かつて自民党安倍派が徹底抗戦してとん挫したＬＧＢＴ法案が動き出した。理由は荒井首相秘書官の「見るのも嫌だ」発言、５月のＧ７サミット、そして安倍晋三元首相の死。差別を禁止する差別解消法は絶対必要だ。
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安倍晋三元首相がどこに外遊しても後ろにちょこんと写真で写っているので、人呼んで安倍晋三の「背後霊」、こと世耕弘成自民党参院幹事長。
安倍政権の憲法蹂躙の姿勢を常に支持してきた世耕氏が、２０２３年２月１０日の記者会見で
「今の憲法を読むかぎり、同性婚は認めていないのではないか」
と発言したという事で、ろくに憲法を守ってこなかったくせに、都合のいい時だけ憲法を持ち出すなと猛批判を受けています。
安倍首相の背後霊ｗ 世耕弘成自民党参院幹事長が「安倍首相が４選せずに辞めることは世界が許さない」（笑）。ここはお笑いマンガ道場か！
しかし、憲法２４条は確かに法律学を知らない人には同性婚を禁止しているかのように見える体裁になっています。
そうすると、同性婚制度がないことは、憲法１３条後段の幸福追求権が同性愛者に対してのみ侵害されていることになり憲法違反なのです。
また、異性愛者には法的に認められている婚姻が同性愛者には認められていないことは、憲法１４条１項の法の下の平等にも反します。
同性愛という性的指向はずっと変わらないものなので、条文の中の「社会的身分」にあたり、区別取り扱いは原則として認められません。
札幌地裁も２０２１年３月１７日に
「本件規定が，同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府の裁量権の範囲を超えたものであって，その限度で憲法１４条１項に違反する」
という違憲判決を出していますし、東京地裁は２０２２年１１月３０日に
「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」
「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」
という判決を出しています。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
🌈同性婚訴訟で東京地裁が同性パートナーと家族になる法制度がない現状について「同性愛の人に対する重大な障害であり個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」として違憲状態と判決。
異性愛者間の選択的夫婦別姓制度でさえ、何十年も議論を重ねてもまだ制度化できていない日本は、大日本帝国憲法・旧民法下の家制度にがんじがらめに縛られていると言えます。
その中で同性愛者が自ら性的マイノリティーだと名乗って訴訟を提起する同性婚訴訟は非常にハードルが高く、まだ全国で始まったばかりですが、すでに以上のような同性婚を国に義務付ける判決が出始めているのです。
世界でも続々と同性婚制度が先進国で制定されてすでに３１か国になっており、お隣の台湾でも制度化されています。
この記事の末尾にご紹介したフロントロウの記事を見ていただきたいのですが
Ｇ７で同性婚の制度がないのは日本だけ。台湾など世界３１か国で法制化。杉田水脈議員を政務官にし、同性カップルを見るのも嫌だと言った荒井氏たちを秘書官にした岸田首相に、Ｇ７サミットの議長をやる資格はない。
同性婚はその当事者をハッピーにするだけではなく、経済的効果も絶大で、周りも幸せにするし容姿になった子どもたちも幸せになることが諸外国の例から実証されています。
それだけ世界が社会が進歩しているのに、まだ同性婚は憲法２４条で認められていないとか言い出す世耕弘成氏のような無知蒙昧な人物が有力な安倍派会長候補で、内閣総理大臣の座さえ狙っているのだそうです。
こういう頭が１００年遅れている人たちは、本当は政治の世界から早々に退場してもらうべきなのです。
同性婚 だれもが自由に結婚する権利
安倍派の領袖になろうと暗躍しているのが萩生田、世耕、西村。。。とろくなもんじゃないですな。
安倍晋三という人の周りに集まってきた人々は細田博之衆議院議長などなど悪い意味で多士済々過ぎます。
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同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏
