【弱肉強食】維新の衆院選公約、ベーシックインカムが竹中平蔵構想の丸写し！市民一人に６万円を一律支給する代わりに、生活保護・基礎年金・児童手当など福祉政策を廃止！これでは弱者が死んでしまう！！
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人材サービス大手のパソナ（本社・東京）は２０２３年２月１０日、新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受付業務を大阪府などの自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の３市に委託料計約１０・８億円を過大請求していたと発表しました。
業務を再委託した企業エテルがパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためというのがパソナの説明ですが、パソナは3市に返金し、エテルに損害賠償を求める方針だといっています。
パソナによると、エテルは発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに、確保したとうその報告をし、パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載していたということで、２０２１年３月から２２年１２月にかけて大阪府枚方市に約３・６億円、同吹田市に約２・７億円、兵庫県西宮市に約４・５億円の過大請求をしていたというのです。
【竹中ぬき平蔵】竹中「政商納言」パソナ会長が尾身氏を猛批判。純利益がコロナ禍で前期比10倍以上！のパソナは東京五輪のオフィシャルサポーターで、東京オリパラ人材の３分の１を受注していて絶対開催派だから！
この話でまず酷いのは、まずワクチン受付業務の費用は国から自治体への補助金で賄われているのに、この公金＝税金をパソナの下請けが詐欺をしてせしめていたこと。
そしてもっとひどいのは、パソナの下請けがワクチン受付業務のオペレーターを確保していなかったため、市民のワクチン予約が渋滞していたことなのです。
最初にパソナ側の不正に気付いた大阪府枚方市によると、２０２２年１１月１日に約３５００件のワクチン接種予約に関する電話に応対したとする報告をパソナから受けたが、実際の予約は約７５０件だったことから発覚したというのです。
それで調べてみたら、枚方市とパソナの契約ではオペレーターを１００人確保することになっていたのに、３３人しかいなかったというのだから呆れます。
枚方市だけでパソナとのコールセンター業務の契約額は３カ年で約１０億円で、パソナが１３・５％の管理費を取っていたということで、さすが「竹中抜き平蔵」のパソナだけはあります。
菅首相のブレーン、「政商納言」竹中平蔵氏が年金も生活保護も無くして月７万円！で生活するベーシックインカムを主張し、ネット上で轟々たる非難を受ける(笑)。
２００８年に橋下徹氏が大阪府知事になり、２０１０年に大阪維新の会ができて以来、新自由主義者同士で意気投合した橋下氏は大阪府市統合本部に竹中平蔵氏を迎えました。
そして、同時に竹中氏が会長をしていたパソナと大阪府市の癒着も始まります。
維新政治の中で大阪府や大阪市は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたのです。
それが、大阪の行政能力を大きく低下させた要因なのです。
たとえば、２０２０年４月の最初の緊急事態宣言で、全市民に１０万円の現金給付がありましたよね？
あの政府の現金給付は各地方自治体が実務を担当しているのですが、大阪市は対象の１５２万世帯のうち４万７６００世帯（２０２０年６月２５日現在）にしか給付できておらず、なんと３％。
ちなみに、当時吉村府知事と松井市長が対立していた貝塚知事の兵庫県の県庁所在地神戸市は８５％で、９０％を超えている政令指定都市も４つもあった。
さすが維新の松井大阪市長！現金給付１０万円の給付率、大阪市が３％で日本の政令都市２０個の中で断トツの最下位！！ちなみに全国平均６５％、神戸市８５％。
【#維新は日本一の悪党】維新の遠藤国対委員長が選挙区民に30万円の秋田犬を違法寄付の疑い。松井市長が契約書なしにコロナ入力作業を発注。吉村知事は宿泊療養の食事代を中抜き。維新は不祥事の宝石箱や～
また、コロナ協力金の支給遅延問題もありました。
２０２２年１月に２度目の緊急事態宣言が出された１１都府県のうち、コロナ協力金の支給がもっとも遅れているのは大阪府で、１１都府県のうち６府県は９０％を超えていましたが、大阪はわずか６４％で断トツの最下位だったのです。
しかも、緊急事態宣言の最初の期限だった２月７日分まででも７８％しか払っていなくて、11都府県の中で唯一90%台に達していないんです。
さらに２０２１年６月現在でも、大阪の２月８～２８日分の協力金の支給率は４９％にとどまるというから呆れませんか。
