炉心溶融＝メルトダウンが起きているのに、工程表通りに作業が行かない可能性が出てきた、という心配をしているだけのマスコミはほんとに平和ですね。
あまり人を脅すようなことは書きたくないのですが、社会的影響力がそれほどあるわけでもないしいいか（開き直り）。
水で冷やしておかないと自分の発する熱で燃料棒が溶ける。燃料棒って言えば多少オブラートにくるまれますが、要はウラン２３５を濃縮して固めて積み重ねたものですからね・・・
水がどんどん穴から流れ出て冷却水の水位が下がり、半分露出していると言われていたウランが、ほとんど全部露出している状態が続いていたとわかったわけです。高熱で溶けちゃって形もドロドロに。
今は、溶けて底に溜まったウランだのなんだのが底に残った水でかろうじて冷やされている。
良く今まで爆発もせずに持ってきたなあ。。。奇跡じゃないか。
本当に怖いです。
息を呑むような思いです。祈るしかありません。
３月１１日の震災直後にはすでに３号機と４号機で似たようなことになっていた。。。３月１２日に１号機、１４日に３号機が水素爆発しましたよね。あれで、ものすごい量の放射性物質が飛び散ったわけです。元々の発表では、１号機が一番冷却が上手く行っているはずで、それが３・４号機よりひどいことになっているなんて、お先真っ暗でしょう。
映画ファンの私はこういうとき、想像（妄想だといいのですが）が膨らんじゃって膨らんじゃって。。。最悪の事故として想定されている事態は、運転中の原発の冷却水が抜けて空だきになり、溶融した炉心が超高温になって炉内の水やコンクリートと反応して爆発を起こし、圧力容器と格納容器を破壊して大量の「死の灰」が周囲に降り注ぐ事故で、映画「チャイナ・シンドローム」にも描かれています。
日本から見て地球の裏側ってどこでしたっけ？ブラジル？？ブラジルシンドローム？？？
まあ、いくら超高温でも地球貫いて裏側まで行く、ということはないですが、爆発で放射性物質が降り注ぐという事態を怖がっても、そんなに現実離れしているとは言えない状況だと思います。
ジャック・レモン、助けて！
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福島第１原発：１号機燃料棒の大半 圧力容器の底に
毎日新聞 2011年5月13日
東京電力福島第１原発１号機で原子炉圧力容器内の水位が燃料棒（長さ約４メートル）の上部より少なくとも５メートル低かった問題で、東電と経済産業省原子力安全・保安院は１２日、燃料棒の大半が溶融して原子炉圧力容器の底にたまっているとの見解を示した。圧力容器の温度は１２０度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみられる。また、溶けた燃料が圧力容器の底を傷つけ、水や燃料が外側の格納容器に漏れた可能性がある。事故収束に向けた工程表の日程にも影響しそうだ。
(後略）
福島第1原発事故 東京電力、1号機のメルトダウンを認める 圧力容器から水漏れも
(ＦＮＮ 05/12 23:51)
福島第1原子力発電所の事故で、原子炉の冷却作業が最も順調だったはずの1号機で、想定外の事態が判明した。
6～9カ月で冷温停止を目指す工程表の見直しは、避けられない情勢となっている。
12日午後7時ごろの会見で、東京電力は「凝縮層の水が適切に測れなかったことを考えると、全部の炉心が、いつかの段階で露出したのではないかと思っております」と話した。
収束へ向けた作業が連日続く福島第1原発で、より安定しているとみられていた1号機で、燃料棒の露出が明らかになった。
東京電力は、これまで1号機の原子炉圧力容器の水位を、燃料棒の上部から1.6～1.7メートル程度下にあると発表していた。
しかし、水位を詳細に調べたところ、実際の水位が燃料棒の下部より5メートル以上も下にあることが、12日になって判明した。
溶け出した燃料は、原子炉の底にたまっているとみられる。
また東京電力は、1号機の圧力容器から、大量の水が流出していることも明らかにした。
