安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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先日書いた
コロナ第４波、２０２１年５月の全国での死者２８１７人中、大阪府は３０％以上の８５９人で全国で断トツ最悪。東京都１６４名の５倍以上！大阪のコロナ禍はまさに人災。「吉村維新に殺される」。
などでも再三言ってきているように、新型コロナ対策が後手後手過ぎて、いまだに全国でコロナ死者数がダントツで最多の大阪府。
その一番の原因は、橋下府政以来の医療・福祉破壊。
そして、コロナ第３波の時に一番遅く緊急事態宣言を要請し、一番早く解除しちゃうなどの維新の吉村府知事と松井市長の無能さにあります。
それと、せっかく時短要請に応じても協力金の支払いが遅いので、大阪で営業をしている飲食店の人たちが時短なんかする気にならないということもあるんです。
具体的に見ますと、コロナ第３波を受けての２回目の緊急事態宣言は2021年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加されました。
この11都府県は宣言期間中、感染防止策として飲食店などに時短営業を要請し、応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うのが都道府県の義務です。
そのうち、支給率が9割を超えたのは6府県で、これらの府県では申請手続きの簡略化や財務処理ルールの変更などで、支給にかかる時間の短縮に取り組んだのが功を奏しました。
99%だったのは福岡県で、約5万7千件の申請に未支給はなんと3件。さすが日本で一番経済が元気なだけあります。
さらに、埼玉県の97%、栃木県の95%と上位が続きますが、人口やお店の数が最多なだけに申請も最多の約22万2千件だった東京でも84%が支給されています。
あの有能とはお世辞にも言えない小池都知事でさえ、業務の民間委託で300人、都職員300人の600人態勢を組み、迅速化を図ったからここまで来ているわけですよ。
ところが、申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は時短協力金の支給率が１１都道府県で最低の64%でした。
しかも、緊急事態宣言の最初の期限だった2月7日分まででも78%しか払っていなくて、11都府県の中で唯一90%台に達していないんです。
さらに2月8～28日分は49%にとどまるというから呆れませんか。
なんと、大阪府ではこの時短協力金の業務をパソナなど民間会社に丸投げで、担当する大阪府職員は3月末まで2、3人だけだったというのですから、開いた口がふさがりません。
あのね、お店の営業時間を短くして売り上げが下がっているのに、約束の協力金が来なかったら、店はつぶれちゃうんですよ！
しかも、これは大阪府のお金じゃなくて国のお金ですよ。大阪府は国に対しても事業者に対しても詐欺ってるようなもんです。
イソジン吉村。
大阪ワクチンが２０２０年１０月から打てると豪語していた吉村府知事。
大阪の飲食店からは
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」
と怨嗟の声が上がっています。
自分らが目立つためのパフォーマンスは超積極的にやるくせに、具体的に市民を助ける政策についてこれほど後ろ向きな政党は維新の会だけです。
もう聞いてくれないよ！
実は、去年の１０万円の現金給付も、
さすが維新の松井大阪市長！現金給付１０万円の給付率、大阪市が３％で日本の政令都市２０個の中で断トツの最下位！！ちなみに全国平均６５％、神戸市８５％。
で書いたように、２０２０年６月時点で、お隣の神戸では８５％の方にもう配布できているのに、維新代表の松井市長が担当する大阪市は３％だったんです（呆）。
これは、例の松井市長の雨がっぱなどに職員の手を取られていたことが原因でした。
今でもまだこんなことも。
【一カ月で終了】維新の雨がっぱ松井大阪市長の「思いつきオンライン授業」に、現役校長先生が「現場が大混乱」と実名で猛抗議。松井維新による恫喝を許さない。＃木川南小学校校長を支持します
そもそも、大阪府で職員の手が足りないのは、時短要請が実行されているか確認すると称して、職員らに「見回り隊」というのを作らせて、夜の飲食店を回らせたりするからなんです。
意味のない余計なことをすな！
そして、吉村府知事と松井市長は２０２０年１１月のいわゆる大阪「都」構想住民投票で敗れたくせに
「賛成した４９％の市民の意思を尊重する」
とか、訳の分かんないことを言い出して、実質的には大阪都構想と同じく大阪市を解体する広域行政一元化条例を成立させ、またこれに貴重な戦力を投入しています。
そしてアホなことに、２０２１年１１月には大阪府と市を一元化するためと称して、都市計画局という新たな部署を創設し、また１３０人も大阪府市職員を使うというのです。
もう大阪都構想バカとしか呼びようがありません。
そんなことより府民市民の生活が成り立つように、早く国のお金を支給しろ！
【悲報】全国幸福度ランキングで、全政令都市２０市中、維新が１０年支配する大阪市がダントツの最下位(笑)。健康・生活の二部門でも最下位！！