2023年02月10日17時33分 時事通信
自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内
２０２３年２月１０日 ＮＨＫ
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は10日、焦点となっている「差別は許されない」という文言について、できるかぎり表現を生かす方向で党内の議論をまとめるべきだという考えを示しました。
おととし、国会への提出が見送られた、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法について、与野党双方から早期成立を求める声が強まるなか、自民党内の一部には、法案の「差別は許されない」という文言に対し、「かえって社会を分断させる」などと反発する声が根強くあります。
これについて自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「すでに去年のG7の声明にも同種の文言は入っている。この法案には罰則がついてるわけではないので、できるかぎりこの表現を生かす方向で党内の議論がまとまればいいと期待している」と述べました。
一方、憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という規定と同性婚の関係をめぐっては「今の憲法を読むかぎり、同性婚は認めていないのではないか」と述べました。
（以下略）
違憲導いた「平等原則」 同性婚訴訟 司法の警告、立法へ一歩
</picture>同性婚を認めない現行制度を初めて違憲と判断した17日の札幌地裁判決は、性的指向の違いで差別が生まれているとして、憲法の「平等原則」から性的少数者の救済につなげた。同性婚への理解は国内外で広がる。差別解消を促した判決は立法につながるか。【遠山和宏、台北・福岡静哉】
性的指向「変えられぬ」 自治体の動きも追い風
「性的指向は自らの意思で変えられないということを、裁判所は非常に重視した」。判決後の記者会見で、原告代理人の加藤丈晴弁護士は「画期的」と判決を評価した。
原告側は、同性婚を認めていない現在の民法や戸籍法の規定は、「結婚の自由」を定めた憲法24条に違反するとの主張を柱に据えてきた。24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とする」としているが、「両性」や「夫婦」は必ずしも「男女」を意味せず、同性婚を禁止するものではないとして、正面から議論を挑んだ。
だが、24条は男女平等の実現に主眼が置かれた規定だ。戦前の明治民法は、家長が一家の頂点に立つ「家制度」を規定し、男性が圧倒的に優位な立場にあった。この偏りを解消するため、連合国軍総司令部（GHQ）が介入して条文化したものだ。
同性婚はこの当時、想定されていなかった。判決も「憲法制定時、同性婚は許されなかった。24条は異性婚について定めたもの」と認めざるを得ず、個人の尊重をうたう憲法13条からも「同性婚を導き出すことは困難」とした。
ただ、地裁は、原告側の主張から違憲判断が導き出せないか、さらに丁寧に検討を続けた。そこで着目したのが、「法の下の平等」を掲げる憲法14条だった。平等は自由と並んで憲法が最重視する理念で、14条は「人種」「信条」「性別」などを例示して、差別があってはならないと定める。
地裁はまず、同性愛など大多数とは異なる性的指向を持つ人がおり、同性カップルは結婚による法的効果を得ることができないと指摘した。ただし、性的指向は自らの意思によって選択や変更ができない個人の性質であり、人種や性別と同列に扱うべきで、同性愛者も異性愛者も等しく法的利益は得られるとの姿勢を鮮明にして突破口を開いた。
時代背景として、1980年ごろまで同性愛は精神疾患と考えられていたが、世界保健機関（WHO）が「同性愛は治療の対象ではない」とした90年代前半ごろには、疾患でないとの知見が確立したと指摘した。
その上で、24条についても「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定するとは解されない」と言及。国内外で性的指向による差別の解消を求める意識が高まっていることを加味すれば、同性婚に否定的な意見があることを考慮しても、「結婚の法的利益の一部さえ受け取れない同性愛者の保護が欠けている」として14条から違憲判断を導いた。