12日午後7時ごろの会見で、東京電力は「圧力容器の溶接部といったところが熱い熱でやられて、ここに少し穴が開いたんではないかというふうに考えております。原子炉の方には、直径が65mmの消防用のホースを使いまして、原子炉の方に注水しておりますので、その程度の開口部の面積があると、そのまま(水が)出ていくという形ではないかというふうに考えております」、「(今の1号機の状況はメルトダウンではない?)メルトダウンが、なんて言いますか、原子炉の炉心の形状を維持しないまま、していなくて、圧力容器の下に崩れ落ちているという定義でございますと、それで結構でございます。溶けた、どろどろになった燃料が、圧力容器を突き抜けて格納容器にいき、さらに原子炉建屋を突っ込んでいくというような、(映画の)チャイナシンドロームのようなイメージだとすると、それは今の段階では、違うというふうに思っています」と話した。
原子炉内から直接、大量の水が漏れているとすれば、高濃度の汚染水が潜んでいることも考えられ、工程表の見直しが避けられない状況となる。
一方、原発事故にともなう賠償問題でも、予定変更が余儀なくされた。
菅首相は「決して、これは東京電力の救済ではない」、「さらなる若干の議論が必要だということで」と述べた。
東京電力による賠償金を支援する枠組みについて、政府は12日に予定していた正式決定を先送りした。
海江田経産相は「閣僚間では、一定の方向は出ていると思いますが、党のプロジェクトチームが、まだ意見が収束されていないと」と述べた。
民主党の作業チームでは、「東京電力の負担が重すぎる」などの異論が噴出した。
政府の先送りを受け、民主党はさっそく議論を再開した。
会場では、「きょうはコーヒー、サンドイッチ、飲み放題、食べ放題。朝まで十分用意していますから、存分にやりましょう、きょうはね」という呼びかけがあり、「朝まででも」と意気込んでいたが、結局、1時間余りの議論で一転、政府案の賠償枠組みを大筋了承した。
これを受けて、政府は13日、正式決定する見通し。
賠償問題、そして事故収束に向けた工程表、そのロードマップは依然、不透明となっている。
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こうした事故の典型は、ＴＭＩ（米国スリーマイル島原発事故）の場合と同じく、その事故記録をみれば十分に判断がつくものです。
これを色々と政府と東電の記者会見で、「一部の炉心溶融はあるかも知らないが、直接に放射能障害の健康に及ぶものではないから、一般国民の冷静な対応を望む」などと、ダブルスタンダード、二重基準でした。すなわち、放射能の障害が健康を害するものではないと、一方では大したことがないから、安心して騒がないようにという調子でした。
しかし、他方では、住民の避難圏を最初は3キロから始まり、10キロ、20キロ、30キロへ拡大して、遂には40キロ以上の地域までも退避の行政指示区域となって、「口で言うことと、実際に国家権力によって強制力のある指示、命令の行動が、二重の基準によりＴＶ・ラジオ、新聞など、マスコミ視聴者の国民を、騙す結果となった」のでした。
その結果、最近はむしろ、「この程度は想定の範囲内だから、大したことはない」と一般の視聴者、新聞読者、報道記者らも、気にしないようになって、この度の炉心溶融が一体、どのように重要な事態かを意にかけない風潮となっています。
要するに、この炉心溶融の核燃料メルトダウンは、ソ連時代のチェルノブイリ原発、ＴＭＩなどで発生して、ＴＭＩの約十年溶融継続となり、チェルノブイリでも未だに溶融続行中ですから、ただ事ではない。
かなり態よく、政府、東電などの世論操作によって、原発危機の決定的に危険な炉心溶融現象を、もはや差したる非常な危険性を感じない鈍感な社会的反応になっている。この点、注意を喚起した上記の記事、コメントによる分かり易い解説記事は、大変に有用な説明でしょう。 ちなみに、私は、もう30年近く前の大昔ですが、当時の通商産業省（通産、現在の経済産業省）資源エネルギー省時代に、委託調査として福島原発と福井原発その他の原発について、ＴＭＩ事故に関係する原子力発電の安全性現地調査を行ったことがありました。