下の記事にあるように、大阪・ミナミの繁華街にある居酒屋は、緊急事態宣言が再延長された6月1日から時短に応じるのをやめ、酒の提供も再開しはじめました。
だって、5月下旬になっても協力金が支払われなかったからだそうで、無理もないですよ。
店主は
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
と言っています。
これに対して、吉村府知事は名前を公表するだの、過料の制裁を加えるだの、さらに私権制限の法律を作れだの言っていますが、自分たち維新がやるべきことをやらないで、パフォーマンスばかりしているくせに、人の権利を制限するだの義務を課するだの、言う資格があるわけありません。
スキャンダルだけは多くて仕事はしない維新の会なんて、大阪にも日本にも存在する意味がありませんわ。
おまけに維新代表の松井市長は大阪市役所に週１～２日しか来なくて、来ると公用車でサウナに行っちゃう。
維新副代表の吉村府知事は、３日に１回以上テレビ出演です。
自分ら肝心の首長が出勤を自粛したり、仕事時間を時短しててどうすんねん！
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立岩陽一郎 | 「インファクト」編集長
6/13(日) 9:13
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。それは新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。
「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。
５月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「４ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが（メッセージが）現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。
吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自体、無責任では」とも語った
私の発言は一部の報道では「無茶ぶり」と批判されたが、「強いメッセージを発するタイミングではないか？」との問いだった。
それに対する吉村知事の回答について批判する気は無い。実務派の知事らしい回答だとも言える。
問題は、議論の前提となる飲食店への協力金の支給だ。この協力金については吉村知事も緊急事態宣言を実施する上での条件として重視していた筈だ。ところが、その協力金の支給が大幅に遅れいてる。しかも、大阪府が最も悪い数値となっている。
具体的な事例で説明したい。私の手元に、全国で飲食店を展開する企業の内部資料が有る。その詳細をここに書く。
数値は5月28日の時点のものだ。
大阪府は入金率が30.1％。では他はどうか？軒並み70％を超えている。愛知県は100％。既に入金されているということだ。大阪府より規模の大きい東京都も90％だ。大阪府が極端に低いことがわかる。
企業の内部資料（筆者撮影）
「入金までに掛かった期間」を見たい。ここも大阪府は外の自治体に比べて入金が遅いことがわかる。
大阪府は申請日からだと10.8週。70日余りかかっている。では、愛知県はと言うと、4.9週。東京都は2.4週だ。これを規制が開始された時点からで見ると、大阪府は18.1週だ。規制が始まってからで見ると126日余になる。4か月余りだ。これが深刻なのは、協力金の申請は規制が終了してからの申請になるからだ。しかし飲食店が資金繰りに困るのは当然だが、規制が始まった段階だ。時短やアルコールの提供を止めるのは規制が始まってからだからだ。因みに愛知県では11.4週、東京都は11週。これも短いとは言えないが、少なくとも大阪府に比べれば迅速な対応をしていることがうかがえる。
主な都道府県の数値（筆者撮影）
まさに大阪府にとっての不都合な事実だ。この協力金の支給については吉村知事も自身で責任を持って対応するとしている。つまり、大阪府の遅れはどう言い訳をしても、知事の責任だ。協力金の原資は「地方創生臨時交付金」、つまり国が負担する。大阪府が「お札を刷る」必要も無い。制度設計だけの問題だ。
もう1つ大阪府にとって不都合な事実が有る。
この企業は、大阪府とは別に大阪市についても数値を集計している。実は大阪市の数値は大阪府ほど悪くない。加えて大阪市は家賃負担額に応じた加算金を上乗せすることにしている。ところが、その支払いは大阪府の協力金とセットで申請することになっており、結果、入金が遅れるという事態になっているという。
資料では、「これまでの実績から考えると、入金はかなり遅くなるであろうことが容易に想像できます」としている。
この企業は、各自治体において申請から入金までの期間が短くなる傾向になっていると分析している。一方で大阪府については、「今後については読めない」と厳しい見方をしている。
この資料の数値には、5月12日から大阪府を対象に始まっている緊急事態宣言についての協力金は含まれていない。宣言は順調に行っても6月20日まで続く。この一か月余りもの規制に対する協力金の入金はいつになるのか？資料を提供してくれた企業関係者は、「考えることすらできない」と話した。
冒頭の番組で、支給の遅れを問われた吉村知事は制度を改善して対応すると話した。要請に真面目に対応している飲食店を見殺しにしてはいけない。