地裁は一方で、同性カップルの権利を認める自治体の動きが広がり、国会で保護を巡る議論が始まったのは比較的最近の2015年以降で、国会が違憲状態を認識するのは容易ではなかったとして、国の賠償責任は認めなかった。ただ、ひとたび出た「司法の警告」を国会が無視し続ければ、今後の訴訟では賠償が認められる可能性もある。早急な立法対応が求められる。
司法の救済相次ぐ 差別解消の法整備を
かつて辞書で「異常」とも記載された同性愛者への差別は解消されず、同性カップルの保護に向けた立法もなされてこなかった。代わって近年では司法が救済に手を差し伸べる例が増え、今回の判決もその流れの中にあると言える。
同性カップル間でも婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が成り立つかどうかが争われた訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部は2019年9月、結婚を男女間に限る必然性があるとは断じ難いとし、同性カップル間にも「内縁に準じた法的保護に値する利益」があると判断した。東京高裁は20年3月、さらに進めて、「婚姻に準ずる関係にあった」とし、正面から内縁の成立を認めた。
真岡支部は憲法24条について「同性婚を否定しているとまでは解せない」と述べた。札幌地裁判決とも通じる指摘で、性的少数者の権利擁護を重視する司法判断の潮流が読み取れる。
同意がないまま性的指向を「アウティング」（暴露）され、転落死した男子法科大学院生（当時25歳）の遺族が起こした訴訟でも、東京高裁が20年11月、アウティングは「許されない行為であることは明らか」との初判断を示している。
法律婚の状態にない同性カップルは税の配偶者控除や遺産相続が認められない。緊急時でも病院で面会できず、賃貸住宅で同居を断られることも多いという。救済に向けた立法論議が停滞する中、同性カップルを公に認める動きを見せたのは地方自治体だった。
東京都渋谷区と世田谷区は15年、「パートナーシップ制度」を導入。法的な拘束力はないものの、自治体が同性カップルを結婚に相当する関係だと書面で認めた。現在は全国に広がり、渋谷区とNPO法人「虹色ダイバーシティ」の共同調査によると、21年1月8日までに74自治体が同様の制度をスタートさせ、パートナーと認めた件数も20年末現在、全国で1516組に上るという。
札幌地裁判決は、こうした取り組みを後押しする判断と言えそうだ。早稲田大の棚村政行教授（家族法）は「画期的な司法判断。国や行政にも大きなインパクトがある」と評価し、「当事者の声に耳を傾け、真摯（しんし）に議論をした上で、差別解消や権利擁護のための法整備や社会的な支援の充実に努めなければならない」と注文した。
台湾も決め手は司法判断 28カ国・地域が認める
NPO法人「EMA日本」（東京都）によると、世界では欧米や南米の諸国など28カ国・地域（2020年5月時点）が同性婚を認めている。アジアの国・地域では台湾が19年5月、初めて同性婚を法制化したが、他のアジア諸国では遅々として進んでいない。ただ台湾でも実現に向けた道のりは険しく、法制化の決め手は司法判断だった。
台湾では1990年代、同性婚の法制化を求める運動が広がった。だが儒教の影響が残り「一族の家系を後代に伝えるべきだ」との考えも根強い。立法院（国会）で議員立法による法制化を目指したこともあったが、与野党ともに反対意見が相次ぎ廃案となった。その後も立法化の動きは鈍かった。
台湾の憲法や民法には、婚姻を異性間に限るとした規定はない。当事者らが起こした違憲訴訟を受け、司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）は17年5月、民法が同性間の婚姻を想定していない点を「市民に婚姻の自由や平等権を保障した憲法の趣旨に反する」として違憲と判断。2年以内の民法改正または特別法の制定を立法院に義務づけた。これを受けて19年5月、立法院が同性婚を認める特別法を成立させた。
米国でも、連邦最高裁が15年に同性婚を禁止した州法は違憲との判断を出し、各州が同性婚を認める流れができた。ブラジルでも司法判断が同性婚の実現を後押しした。台湾で違憲訴訟の原告側代理人を務めた許秀雯（きょしゅうぶん）弁護士（48）は17日、毎日新聞の取材に「司法判断が無ければ政治的な対立が続き、同性婚の実現にはもっと時間を要しただろう。日本では今回、違憲を判断したのは地裁だが、改革に向けた大きな契機になるに違いない」と指摘する。
