東日本大震災 被災地過重「二重」ローンの激痛 被災者・被災企業の不合理な債務・負債 徳政令の出番か

被災者、被災中小企業の不合理な負債の問題について、日経が社説で取り上げるようになりました。

公平で規律ある二重債務対策が必要だ　日経社説(後記）

「東日本大震災で被災した個人や企業が新たな借金を背負う「二重ローン」問題は深刻だ。政府・与党は思い切った救済策を検討する必要がある」

「被災地の資金需要に応えるには、金融機関の経営基盤を安定させる必要もある。政府は公的資金による資本注入制度を使いやすくするため、27日の閣議で金融機能強化法の改正案を決定した。与野党は今国会での成立に全力を挙げてほしい。」

・・・長かった・・・

憲法記念日1　人間一人一人がかけがえのない存在として大切にされる社会を目指して

「財産権が保障されると言いながら、野菜が魚が家畜が駄目になり、失った家を、船を、工場を、店を、再建しようとしても二重ローンに苦しめられる。」

二重ローン問題解決最大の障害は三井住友　東電賠償スキームはメガバンク救済より送電・発電分割で資産売却

「被災者と「被災地の復興のために、二重ローン問題の解決は最も重要な要素の一つです。まだローンの残っている、家、工場、船、車を震災と津波で失ってしまい、ローンだけが残っている被災者の方々、被災地の企業が、再び立ち上がるためには、もともとのローンが重い足かせになると言うことです」「日弁連は早くから取り組んでいますし、阪神大震災でこの問題を解決できないままだったと臍をかんだという兵庫県弁護士会の面々も獅子奮迅の活躍をしています。」

「二重」ローン問題とは、たとえば、せっかく新築の家を３０００万円、３５年ローンで建てたのに、まだ住んでもいないのに津波でさらわれてつぶされてしまい、３５年ローンだけが残った・・・今度家を建てようと思ったらさらに３５年ローンで総額６０００万円になってしまう、という問題です。

しかし、そもそも、家を失い、多くの人は職も失っています。もう、新ローンを組む気力も能力もないでしょう。そして、旧ローンを免れる方法は自己破産しかない・・・

深刻、被災者の法律相談 現地弁護士らフル回転　東京新聞（後記）

　「津波で流された家のことを思い出しながら、二重に返済を続けていくのは無理」「大学生の息子への仕送りは諦める」「家族が多い。ローンで買った車二台はいずれも津波で流された。二台買い直すと、家と合わせて六重ローンだ」。被災した相談者からは、嘆きの声が聞かれる。ローン返済中の家を失った上に、失業などに見舞われた人も少なくない。弁護士らは「『頑張れ』と励ましたくても、頑張りようがない人にはそれもできない」と口をそろえる。企業や個人事業主でも、事業再建のために二重ローンを抱える事例が続出することは確実だ。」

この問題は、「二重ローン」問題というより、「被災地過重ローン」問題と命名した方がいいと先ほど災害弁護士メーリングリストで提案しました。

あまりに理不尽な被害。不合理でお気の毒な話です。

いやしくも法の下の平等、生存権を保障する日本国憲法の下では、ご本人達の責任なくして天災で偶然被害を受けた場合には、国民全体で広く薄く負担してカバーするべきです。

ある程度は、国民の税金を投入することはやむを得ないのです。

これは憲法２９条３項、財産権の損失補償の問題なのです（明日、詳述します）。

被災中小企業や個人向け融資の総額は最大約２・８兆円にのぼります。

徳政令とはその中でも特に気の毒な事案については、江戸時代のように、金融機関が債権放棄をしようという、宇都宮日弁連会長の発想です。

もしくは、被災地中小金融機関が被災企業や被災者に貸し付けて焦げ付くことが目に見えている債権について、官民出資の公的ファンドがこれを買い取ります。たとえば、預金保険機構は年間７０００億円近い預金保険料収入がありますから、この既成の預金保険機構がこの役割を果たしてもいいのです。

つまり、被災企業や被災者に対する債権について、預金保険機構が買い取り、これを放棄ないし免除していくわけです。

結局、被災地の復興とは地場産業が再興して、被災地に雇用が生まれることが必要不可欠です。たとえば、船舶の修理をする企業が再建されないと、そこの漁港の漁業は絶対に復活しません。

また、被災地の中小企業と被災者を支える被災金融機関も被害を受け、さらに多額の債権が不良債権化していますから、これら金融機関への援助も必須なのです。

債権放棄・免除までまで行かない案件でも、１０年、２０年と返済猶予するとか、公的機関が利子補給をするという枠組みも考えられます。たとえば、上記の総額２／８兆円の債権の利息は年間６００億円未満ですから、これだけでも尾金保険機構ないし官民出資の公的ファンドが出資するなどと言うスキームも考えられます。