この協力金は、実質的に国が負担しており都府県は支給事務を行えばいいだけでしたが、協力金の支給事務作業を東京都では３００人の職員と３００人の派遣スタッフが事務作業にあたっていたのに、吉村大阪府知事はパソナに全面的にパソナに委託し、大阪府は２０名の職員、４００名のパソナ派遣社員でこの業務をやったので遅れに遅れたのです。
維新のコロナ対策より経済優先政策で、大阪は全国最多の死者を出したのですが、大阪ではワクチンの予約はできないわ、人は死ぬわ、金は来ないわという状況を作り出したのは大阪維新の会とパソナの癒着が原因なのです。
新型コロナの死者数が全国で最悪の大阪府が、１～３月の時短協力金の支給率でも全国最悪で３分の１以上の店がまだもらっていない。去年の１０万円現金給付も一番遅れた大阪維新の無能ぶり。
電通が東京オリパラ汚職と談合事件に深く関与していて、強制捜査を受け、逮捕者も出したという事で、やっと大阪万博では電通を当面の間入札から外す入札資格停止処分を取りました。
ところが、パソナが１０億円以上の被害を維新が牛耳る大阪府と兵庫県でもたらしたのに、枚方市がパソナを指名停止処分にするだけで、大阪府自体はパソナに処分をしようとしません。
なぜなら、これまで概観したようにあまりにも大阪府市とパソナが癒着しすぎていて、パソナに業務を丸投げしているので、パソナを外した大阪府市の行政なんて考えられない状態になっているからなんです。
橋下維新が売り出しのころから大阪維新は、既得権益をぶっ潰す的な勇ましいことを言い、未だに身を切る改革などといっていますが、吉村府知事ら維新の会が今やどっぷり既得権益の甘い汁を浸って、血税を垂れ流す存在なのです。
大阪の市民が自分の命とお金を守るためには、４月９日の統一地方選挙で維新の知事・市長・議員候補に鉄槌を下すしかないんです。
市民の血税にたかるシロアリはお前たちだ。
兵庫県西宮市長選挙の応援演説で、吉村大阪府知事が「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」と大ブーメラン(笑)。アパ・パソナ・吉本に税金を垂れ流す維新の利益誘導政治！
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
パソナによるワクチン業務人数の虚偽報告。虚偽報告分を返還させるだけではなく、透明な業務・金銭管理をして、不正にはペナルティを与えないといけないはず。
大阪維新の癒着仲間たち。アパホテル。
【歴史修正主義仲間】吉村大阪府知事がアパホテルにコロナ宿泊療養施設費を40億円強、他のホテルの2倍以上も支出。国から支給された1食4500円を大阪府が1800円、アパが700円中抜きして2000円に。
【#維新に殺される】国から支給の１食1500円の宿泊療養食事代を中抜きして１食900円にしている大阪府でアパホテルがさらに中抜き！【コロナ感染者を苦しめた地獄のカツカレーはアパ社長カレーだった】
吉本興業。
【橋下維新の会とハシズムの歴史を振り返る４】ハシズムの要は税金で吉本興業を手先にしての関西のテレビ局支配。その支配が「ＭＢＳ偏向番組」問題で崩せるチャンス到来だ。
関西のテレビ局全部。
読売新聞と産経新聞。
2021年12月27日、大阪府と読売が包括連携協定を締結。30日、読売新聞のサイトに『吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」』（呆）。
怖いもの知らずで、安倍とか橋下とか呼び捨てのうちの娘（育ちが悪くてすみません笑）と梅田で歩いているときに、私が
「維新は。。。」
と大きな声で言いかけたら、慌てて止められましたからね。
維新は大阪では上にヤのつく自由業みたいな存在なんですよ。
言いたいことはいっぱいあるけど、たつみコータローさんも谷口真由美さんも北野妙子さんも、反維新の立場で立候補しただけで立派です。
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大阪
2023年2月10日 17:03 (2023年2月10日 21:00更新) 日本経済新聞
パソナなどによると、再委託先は「エテル」（大阪市）。オペレーターの稼働実績を水増しした業務内容をパソナに伝え、報告に基づいてパソナが大阪府吹田市と同枚方市、兵庫県西宮市に委託料を請求していた。委託料はオペレーターの稼働状況などに基づいて決まっており、各市への過大請求分は吹田市が約2億7千万円、枚方市が約3億6千万円、西宮市が約4億5千万円。
枚方市によると、2022年11月1日に約3500件のワクチン接種予約に関する電話に応対したとする報告をパソナから受けたが、実際の予約は約750件だった。市がパソナに配置状況の確認を求め、エテルが派遣したオペレーターの人数が報告より下回っていたことが判明。その後の調査で西宮・吹田の両市でも同様の不正があったことが分かった。
