【竹中ぬき平蔵】竹中「政商納言」パソナ会長が尾身氏を猛批判。純利益がコロナ禍で前期比10倍以上！のパソナは東京五輪のオフィシャルサポーターで、東京オリパラ人材の３分の１を受注していて絶対開催派だから！
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小泉政権で、菅総理が総務省副大臣だった時の上司の総務大臣であり、今も菅政権のブレインで、菅氏が首相になって最初に会食した相手として知られる竹中平蔵氏。
菅総理がいきなり「政商納言」竹中平蔵パソナ会長と会食。この二人は、小泉「国民生活破壊」内閣で竹中氏が総務大臣、菅氏が副大臣だったという力関係。「中抜き」パソナと堂々と懇談とは世も末だ。
竹中氏は人材派遣最大手パソナの会長なのですが、例えば自分の会社が儲かるように正規社員を減らして非正規を増やせと、政府の委員として提言し、政府がそれを実現すると儲かるという「政商納言」として知られています。
持続化給付金事業での中抜きで有名になったように、電通と並んでコロナ禍で政府のコロナ対策事業受注で大儲け。
「火事場泥棒」「竹中ぬき平蔵」とも呼ばれています。
さて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて
「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」
などと連日警鐘を鳴らしていますが、これに対してこの竹中氏が２０２１年６月６日、読売テレビの右翼番組「そこまで言って委員会ＮＰ」で猛批判しました。
竹中氏は
「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」
「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」
というのですが、ロックダウンで感染者を減らしたのには間違いないし、むしろロックダウンしても防げないのに東京オリパラを平気でやる方がおかしいでしょう。
そもそも、この人は経済学者ということになっているのに、感染症の専門家として政府が頼んだ人に対してエビデンスがないとかど素人のくせによく言えましたね。
竹中氏はさらに
「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」
「それ（分科会）に対して反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性があります。専門家として、個人で言うのはいいんです。しかし、国会で（分科会の）座長として言ってるんですから、あれは明らかに、矩（のり）を踰（こ）えてますよ」
と言い募ってけん制したのですが、これはパソナが東京オリパラでものすごい額の受注をしているから、中止されると儲けそこなうことを恐れてのポジショントークなんです。
立憲民主党の斉木議員が5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会で、スポンサー保護の項目が定められていることを指摘しています。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」
これに対して、布村幸彦副事務総長はこう答えたのです。
「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。」
しかも、組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、パソナグループでないところから派遣を受ける旨、書面で承諾を受けないといけないというのだから呆れる話じゃないですか。
竹中パソナ会長としては東京五輪をやってくれないと売り上げが下がる、儲けが出ないことだけが問題で、日本と東京に暮らす市民がコロナで命を脅かされても一向に気にしないというわけです。
トラブル続きのワクチン大規模接種センターのソフトも竹中氏関連の企業が受注。
小泉、安倍、菅政権とずっと続く利権体質の象徴が、稀代の政商納言、竹中平蔵氏。
菅総理が東京五輪開催だけは執念を燃やしているのはこういうことなわけです。
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「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”
国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社
東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。
【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。
当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。
続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。
＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。
だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。
斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。
「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」
東京五輪・組織委員会と東急エージェンシーが交わした業務委託契約（提供・斉木武志衆院議員）
そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。
そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。
斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020 パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」
組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。
「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」
パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。
組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループでないところから派遣を受ける旨、組織委に書面で承諾を受けないといけない」と斉木議員が明かした。
委託費が高騰する理由もこう語った。
講演会でパソナ会長の竹中平蔵氏から質問を受ける菅義偉首相（C)朝日新聞社
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」
パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。
「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」
それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。
パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る