岩手、宮城、福島各県の太平洋沿岸部の地場産業は農林漁業が中心で中小零細業者が多く、さらに高齢者の比率が高い地域です。沿岸部の６０歳以上の比率は岩手県で３５・２％、宮城県で２５・８％、福島県で２８・３％。主要産業である漁業就業者ではより高く、岩手県５１・３％、宮城県４６・５％、福島県３２・７％となっています。

この方々への手厚い手当がなければ、東北地方沿岸部が死んでしまいます。

それは、我が国におけるヒューマニズムの死。結局、誰もが生きていけない社会の招来なのです。

 

 

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二重ローンに続く苦悩　気仙沼の店主、事業再開踏み出せず

中日新聞　2011年5月30日 17時41分

　ローン返済中だった震災の被災者が、再起のために新たな負債を抱える「二重ローン」の問題が、生活再建に向かおうとする被災者に二の足を踏ませている。宮城県気仙沼市で衣料品店を営んでいた斉藤謡一さん（５３）は、津波で店舗兼自宅を失った。事業再開への思いは強いが、借金を重ねることへの不安から、一歩を踏み出せないでいる。

　「やっぱり、ここに立つと…」。がれきの下に残る店の床材を見つめ、声を詰まらせた。漁港の魚市場から３００メートルほどの「仲町大通り商店街」の一角。亡くなった父が４０年前に創業した店を大学卒業後、後を継いだ。

　２年前、大型店に奪われた客足を取り戻そうと、初めて改装に踏み切った。照明や陳列を変えて店内を明るくし、商品も婦人服一本に絞った。資金は金融機関から借り入れた。具体的な金額を明かさないが、「首の皮一枚で何とか回っていた。１０万、２０万円でも大金」と話す。

　改装効果で、１０年でほぼ半分に減った売り上げがわずかだが持ち直し「これなら返済できる」と手応えを感じた。その矢先を津波に打ち砕かれた。

　苦しい事情はどこも同じ。震災前、取引先に振り出した手形は事実上の不渡り。「どうなっているんだ」という悲鳴が携帯電話にかかってくる。３０年以上働いてくれた古参の女性従業員には辞めてもらうしかなかった。

　今は避難所暮らし。銀行は月々の返済を１年間猶予してくれ、貯金から利子分だけを払っている。この春から仙台の大学に通い始めた長男（１８）への仕送りもあり、手持ち資金に余裕はない。事業再開に先立つ店舗の建設や商品の仕入れなどで数千万円はかかりそうで、新たな借金を重ねるしか方法はない。

　店をたたんで、職を見つけようにも「この年じゃ、なかなか雇ってもらえない」。借金が家族に及ばないよう妻（４９）との離婚も一時考えた。避難所では昼間、男性の姿が少なくなった。「元の職場で仕事に復帰したり、新たに職を見つけたりして、自分だけ取り残されているんじゃないか」

　政府は「二重ローン」の問題解消に向け、新規借り入れの金利を一定期間ゼロにするなど救済措置の検討を進めている。

　「前の借金が免除されれば、選択肢が広がる」と期待しつつ、「そこまで社会に甘えていいのか」と斉藤さん。焦りばかりが募る。

（中日新聞）

 

深刻、被災者の法律相談 現地弁護士らフル回転

 

 

 

 

2011年5月19日　東京新聞

相次ぐ相談電話に丁寧に答える弁護士ら＝仙台弁護士会で

 

　東日本大震災の被災地で、弁護士らが被災者の法律相談にフル回転で対応している。生活の立て直しに向けたさまざまな相談の中で特に深刻なのが、住宅ローン返済中に津波で家を失った人が別のローンを背負う「二重ローン」の問題。現地の法律相談状況を追った。　（白井康彦）

　辛うじて命が助かった若手弁護士が被災者の相談に心血を注いでいる－。四月二十九日から五月一日まで、宮城県内の避難所十三カ所を回り、被災者の相談に乗った愛知県弁護士会所属の弁護士十人は厳しい状況を痛いほど感じ取った。

　初日、現地で十人の案内役を務めたのは、石巻市に事務所がある前田拓馬弁護士（３１）。「津波の水がどんどん高くなった。最上階の五階に上ったが、腰まで水に漬かった」。三月十一日、同市に隣接する同県女川町のビルで講演を終えた後しばらくして、地震に遭った。精神面を含め、大きなダメージを受けながら、同月下旬から被災者の悩みに向かい合っている。