パソナは「再委託先への管理不行き届きにより、3市の市民の皆様に多大な迷惑をかけたことをおわびする。事態を厳粛に受け止め再発防止に取り組む」としている。
内訳は、枚方市約３億６千万円▽吹田市約２億７千万円▽西宮市約４億５千万円ーの見通し。パソナは、３市から委託されたコールセンター業務を令和３年３月からエテル（大阪市中央区）に再委託していた。枚方市によると昨年１１月、予約電話の応答率と予約件数が不釣り合いだったことからパソナに問い合わせたところ、エテルのコールセンターにはオペレーターが３３人相当しかおらず、契約の１００人相当を満たしていないことが判明した。
パソナの調査では稼働時間で契約の約６５％しか人員を置いておらず、パソナや同市への報告にも虚偽が含まれていたことが分かった。吹田市、西宮市でも同様の事案が判明した。枚方市はパソナに指名停止などの処分を行う方針。国の補助金が財源のため国にも返還する。枚方市によると、パソナとのコールセンター業務の契約額は３カ年で約１０億円で、パソナが１３・５％の管理費を取っていた。
エテルはパソナに対し「離職などで必要な人員が確保できなかった」と説明しているという。パソナはエテルに損害賠償を請求する。パソナは「再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」などとするコメントを発表した。
パソナ 接種の電話相談員数で水増し請求
人材派遣業者の「パソナ」は１０日、３つの市から受託していた新型コロナワクチン接種のコールセンター業務について、相談員の数が不足していたと発表しました。１年半で約１１億円分です。
「パソナ」によりますと、大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の３つの市から受託していたワクチン接種の電話相談業務で、昨年１１月、相談を受けた数と予約の数にズレがあることが発覚。調べたところ、再委託していた業者「エテル」が、相談員の数を水増しし、ウソの報告をしていたことがわかりました。
水増しされた数は、一昨年３月以降、西宮市で約４億５０００万円分など、３つの市を合わせて１０億８０００万円分に上ります。
西宮市によりますと、実際に稼働していた相談員の数は契約の約６割しかなく、かかってきた電話に対し、半分ほどしか受けられなかった時期もあったということです。
西宮市の担当者「席数不足によって、電話をかけたけれどつながらなかった市民もいると思うので大変申し訳ない」
「パソナ」は、返金するとともに「業者を変更し、管理体制を強化する」としていて、虚偽の報告をした「エテル」は「離職率が高く、人が足りなかった」と話しているということです。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連した業務の入札などをめぐる談合事件で、広告大手・電通の元幹部らが逮捕されたことを受けて、２０２５年の大阪・関西万博を主催する博覧会協会は、電通などに対し、業務の入札に参加する資格を１年間、停止しました。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連した業務の入札などをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は８日、独占禁止法違反の疑いで、▽組織委員会の元次長や、▽広告大手・電通の元幹部、▽イベント制作会社・セレスポの専務ら４人を逮捕しました。
これを受けて博覧会協会は、規定に基づいて、電通とセレスポに対し、協会が発注する業務の入札に参加する資格を１年間、停止しました。
電通の元幹部らの逮捕をめぐっては、大阪府が１０日、電通とセレスポに対して入札に参加する資格を停止する措置を取っていて、博覧会協会は府などの措置に準じたとしています。
協会は、電通を含めた共同企業体とこれまでに公式キャラクター「ミャクミャク」の使用権を管理するライセンス事業の契約を結んでいますが、これまでに契約を結んだ業務への影響はないということです。
大規模イベントの運営に強みがある電通の入札参加資格が停止になったことで、当面のイベントなどに影響が出る可能性もあります。
博覧会協会は、「万博の開催に向けた準備に支障がないよう進めていく」としています。
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る〜り様曰く、安倍の国葬時には「竹中先生と6時間も話し込んで楽しかった」のだとか。
葬儀って故人を悼むものでしょ。
顔見知りとくっちゃべって時間つぶしをするイベントじゃないよな。
2人とも安倍にかな〜りの便宜を図ってもらったくせに、恩知らず！
（なお嘘８００田は祭壇を背景に自撮り、有本薫は女性ウヨ論客とツーショット撮影した画像をツイッターにあげていた。誰も安倍の死を悲しんでいないみたい…）