記載されているので、通称を使用している人たちから『病院側に本名が知られてしまうのは嫌だ』という相談が来ています」
まさに問題山積というわけだ。
問題は人員不足？
前述の氏名のカタカナ問題については、氏名の読み仮名が「公証」される改正戸籍法が今国会で成立し、2025年6月までに登録されるという。だが、これもうまく進むのかどうか。もともと戸籍に読み仮名はないため読み方は自由で、実際、奇抜な読み方をするキラキラネームもある。
つまり、1億人全員のカタカナ戸籍を新たに作るようなものだ。住民登録などで使われている氏名の読み仮名は、事務処理の利便性を高めるためという目的で強制的に戸籍の読みにすることは難しそうだ。ここでも本人の「名寄せ」問題が生じるのではないだろうか。
そうした数々の問題を解決しないまま、マイナンバーカードの普及を急いだのはなぜか。デジタル庁に民間から出向しているIT専門家は言う。
「利便性が乏しいためマイナンバーカードを申請する動きが広がらず、マイナポイントを大盤振る舞いして交付率はやっと67％になりました。本来は氏名の読み仮名や英文表記などのデータの扱い方を決めた上で、マイナンバーのシステム自体を作り直すべきでした」
それをやらなかったのには理由があると、別の専門家が解説する。
「結局、屋上屋を重ねて、世界で最も複雑なシステムが出来上がりました。今後も問題は繰り返し出てくるでしょうが、その度にシステム改修が必要になり、システム開発を担う大手ベンダーは儲かります。出来の悪いシステムほどベンダーは儲かるという最悪のスパイラルに入っています」
河野氏は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる」と現在900人の日本のデジタル庁の人手不足を指摘する。縦割り行政の打破を名目に生まれたデジタル庁も、結局は新たな利権組織として肥大化していくのだろうか。
マイナカード「6000人分を5人で手入力」報道に衝撃集まる「どこがデジタル？」「職員が気の毒」
マイナカードを推進するデジタル社会推進会議（写真・時事通信）
6月16日、朝日新聞デジタルが「6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場」と題して報じた記事が反響を呼んでいる。
《マイナカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に、別人の情報が誤登録されていたある現場では、約5900人分のデータを職員5人が手作業で入力していた。この例は「氷山の一角」の可能性がある》
として、5月19日、兵庫県職員とその家族に健康保険証を発行している「地方職員共済組合兵庫県支部」が、組合員の家族1人分の個人情報が漏洩していたと発表した記者会見について触れている。
マイナ保険証の誤登録については、厚労省が、2021年10月～2022年11月に7312件あったと発表。6月13日には加藤勝信厚労相が、2022年12月～2023年5月22日分について、新たに誤登録が60件見つかったと公表。これまでに確認された誤登録は計7372件（このうち第三者に閲覧されたのは計10件）となった。
5月19日の「地方職員共済組合兵庫県支部」の記者会見については、6月3日に、「神戸新聞NEXT」が詳細に報じている。
報道によると、法改正で2022年10月から非正規職員も共済に加入できるようになったため、県支部では同年9月から、新たに対象となった職員とその扶養家族およそ5900人分の登録を開始。担当者5人で作業にあたった。
紙で提出された「組合員資格取得届」を基に必要項目を入力していくのだが、その際、マイナ保険証の取得申請に対応できるよう、あらかじめマイナンバーとそれぞれの個人情報をひも付けておく必要があった。だが、ここで、担当者が登録対象者の生年月日を打ち間違え、同姓同名の別人情報がそのまま登録されてしまった。
当然、住所は異なっていたのだが、書類上の住所と実際の住所が異なるケースは少なくないため、素通りされたという。
6月12日には、「TBS NEWS DIG」で、同支部の事務長がこう答えている。
「1個1個それでいいのかということを目視・本人への確認・既存資料への照合などをおこなって、一つ一つ潰していく。勤務時間も午後10時11時というか、夜中に近いところまでの連続的な作業になる。業務の負担度としては大変、大きいものがあった」として、ミスをゼロにするのは難しいとしている。
マイナカードと健康保険証のひもづけのためにおこなわれている膨大な手作業。タレントのラサール石井は6月16日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《ほらほら、これだよ。どこがデジタルなんだよ。ここまでして、今まで何の問題もなかった紙の保険証廃止する意味ある？》
SNSでは、約6000人分の情報を5人が手で入力していることに、驚くとともに批判的な声が多くあがっている。
《究極のアナログ。今起こっているマイナ保険証のトラブルは氷山の一角ではないか。現場からも不安の声が起こっているマイナ保険証事業は直ちにやめるべきだ。このままでは消えた年金問題の二の舞になる》
《ふぁっ！？ 6千人分を5人で手入力！！？ ミス起こるに決まってるやん。てかデジタル化推進してんのに手入力て何 地方職員の方々が気の毒過ぎる…》
《かわいそうに…。これは彼らが悪いんじゃなくて、システムの中核たるDB（編集部注：データベースのこと）構築に時間と金をかけず、枝葉末節でしかない物理カードの普及に人員と2兆円使うと判断した人が悪いんです》
《どう考えても進め方とスケジュールに無理がある 現場に混乱と負担を押し付けているのは誰か 頭を下げるべきなのは大臣と首相だと思う そしていろいろ立ち止まってほしい》
だが、岸田文雄首相、河野太郎デジタル相ともに、2024年秋に現行の健康保険証を廃止する方針は変えていない。2024年秋までに、どれほどの現場職員が疲弊することになるのだろうか。
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そんな『想像を絶するほどリスクの高い』マイナンバーカードを『義務化の強行』をするだけでなく、『利用範囲をどんどん拡大』し、その拡大を『国会を通さなくてもできる』ようにするとか、『国民の大切な個人情報を悪用しやすくする』狂気の改定"改悪"を平気で強行して恥じない岸田政権はいったいどうなっているのでしょうね？！
※健康保険証および、『運転免許証も本人確認として使えなくする』(本人確認はマイナ保険証でしか不可能にする)…『個人情報を収集し続ける』マイナ保険証で政府が個人を完全に管理したい…ようにしか思えないですね。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838
☆トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード 本人以外の口座紐付けが13万件 機能不全システムが国会通過する異常
2023年6月13日長周新聞
◎ 今回の法改定で変更されるルールは大きく４点だ。
１．社会保障、税、災害対策の３分野に利用範囲が限定されていたマイナンバーの利用範囲を拡大する。自動車にかかわる登録（保管場所の証明申請がオンラインで可能になる）、美容師や建築士などの国家資格の更新（オンライン申請が可能になる）、外国人の行政手続きなどの分野などで、マイナンバーを利用できるようにした。そして、追加で利用する個人情報の内容も、これまでは法改定が必要だったが、今後は国会を通さずに省令だけで決めることができるようになる。
２．公金受取口座の紐付け。最初は公的年金を受給している高齢者が対象。行政からの通知に対して、本人が「同意しない」という意志を示さなければ、年金受給のために届け出ている口座がマイナンバーに「公金受取口座」として登録される。
３．2024年に紙の保険証を廃止する。
４．乳児の顔写真は不要とする。
改定法が成立した以上、今後は国会で議論されることなく個人情報の利用範囲を拡大することができるようになる。ところが、改定法案の審議と並行して、続々とトラブルが発覚しており、連日のように新たなミスが発見されては報じられる状態が続いている。