　岩手、宮城、福島三県の弁護士会は震災後、電話相談や被災地での面接相談を無料で実施している。相談内容は、賃貸借の関係や相続、行政手続きなどさまざま。件数は、仙台弁護士会だけでも五月十二日までで電話相談が四千八百二十七件、面談相談が三千五百四十六件に上る。

　日本弁護士連合会が応援を要請。四月二十九日から三日間、全国各地の約三百人の弁護士が被災地を訪れた。愛知県弁護士会チームを引率した同会副会長の萱垣建弁護士は「じっくり法律相談できるほど、被災者は落ち着いていない。相談はむしろこれから増えるのではないか」と話す。

　　　　　　◇

　法律相談に応じている弁護士らが「制度変更が必要だ」と訴えているのが二重ローンだ。

　住宅ローンを返済中に地震で家を失った人が家を建てようとすると、さらに住宅ローンを借りなければならない。被災者生活再建支援制度から出る最大三百万円の住宅資金だけではとても足らない。

　ある弁護士は「以前のローンの残高が二千五百万円以上の人もいた。それを毎月十万円ほど返した上で、新しいローンの返済額も毎月同じぐらいになるだろう。こんな生活が二十年以上も続く人がたくさん出てくる」と話す。

　「津波で流された家のことを思い出しながら、二重に返済を続けていくのは無理」「大学生の息子への仕送りは諦める」「家族が多い。ローンで買った車二台はいずれも津波で流された。二台買い直すと、家と合わせて六重ローンだ」。被災した相談者からは、嘆きの声が聞かれる。

　ローン返済中の家を失った上に、失業などに見舞われた人も少なくない。弁護士らは「『頑張れ』と励ましたくても、頑張りようがない人にはそれもできない」と口をそろえる。

　企業や個人事業主でも、事業再建のために二重ローンを抱える事例が続出することは確実だ。日弁連は、二重ローンを抱えざるを得ない個人や企業について、金融機関側が既存のローンの債権を放棄する制度の創設を提言。政府も、二重ローンの負担を軽くする仕組みの検討を始めた。

　しかし、実現までの壁は厚い。債権を放棄する側の負担を最終的にだれが引き受けるのか。財政難の国が大きな負担割合を背負えるのか。これまでの自然災害でも、二重ローンを抱えた個人や企業の既存債務を帳消しにする制度が実施されたことはなく、今回だけ制度を導入すると、公平性の問題も生じる。

　一九九五年の阪神大震災後も、二重ローン問題が国会などで盛んに議論されたものの、結局、既存債務は減免されなかった。被災者の声を聴く弁護士からも「平成の徳政令によって、債権債務の放棄を実現するのは相当な難事かもしれない」との声が聞かれる。

公平で規律ある二重債務対策が必要だ
2011/5/30付　日経社説

　東日本大震災で被災した個人や企業が新たな借金を背負う「二重ローン」問題は深刻だ。政府・与党は思い切った救済策を検討する必要がある。だが一定の規律と公平性を保つための配慮は欠かせない。

　岩手、宮城、福島３県の沿岸部などでは、個人や企業の借金が1.2兆～2.8兆円に上るという。住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、震災前の「旧債務」と震災後の「新債務」という２つの負担を抱え込む。こうした問題が復旧・復興の障害になりかねない。

　政府・与党は６月に救済策の概要を固める。旧債務の元本返済の猶予や新旧債務の利子補給などを検討中だ。官民で立ち上げる再生ファンドが企業向けの債権を金融機関から買い取り、旧債務の返済を実質的に免除する構想も浮上している。

　1995年の阪神大震災後には、地元の自治体が利子補給を実施した。ただ債務免除などの抜本的な救済策を見送った経緯がある。

　今回は住宅や工場を津波で流され、別の土地で出直さなければならない個人や企業が多い。収入を絶たれ、資金の調達や返済が困難なケースも目立つ。阪神大震災よりも状況は厳しいと言わざるを得ない。当時を上回る救済策を講じても、国民の理解を得られるのではないか。

　問題はどこまで踏み込むかだ。被災地の経済を立て直すため、中小企業や農林水産業者の旧債務を減免することはあり得る。しかし減額はともかく、免除には慎重な判断が求められる。新規の借り入れを優遇するのなら、事業再生の可能性を十分に吟味しなければならない。