偶々、米国のイリノイ州立大学大学院博士課程に留学していたので、アメリカ合衆国の原子力発電所、その他にこの福島原発第1号機を設計・製造したゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）本社工場（ニューヨークの北方）へも見学に立ち寄ったものでした。
こうしたＴＭＩ事故でも、そうですが、日本とアメリカの原発を含む事故一般について、災害と事故対応の仕方が日本とアメリカでは、文化と科学技術の考え方の違いでしょうが、全く異なるもので、先進性の高いアメリカの事故対策から学ぶべき点は、未だ非常に大きいと思います。
一言で言うと、日本の今回、原発事故災害がレベル7にも拘わらず、非常に甘くて事故対策の態をなしていないから、とんでもない大失態の事故被害拡大となっている。政府と東電の責任は、甚大としか言いようもない有様に、呆れる。
全く残念としか、言い様がない。
これからもコメントよろしくお願いいたします！
（間違っているところはヤンワリご指摘ください）
「裁かれたキャンパス」 藤原英夫著
信州大学医学部敷地に、京都伏見稲荷大社の分祠がある。元来は、松本歩兵連隊の守護神で、松本医学専門学校の移転にともない外部へ移転。しかし1956年、当時の学長らによって祭壇は元に戻された。翌年の遷座式には、学長ら59人が参加。以後、毎月15日の例祭が公認されてきた。松本出身の著者はこの神社の存在を知り、信教の自由・政教分離の人権損害に義憤を感じて…。
さて、私の専門は、教育学が日米とも、イリノイ州立大学教育学大学院博士課程を含め、8年間で、その後、経済学を、ペンシルバニア大学ワートン大学院ビジネス経済学博士課程修了に、3年間でした。
かつて、敗戦の色濃い東京に出て、当時は日本が今次大戦の敗北で、国土も敗残の上に資源もなく、人材育成の教育以外に頼るべきものはない。
教育学のほかに、英文科へ英語科の教職課程を取得するために大学院でも英文講義に通って、アルプスの小さな分教場で教員をするのが、ささやかな夢でした。
些少とも戦後の復興のために、貢献する志を立て、初めは教育の地味な哲学、歴史、民主主義と社会などを、そのころ占領下の戦後教育改革から、日本独立後の民主主義へと、先生たちが懸命の背中を見て、一生懸命勉強しまた。
そして戦後の経済勃興が始まって、経済成長の前段階、その初期でしたから、教育と産業経済の学際領域へと、結果的に新たな教育分野へも、挑戦するつもりで誰も未だやっていないところに、足を入れました。
一言で言うと、教育と産業との学際研究から、経済学のペン大のビジネス掲載学Ph.Dコースで、Multinational Enterprise Unitの多国籍企業を、パールムッター教授などの指導で、国際企業の経営研究をしました。
さて、エネルギー分野は、何と言っても資源と科学技術、経済産業と広いので、初めは私の教育、研修訓練、その一般的なEducationとTaraininngに跨る地味な分野を中心として、当時の高度経済成長が始まる学際的ニーズに、取り組みました。
日本産業経済の発展には、基礎教育、中等教育、高等教育の外に、研修訓練の分野を欠かせないので、この領域を重視して、労働訓練・研修分野の教育制度、職業的な専門分野の大学院教育など、地味な研究を志していました。
そして、国際経済、資源エネルギー分野でも、新しい原子力の分野が勃興して来たので、石油の代替のエネルギー源として、原子力発電を核燃料の観点から、日本産業の新たな未来の展望を、調べ初めました。
その1973年石油危機の中東経済情勢、エネルギーなどの視点は、当時の政府・経済企画庁研究所主任研究員として、「エコノミルト誌」「朝日ジャーナル誌」、その他専門誌、一般誌などの月刊「文芸春秋」本誌、業界紙の「エネルギー」などにも、論文などを掲載しました。
この中でも、原子力・核サイクルの国際的調査研究は、石油カルテルのOPECに匹敵して、ウランの国際カルテル存在を想定した新しい研究でした。
そして、遂に、そのUranium Catelの「地球・大地の友」（Friennds of Earth・環境保護団体）が、ウラン会社へスパイを潜入させて、入手した秘密文書を米国議会へ送り込んだので、これを入手しました。