台湾では20年末時点で既に5326組の同性カップルが結婚した。目立った反発は起きておらず、同性婚が社会に定着し始めている。許氏は「台湾人は、同性同士で結婚しても何も問題が起きないと気づいた。同性婚の法制化は世界の流れだ」と話した。
同性婚ができる国・地域と導入年
2001年 オランダ
03年 ベルギー
05年 スペイン、カナダ
06年 南アフリカ
09年 ノルウェー、スウェーデン
10年 ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン
12年 デンマーク
13年 ブラジル、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド
14年 英国
15年 ルクセンブルク、米国、アイルランド
16年 コロンビア
17年 フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリア
19年 オーストリア、台湾、エクアドル
20年 コスタリカ
※同性婚の実現を目指すNPO法人「EMA日本」調べ
同性婚の合法化と偏見・差別の減少はリンクしている
同性婚を認めるということは、LGBTQ+の人々の基本的人権を国家が尊重していることを意味する。そしてアメリカの事例からは、同性婚の合法化と社会における偏見の減少には強いリンクがあることが分かっている。
アメリカでは同性婚の合法化が各州で始まる前からLGBTQ+に対する偏見は減少傾向にあったが、同性婚が合法化された後、その偏見は2倍のスピードで減少していたことがマギル大学心理学部の教授が行なった調査で分かり、公共政策が社会規範を形成して個人の態度を変えることができる、ということが明確となった。
そして、社会が寛容になることは多くの良い影響を生み出す。例えば、ハーバード公衆衛生大学院とジョンズ・ホプキンズ大学が2017年に発表した研究では、同性婚が合法化された州に住む若者は、合法化されていない州に住む人に比べて自殺を試みる可能性が著しく低いことが分かった。
移住は？税収は？ 同性婚の経済的効果
さらに他国では、同性婚の合法化は大きな経済効果にも繋がっている。
日本では、「結婚するカップルが一組増えることによる経済波及効果は658万円（リクルートブライダル総研）」というデータがあるが、同性同士の結婚でも経済効果が見込めることが、アメリカの例から見て取れる。
アメリカでは2004年に米国議会予算局が、“連邦政府が同性婚を認めた場合は年間約4億5000万ドルの財政赤字が削減される”と試算したが、2011年に同性婚を州で許可したニューヨーク州の最大の都市ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長（当時）は、「結婚の平等な権利は、私たちの街をよりオープンで包容力のある自由なものにするとともに、雇用の創出や経済の支援にも役立っています」と語り、わずか1年でニューヨーク市だけで2億5900万ドル（約200億円）の経済効果があったことを発表した。
結婚による経済効果でいうと、まずは結婚イベント関連があるが、アメリカでは2015年に全州で同性婚が合法化されてからの5年で結婚関連イベントだけで38億ドル（約4兆5600万円）の経済効果があったと、UCLA法科大学院のウィリアムス・インスティチュートは推定。1年間で推定4万5,000人の雇用を支えたという。
そして同性婚は、移住という変化もアメリカでもたらした。州ごとにルールが異なるアメリカでは2003年のマサチューセッツ州を皮切りに同性婚が各州で認められはじめ、2015年に最高裁の判断で全州にて合法化されるまでに37州で認められていた。同性婚の合法化と州間の移住を調べた研究では、同性婚を合法化した州へ移動する同性愛者の移動が恒久的に増加したという結果に。法整備がLGBQ+の人々が居住しやすいエリアを拡大し、それが雇用機会の拡大にもつながる、という連鎖を起こしたのだ。
※ドル為替は当時のレートで計算。
スウェーデンでは法整備後に出産数が増加
同性愛者のための法整備が進められた国では、子どもを持つLGBTQ+が増えている。