　公平で規律ある救済策が求められるのは、個人の場合も同じである。住宅ローンや地震保険の利用状況が違うため、やり方次第では不平等感が広がりかねない。過去の災害で二重ローンを抱え、自力で返済している人たちもいる。バランスのとれた具体案を練ってもらいたい。

　個人や企業の債務事情は様々で、柔軟な対応を迫られるのは間違いない。まずは金融機関と債務者が話し合い、最善の方法を探るのが望ましいだろう。新規の貸し出しなどを巡って公的金融の出番が増えるのは避けられないが、民業の補完という原則は忘れるべきではない。

　被災地の資金需要に応えるには、金融機関の経営基盤を安定させる必要もある。政府は公的資金による資本注入制度を使いやすくするため、27日の閣議で金融機能強化法の改正案を決定した。与野党は今国会での成立に全力を挙げてほしい。

「徳政令」で試される政治主導　日経ビジネス 2011年5月30日号13ページより

震災復興を妨げる二重ローン問題が深刻化している。経済界や金融界からは、既存債務の一部減免を求める声も。税金を投入する以上、復興を勢いづかせる仕組みが不可欠だ。

　「このままでは企業経営者の気持ちが、どんどん廃業へと傾いていく」。石巻商工会議所（宮城県石巻市）の浅野亨・会頭は危機感をあらわにする。

　石巻では津波による瓦礫の撤去作業が本格化し、表向きは復興へと動き出している。しかし、地域の産業と雇用を守ってきた中小・零細企業の経営者心理はむしろ悪化しているのだ。

　宮城県商工会連合会によると、4月20日時点で廃業する方針と答えた県内企業は600社あったが、「今月の調査ではさらに増えた」と明かす。

　例えば石巻では、基幹産業である水産加工業者を取り巻く環境が厳しい。沿岸部は地盤沈下によって満潮時に浸水するようになり、原発問題による海産物の風評被害が払拭できない。ただでさえ事業再開への障害が大きいうえに「二重ローン問題の重圧が経営者に重くのしかかる」（浅野会頭）。

　二重ローンとは被災企業が過去の債務を負ったまま、事業再開のために金融機関から資金を借り増す状況を指す。住宅ローンを抱えたまま被災し、新たな家屋が必要になった個人にも当てはまる。浅野会頭は「廃業が続出すれば、港湾が復旧してもそれを使う会社が消えた、となりかねない」と警告する。

不良債権は最大4兆円？

　このまま放置しておくと地域金融機関にとっても死活問題となる。

　震災被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県にある地域金融機関の貸出金残高は、2010年3月末時点で約11兆5000億円。一方、震災後に内閣府が推定した3県の生産設備などの資本ストックの毀損額は14兆～23兆円で、ストック総額の20～33％を占める。

　ここからは仮定の話だが、もし資本ストックが毀損したのと同じ割合で貸出債権も不良債権になったとすると、地域金融機関が抱える新たな不良債権は最大で4兆円近くに達する計算だ。

　地域最大手の七十七銀行でも2010年3月期の連結純利益は116億円。自己資本の手薄な地域金融機関がバタバタと倒れても不思議はない。

　こうなると企業も金融機関も、国が最後のよりどころ。石巻商工会議所は二重ローンのうち既存債務の50％減免を求め、銀行界は既存債務の公的機関による買い取りを政府に提言した。国が債務を帳消しにする「徳政令」だ。

　しかも政府は金融機能強化法に基づく金融機関への公的資金の注入枠を11兆円以上も残している。金融庁は、銀行が債権放棄した際の税負担をなくすよう国税庁に働きかける。こうした間接支援もフル活用すれば解決しそうだが、この問題は一筋縄ではいかない。

　まず、公平性をどう保つかが問われる。1995年の阪神・淡路大震災では自治体が利子補給する措置は取ったものの、債務減免には踏み込まなかった。

　二重ローンの認定基準も難しい。企業債務にはゴルフ会員権など事業以外の債務も含まれており、実態は把握しづらい。極端な話、債務がきれいになったことで“ハッピーリタイア”する経営者が増えてしまうと、何のための徳政令なのか分からなくなる。

　金融庁のある担当者は「誰を救うかについての明確な線引きは不可能。最終的には政治判断になる」と話す。

　民主党は二重ローン問題を復興ビジョンの重点課題に据え、6月中にも第1弾の対策をまとめる。政治主導を発揮するまたとないチャンスだ。官民出資のファンドで買い取った債務を株式化するなど様々な案が浮上する。いずれにしても、地元経済界と金融界は復興の担い手だけに、双方が納得し、奮い立つような妙案を打ち出すことが復興計画の実現には欠かせない。