避難者は１２万人。
福島からの避難者は８万人。
東北３県で仮設プレハブ住宅で暮らす人はいまだに３万５０００人。仮設住宅に入居している被災者がこの６年間で少なくとも１４００人以上死亡。
安倍首相は、震災・原発事故から６年目に入り
「一定の節目を越えた」
として、３月１１日の記者会見を打ち切ることにしたそうですが、どこが節目を超えたのでしょうか。単に５年という数字が節目を越えただけではないでしょうか。
これまでの復興施策も心無いものだったことの象徴のようです。
ところで、福島県の場合、避難者が元の住居に戻っていいのか、戻らせていいのかという問題があります。
すでに楢葉町を含め５市町村で避難指示が解除されましたが、田村市東部で７割の住民が戻ったほかは、帰還率は１～２割に低迷しています。「子どもへの放射線の影響が心配」などの理由で戻らない住民も多いのです。
政府は４月１日までに川俣町、飯舘村など４町村でも避難指示を解除するとしていて、事故直後に比べると、避難指示が出ている地域の面積や対象人口は約３分の１に減るというのですが、政府は原発の安全性を強調したいが故に、避難指示解除を急ぎ過ぎているのではないでしょうか。
それどころか、残った帰還困難区域についても「拠点地区」を定めて除染を始め、５年後をめどに避難指示の解除をめざすというのですが、セシウムの半減期は３０年。
除染の効果が乏しいこともすでにいろいろな方面から指摘されており、そんな場所に果たして住民に帰ってもらっていいのでしょうか。
まさに、記者会見を節目だからと言ってやめてしまうのと同じ発想で、機械的に避難指示を解除しているとしか思えません。
核燃料が原子炉のどこにあるかもわからぬまま、危険な廃炉作業を続けている福島原発。
避難指示を解除すると一年後には東電からの損害賠償を払わなくてよくなるので、結局、東電救済のためとしか思えないのです。
死者１万５８９３人、震災関連死３５２３人。
心から哀悼の意を表するとともに、行方不明者２５５３人の方々のご存命、避難生活を続けておられる１０数万人の方々のご健康とご多幸をお祈りいたします。
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安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」
政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。
民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（時事通信 2017/03/10-19:19）
１２万３１６８人 全国に避難 更に長期化も
毎日新聞2017年3月10日 20時29分(最終更新 3月11日 02時26分)
２万１０００人以上が犠牲になった東日本大震災は、１１日で発生から６年を迎えた。岩手、宮城、福島の東北３県を中心に襲った津波や東京電力福島第１原発事故で、今も約１２万３０００人が全都道府県に散らばって避難し、被災３県の仮設住宅に約３万４０００人が暮らす。災害公営住宅（復興住宅）の建設や宅地造成の遅れ、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通しだ。
１０日現在の警察庁のまとめでは、死者１万５８９３人、行方不明者２５５３人で戦後最悪の自然災害になった。避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は２０１６年９月末現在、全国で３５２３人で前年比１１６人増加した。このうち福島は２０８６人で直接死を上回っている。
復興庁がまとめる避難者数は、ピークだった１２年６月の約３４万７０００人から３分の１に減ったが、１７年２月現在１２万３１６８人。福島県民の避難者数は７万９２２６人を占める。
共同通信の集計（１月１日現在）によると、３県の復興住宅入居者数は３万９６６４人で、仮設住宅と逆転した。高齢化率は４割を超え、孤独死は少なくとも１７市町村で２２人に上る。
国が福島の１１市町村に出した避難指示は、帰還困難区域を除き、９市町村で解除・解除予定で、当初より面積で約３割に縮小するが、帰還するのは解除対象者の８％前後とみられる。大熊、双葉両町は全域避難が続いている。避難指示区域外から避難した「自主避難者」について福島県は３月末で住宅無償提供を打ち切る。【土江洋範】
仮設住宅で死亡 ３１市町村で計１４３６人
毎日新聞2017年3月10日 20時39分(最終更新 3月11日 07時49分)
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、プレハブ仮設住宅に入居している被災者がこの６年間で少なくとも１４００人以上死亡していたことが、毎日新聞の調べで分かった。仮設住宅の解消は、国が復興事業をおおむね終了する２０２０年度までずれ込む見通しで、仮住まいのまま命を失う被災者を増やさないための取り組みが求められる。
仮設住宅は１１年３月の震災発生直後から３県で約５万３０００戸が建設され、ピーク時に１１万６６１５人が入居した。
毎日新聞は今年１～２月、震災で大きな被害が出た３県の沿岸部４２市町村を対象にアンケートし、仮設住宅住民の死者数を尋ねた。その結果、３１市町村で計１４３６人に上った。県別では、岩手３１２人▽宮城４４４人▽福島６８０人。岩手県大槌町と宮古市、宮城県気仙沼市、東松島市、福島県川俣町、川内村の６市町村は「未集計」だった。
死因や死亡場所の詳細は不明だが、病院で亡くなった人以外に、仮設住宅の中で息を引き取ったり、孤独死したりしたケースも含まれている。警察庁によると、被災３県の仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなった被災者は２３０人に上る。阪神大震災（１９９５年）では約４万８０００戸の仮設住宅が建設され、５年後の００年１月に解消した。仮設住宅での孤独死は２３３人とされるが、入居中に死亡した被災者数は分かっていない。