そのオーストリア・ウィーンに所在する「ウラン協会本部」の国際的なAnti-Trust Law違反について、世界で最初に全容解明しました。
この核エネルギー・原子力問題は、総合的な学際領域ですから、経済性と安全性、資源と科学技術、政治的及び社会的な様々な課題を、幅広くカバーしています。
この中で、資源エネルギーの観点から、アプローチしてきたのですけれども、それらの学際領域がクロスするところに、本件の”安全性”に関する主要なテーマが、横たわっている。
この度の東電福島原発第1号機炉心溶融、メルトダウン事故には、当初から予測されたけれども、現地の実証によって今後、TMI事故の約10年間「核の墓場」処理も、形式的に「終結宣言」したが、実際には未だにその事故全部が終は、わっている訳でもない。
こうして、福島原発第1号機の他に2-3号機などでも、同様に炉心溶融の重大災害を、起こた蓋然性が高いと思われます。
政府・東電ともに、この際は真正の事実を公開する必要があって、その適正な情報公開に基づく、抜本的な解決策を、一般国民の納得するように、措置することを切に望みます。
一般に、島国の特徴からか、日本では安全性に対する感覚が、今回の福島原発震災事故を含めて、大変に甘いのが実情です。
ちなみに、原子炉の用途も様々でして、研究炉は実用炉とは異なりますが、原子力発電用の原子炉も所詮は原子炉として、学校法人の大学が管理を怠る場合に、廃炉決定の後、解体できるものです。
これは、原発の場合でも同様ですから、今後の原子炉管理が不十分の場合、参考になると思います。なお、この新聞記事は、もう7年ほど前のことで、当時の朝日新聞に掲載されました。
武蔵工業大学の研究用原子炉です。以前、全国に5基あったけれども、当時は同じ立教大学の研究用原子炉が一基解体された後で、残りが4基の内の一つでした。
文部省の補助金で建造された経過によって、日本内外にいる大学教員、その他の研究者が、核・原子力研究実験に、利用可能な公共性の高い研究炉です。
しかし、あらゆる放射性物質を、実験用途に用いるので、原子炉及び付帯する実験設備などは、大変に汚染された状態でした。
なお、約20年ほど以前のこと、この武蔵工大研究炉（学校法人五島育英会の東急系、現在は都市大学と名称変更）は、漏水事故が発生してＴＶ番組にも、大々的に取り上げられました。 もしも、炉に亀裂があれば、地下水の水脈へ、放射能汚染水が漏れる可能性を、否めない。都市部に立地していたので、かなり問題化しました。
学校法人の大学当局が、事実上、研究用原子炉の管理を怠る事実が、明らかでした。所管する労働省に相談したら、現状では研究炉の廃炉と解体は、止むを得ないとのことでした。
これは、管理体制を守っていない場合ですから、不測の原子炉事故が発生すれば、神奈川県川崎市の麻生区に所在するので、核物質事故は規模大小に限らず、周辺の住民へ被害を及ぼすに違いない。
もし、西の風が吹くと、東京の霞ヶ関官庁街も、放射性物質被災の風下となって、被爆しないとは限らない。そうなれば、混乱を免れない。炉心内外、その他の付属する放射性物質の貯蔵研究棟が危険、人口密度の高い分、配慮を要する難しい問題でした。
福島原発震災事故も”人災”ならば、同様な手続きの措置も、検討する必要があるのでしょう。
福島第一原発の３号機については、先月からたびたび炉心の温度が上がっていますが、複数の政府関係者はＪＮＮの取材に「３号機でもメルトダウンが起きているとみられる」としています。東京電力は、注水量を増やしたり、別の配管も使ったりして炉心に水を送り続けていますが、まだ不安定な状態が続いています。
現在、原子炉には「シュラウド」と呼ばれる壁と圧力容器との隙間を通して水が注がれていますが、このすき間が詰まり、底に溶け落ちた燃料に十分に水が届いていない可能性が高いことが新たにわかりました。専門家は、この状態が続いた場合、燃料が発する高い熱で圧力容器の底が抜ける可能性がある「深刻な事態だ」と指摘しています。東京電力では当面、３号機への注水量を増やして監視を続ける方針です。
一方、２号機の原子炉建屋に１８日午前、３月の爆発以来、初めて作業員が入りました。ロボットでの調査と同様、温度と湿度が高く、内部で作業したのは１４分間でした。（ＴＢＳ 18日16:51）