立岩陽一郎
「インファクト」編集長
「インファクト」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクに従事し、政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」、「ファクトチェック・ニッポン」、「トランプ王国の素顔」など多数。インファクトhttps://infact.press/にて「NHK研究」を連載中。
大阪府市共同の「都市計画局」、府議会で可決…「万博推進局」も設置へ
市の広域行政権限を府に一元化する条例が４月に施行されたことに伴うもので、大阪都市計画局は１１月に府に設ける。ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」や、新大阪駅前再整備などの大規模開発事業を推進する。
また、２０２５年大阪・関西万博を担当する府・市共同の「万博推進局」の設置も決まった。１１月以降に市に新設し、地元パビリオンの準備や機運醸成に取り組む。
市を廃止して府と再編する「大阪都構想」が昨年１１月の住民投票で否決されて以降、府・市共同部署が設置されるのは初めて。
まちづくり権限、異例の委託
総務省によると、地方自治法に基づき都道府県と市町村が共同設置する機関は、今回の大阪都市計画局と万博推進局を含め全国で２１にのぼる。このうち６割の１３機関を大阪府・大阪市の組織が占めるが、政令指定都市が持つまちづくりの主要な権限を道府県に委託する今回の取り組みは異例だ。
自民党は、都構想が住民投票で否決されたことを踏まえ、大阪都市計画局について「市の独自性を府が奪うことになる」と批判。知事と市長が対立すれば、事業が進まない可能性もある。
吉村洋文知事は「府と市がバラバラにやってきたのが大阪の歴史。一体で成長戦略を実行したほうが力を発揮できる。バラバラになりにくいかたちを作ったということだ」と語った。
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大阪府 新規感染者（死者数）日付は6月
１１日 １３４（１１）
１０日 １４８（１７）
９日 １５３（２７）
８日 １９０（２５）
７日 ７２（１５）
8日以降がとんでもないことになってます。あまりの致死率の高さに、その日の死者数を累計と間違えたかと思ったほど。
８日～１０日の感染者の致死率が一割を超え、９日には二割近い値に、１１日には下がったとは言えまだ一割近い値です。
大阪府民は感染しただけで、１０人に１人は死ぬ覚悟を、というのがイシン政策の結果です。感染者の多くは若い人、死亡者の多くは高齢者なので、大阪府のお年寄りは、感染しただけで、５人に１人か４人に１人（それ以上？）が亡くなっている訳です。
マスクして帽子をかぶってテレビに出れば、ヒゲをきれいにそったり、髪をセットする時間が短縮でき、府民に危機感も訴えやすいと思います。よっぽど、時間に余裕がるんですね。床屋か美容院にも欠かさず通っているようですし。往復も含めて床屋に１時間行ってる間に府民１人が亡くなっているのに。
だいたい、感染から１ヶ月前後で亡くなるんです。
だから、その日の中で割り算したらダメなんです。
大阪は、第三波も第四波も、４０人に１人、２.５%の致死率です。
いや、もう出てましたね、ＴＶに。
大阪市は、10万円の給付金の支給が大変遅かったですね。大阪市民は２度もひどい目にあわされているわけです。
でも、これはお金に限ってのことで、医療、公衆衛生等でも悲惨な目にあわされてきました。
どれだけひどい目にあわされたら、維新＝✖ となるのでしょう。
口だけの維新、「騙される方が悪い」と言う維新、
そして現に騙しています。
その維新が、お隣の兵庫県の知事を狙っているのだとか。維新が推薦する予定候補はやっぱり中央からの天下り。公約がなんと「大阪と連携を強化し、企業誘致でベイエリアを再生させる」。
このお方、大阪が誘致した企業に補助金を食い逃げされた過去の大失敗をご存じないようです。いや、あくまでも五輪、万博同様に大企業に税金をネコババさせて、そこから余禄を得ようという魂胆なのでしょう。
それに、「大阪と連携して」とは。経済、政治、共に大阪は周辺府県にお世話になっているというのに。それも言うなら、「大阪を立て直し、どん底から引き上げられるのは、周辺自治体。そのために、ご迷惑ばかりかけてきた維新を一掃します。」でしょう。
ほらっ、維新から推薦受けちゃダメなんですよ。
一応、感染→死亡の日数が平均化され、一か月前もそれほど感染者数は多くなかったと仮定したのですが、一か月前の大阪が突出した感染者数だったというのを見落としてました。
ご教示有難うございます。不安を与えてしまった大阪のみなさん、すみません。あと少し乗切れば状況は良くなるはずです。
内容は女の子の声で「ケーキは〇〇よりおいしいのっ。」（〇〇には相手の子が言ったいろいろな食品名が入ります。）などと言ったもので、可笑しくて涙が出るほど笑って幸せな気分になってしまいました。聞いた人しかわからないかもしれませんが。いろんな論拠もついてて、今からディベート？と関心もしました。
ケーキは白くて甘いから焼き鳥より美味しいんですよ。ご存知でしたか？私には論破不能です。
世界中、こんな論争を聞いて幸せになる人が増えますように。