同性カップルを法的に認めてから長い歴史を持つスウェーデン。1995年に同性カップル向けの登録パートナーシップ制度が始まり、2009年に同性婚を法制化。2003年に登録パートナーが共同で養子縁組を出来るようになり、2005年には同性と同棲関係にある女性も医療補助人工授精が可能になった。パートナーシップや結婚の権利が認められたことに合わせて生殖関係の支援も進んだ結果、スウェーデンでは、2000年の法整備後に結婚後5年以内に子どもを産んだ同性愛者の女性の数が急増した。
日本では現時点で、提供精子を用いた人工授精は「法的に婚姻している夫婦」と日本産科婦人科学会が限定しているため、同性愛者の女性が人工授精により子どもを持つことにはハードルが設けられている。同性婚が認められてこのルールが変われば、ドナーからの提供をもとに子どもを持つLGBTQ+は増えるだろう。さらに、合法化が社会での偏見を減らすことにより、養子縁組や里親などの制度の利用ももっと開けてくるのではないだろうか。
LGBTQ+の親を持つ子どもは不幸せ？ 世界のデータがそれを否定
LGBTQ+と子どもの議論になると、“子どもには男親と女親が必要”という声が出ることが多いが、世界中のデータがそれを否定している。
オーストラリアでは30年にわたる研究をもとに、同性の親を持つ家庭で育った子どもたちは、感情面、社会面、教育面で同世代の子どもたちと同様に良好であるという結果が2017年に発表された。また、メルボルン大学の研究では、同性カップルを親に持つ子どもの方がそうでない子どもに比べて健康全般と家族との結束力が約6％高いという結果が出た。研究者いわく、家庭内の結束力は、同性カップル家庭の方が家庭内でジェンダーロールがなく平等に役割分担をする傾向にあるからではないかと見ている。さらに最近では、アメリカで「生まれたときから同性の親に育てられた子どもは、異性の親に育てられた子どもよりも高校を卒業する確率が4.8ポイント高い」（Mazrekaj, De Witte, and Cabus）という研究結果が発表されるなど、同性カップルは親として不適合だという差別を覆すデータが各国で確認されている。
同性婚が合法化した後、異性愛者の結婚に変化はあった？
同性婚が認められた国では、異性愛者の結婚生活に変化はあったのか？
欧米で同性婚に反対する人たちの間では、同性婚を認めることが異性愛者に与える影響について、主に（1）結婚の価値が損なわれて離婚率が上がる、（2）結婚と子育てが切り離されて未婚の親が増える、（3）結婚と子育てが切り離されて子作りをする異性愛者が減るという主張があったが、多くのデータが同性婚が与える異性婚へのネガティブな影響を否定している。
例えばアメリカでは、同性婚の合法化後により離婚率が上がったというデータはない。アメリカでは2010年前後から離婚率が減少を続けており、2015年以降も下がり続け、2021年にも40年で最低レベルを更新したとボウリング・グリーン州立大学はしている。
さらに世界的にも早い段階から同性カップルのパートナーシップ制度を導入したデンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどの北欧諸国でも、制度導入が離婚率を押し上げたというデータも、未婚の親を増加させたというデータもなく、親子の絆の低下も認められなかったという研究結果を、マサチューセッツ大学の教授が発表している。
「同性婚を認めると社会が変わってしまう」。確かにそう、でも悪い方向ではなく、社会は良い方向へと変わっていくのだ。2022年の参議院議員選挙で、Marriage For All Japanの質問に主要9政党のうち7党（公明、立民、維新、共産、れいわ、社民、N党）が「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と回答。自民と国民の2党がそうは答えず「その他」を選んだ。2023年4月には統一地方選が行なわれる。（フロントロウ編集部）
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（https://www.tokyo-np.co.jp/article/57838）？
世耕は訴訟を起こした理由として、「統一協会は反社で、そんな団体と関係あると言われるのは名誉毀損ダー！」と言っていたが、それって自民党議員の在り方とおおいに矛盾する笑
世耕ﾁｬﾝがどう開き直るか、楽しみである。
なお、民主党議員のくせに近大理事長夫人の座に目が眩んだのか、世耕の求婚を受け入れて嫁いだ「林久美子」はその後、吉本と契約してワイドショーに出まくっているという話だが、何を話してんの？👿