立憲民主党の斉木武志衆院議員（C)朝日新聞社
「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」
竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。
「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」
（AERAdot．編集部 今西憲之）
政権べったりの「パソナ」過去最高の営業利益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感
6/5(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、東京・大手町の本社に勤務する７割近い1200人を、2024年5月までに移転させることを発表している大手人材派遣会社のパソナグループ。先月、2021年5月期の業績を当初予想から上方修正した。
委託費3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵会長の影
パソナは「東京2020オフィシャルパートナー」。つまり東京五輪の大会スポンサーであり、大会運営業務を受託している。東京五輪・パラリンピックの選手村や競技会場などの運営に当たるスタッフの派遣を担うが、5月26日の衆議院文部科学委員会で、大手広告代理店の東急エージェンシーが締結した業務委託契約書によると、運営スタッフ1人あたりに支払われる日当が最高で35万円、管理費・経費を入れて42万円で受託していることが発覚。実際に支払われる日当との差額が大きく、大幅な中抜きが指摘されている。
■前期比で10倍以上の伸び
今期のパソナは、売上高3300億円、営業利益175億円、純利益62億円と、前回予想より売上高は1.2％の伸びだが、本業の儲けを表す営業利益は過去最高に。さらに、純利益は31.9％増（前回予想比）で、20年5月期は一部固定資産の減損を計上していたとはいえ、前期比で10倍以上の伸びを見込む。
同業他社の中で収益性に劣るパソナが好業績を見込む要因としては、東京五輪関連事業のほか、「持続化給付金」など政府からのコロナ対策事業受注による影響が大きいだろう。間接業務を請け負うBPOサービスは収益性が高く、業績に大きく貢献している。
「パブリックセクター（公的機関）に食い込めているのは、菅義偉首相のブレーンで、政権との関係が深く規制緩和の旗振り役である竹中平蔵さんが、2007年から特別顧問、09年に取締役会長に就任しているのが大きいでしょう。
五輪やコロナといった一過性のイベントだけではありません。期日前投票や出口調査など選挙関連事業に携わるほか、安倍政権時代に国会で可決成立した『70歳就業確保法案』も、シニアの雇用創造を提唱しているパソナにとって追い風で、この市場でシェアを取ることがさらなる好材料になるでしょう」（市場関係者）
70歳就業確保法案は、竹中氏が民間議員を務めていた政府の旧未来投資会議（現成長戦略会議）での提案がきっかけとされ、「パソナに対する利益誘導ではないか」との批判が常につきまとっている。
経済評論家の杉村富生氏はパソナについてこう話す。
「政府や行政とつながりがあり、そこから仕事を受ける企業は少なくありませんが、パソナは建設業界を除けば代表的な存在でしょう。こうした会社は、ある程度の癒着がないと仕事になりませんが、あまりに権力にベッタリだと問題が発生するものです。菅首相の息子を入社させた東北新社の接待問題は象徴的なもので、一度問題が起こると、会社の信用やイメージを始め、あらゆるものがダメージを受けます。株式市場では長期的に利益を出し続ければ評価されますが、時の政権に近づきすぎる危うさをはらんでいると言えるでしょう」
外食や旅行など、コロナ禍で大打撃を受ける業界をよそに、パブリックセクターを収益源に業績を大きく伸ばしているパソナ。不公平感だけでなく、企業運営に危うさが漂っている。
竹中平蔵氏「明らかに越権」五輪開催巡る尾身会長の発言を批判
- 元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏（70）が6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、東京五輪・パラ開催を巡り、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が2日の衆議院厚生労働委員会で「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はないわけですよね、このパンデミックで」と警鐘を鳴らしたことについて「明らかに越権」と批判した。
竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」とし、新型コロナウイルスの第3波の感染拡大を抑えるために尾身氏らが力説した「人流」に否定的な見解を示した。
さらに20日が期限となっている緊急事態宣言の3度目の延長について、ワクチン接種が一気に加速しているため、延長はないとの考えを示した上で「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから、それ（分科会）に対して菅総理が反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性がある」とした。
尾身氏の一連の発言に対して「専門家として、個人で言うのはいいんです。しかし、国会で（分科会の）座長として言ってるんですから、あれは明らかに、矩（のり）を踰（こ）えてますよ」と批判した。
また五輪開催の賛否の議論自体について「私にはよく分からない」と強調し、「オリンピックは世界のイベント。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているのであって、日本の国内事情で、世界のイベントをやめますというのは、あってはいけないと思います。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と持論を展開した。
竹中平蔵氏 尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。
竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。
さらに怒りは収まらない様子で「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」と皮肉り、「それ（分科会）に対して反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性があります。専門家として、個人で言うのはいいんです。しかし、国会で（分科会の）座長として言ってるんですから、あれは明らかに、矩（のり）を踰（こ）えてますよ」とヒートアップしていた。
小泉内閣で竹中氏が総務大臣を務めた際、菅義偉首相が副大臣を務めており、竹中氏は菅首相のブレーンの１人とされる。この日の番組で「菅総理のブレーンの…」と紹介されると、「ブレーンじゃないですけど言いますけど」と苦笑いしてスルーする場面もあった。
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彼らの行いを見れば直ぐに判ります。
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そう、「人○し。」