一方、仮設住宅の解消見込み時期を聞いたところ、年月を示して回答した中で最も遅いのは岩手県大船渡市の「２０年度中」。続いて同県山田町と大槌町が２０年３月、宮城県女川町が同１月とした。いずれも宅地造成や復興住宅整備の遅れを理由に挙げた。岩手県陸前高田市と、原発事故の影響が続く福島県の浪江町、大熊町、飯舘村、川俣町、双葉町の６市町村が「見通せない」「未定」とした。
仮設住宅入居者の生活再建支援に取り組んでいる一般社団法人パーソナルサポートセンター（仙台市）の菅野拓理事は「復興住宅の建設や宅地造成を加速させるとともに、次の住まいに移れない原因を入居者ごとに把握して生活保護などの支援制度につなげる必要がある」と指摘している。【川口裕之】
社説
険しさ直視し震災復興たゆまずに
- 2017/3/11付 日本経済新聞
東日本大震災からきょうで６年になる。東京電力福島第１原子力発電所の事故が重なり大きな被害が出た福島県では、なお８万人近くが避難を続ける。宮城、岩手県などの津波被災地でも、復興住宅が完成したのに入居が進まないといった課題が浮かんでいる。
年月を経て見えてきたのはコミュニティーを再建することの難しさだ。復旧の進捗も地域によって差が出ている。国や自治体はこれらの現実を直視し、実効性の高い復興策に見直していくときだ。
帰還しやすい街に
福島第１原発から20キロ圏にある福島県楢葉町。2015年９月に避難指示が解かれたが、約７千人いた町民のうち戻ったのは１割にとどまる。役場近くにできた仮設商店街は、復旧工事の作業員が立ち寄るほかは人影は少ない。
福祉施設や金融機関も多くが町外に移転したままだ。「住民がもっと戻らないと店舗などを再開できない。再開しないうちは住民も戻らない」と、町の職員はジレンマを打ち明ける。
原発周辺の放射線量は徐々に下がり、これまでに楢葉町を含め５市町村で避難指示が解除された。だが田村市東部で７割の住民が戻ったほかは、帰還率は１～２割に低迷している。「子どもへの放射線の影響が心配」「避難先で生活再建にメドが立った」などの理由で戻らない住民も多い。
政府は４月１日までに川俣町、飯舘村など４町村でも避難指示を解除する。事故直後に比べると、避難指示が出ている地域の面積や対象人口は約３分の１に減る。
残った帰還困難区域についても「拠点地区」を定めて除染を始め、５年後をめどに避難指示の解除をめざす。だが、この区域でも帰還を望む住民が少ないうえ、拠点地区以外の地域が切り捨てられるのではという懸念も出ている。
帰還を希望する人が戻りやすいように、町役場などを中心にコンパクトな街をつくり、その地区以外からの避難者も移り住んでもらう方策が必要だ。企業や工場を誘致し、とくに若い世代の雇用を確保することも欠かせない。
帰還を諦めた人への支援も忘れてはならない。現状では東電からの賠償金は避難指示解除から１年後に打ち切られる。移住先での生活再建が軌道に乗るまでは、就労支援策などを続けるべきだ。
福島第１原発の廃炉はこれから難関に差し掛かる。作業を滞らせてきた汚染水の量が減り、地下水の流入を防ぐ凍土壁もひとまず効果を上げつつある。だが事故で溶け落ちた「デブリ」と呼ばれる核燃料が原子炉のどこに、どんな状態で残っているのか、いまだにわかっていない。
政府と東電は今年中にデブリの回収方法を決め、21年に作業開始をめざしている。デブリは極めて強い放射線を出し、人が近づけないどころか、ロボットも故障が相次いでいる。回収の難しさがわかってきたが、国内外の技術を集め総力を上げて進めてほしい。
津波で甚大な被害を受けた岩手県や宮城県では復旧がほぼ終わり、各地で高台の宅地や災害公営住宅が完成した。だが、すでに空き地や空き家が目立ち始め、ここでも「戻らない被災者」が問題になっている。
地域の持続力高めよ
人口の約１割が犠牲になった岩手県大槌町では、町の中心部の約30ヘクタールの土地を平均２メートル程度かさ上げする事業が大詰めを迎えている。しかし、そこに戻る予定の被災者は当初想定の半分程度にとどまる見通しだ。高齢などの理由で自力で家を建てるのを諦めたり、避難先で暮らし続けると決めたりした人が相次いでいるからだ。
新たに整備した土地や公営住宅を使って、街のにぎわいを取り戻したい。被災者以外の住民にも利用を求め、福祉施設や観光客向けの貸家として有効活用すべきだ。
新たな街では住民同士の交流を促す仕組みづくりや、高齢者の足の確保も必要になる。バス路線などの開設が難しければ、自家用車で客を送迎する「ライドシェア」を導入すべきではないか。
住民から買い取った沿岸部の土地をどう活用するのかも今後の課題になる。公園や遊歩道などに利用する場合が目立つが、避難路を確保したうえで、産業再生の拠点としてもっと生かしたい。
被災地の共通点は、元から人口減少や高齢化に直面し、震災が追い打ちを掛けたことだ。政府は16年度から５年間で６兆５千億円の復興財源を確保している。被災地が持続可能な地域として再生できるように事業を再点検し、無駄のないよう予算を使ってほしい。
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で避難解除だそうだ。これは法の下の平等を定めた憲法違反だ。福島の元住民の方々が国を相手取って提訴すれば確実に
勝訴出来ると思う。
それに政府がそんなに帰還を促したいのであれば、政府が率先して福島に拠点を移し、安全をアピールすべきだ。
その象徴として、安倍夫妻に住んでもらうのが一番良い。特に安倍昭恵は、安倍に対する食事を始めとした身の
回りの世話を直接している訳では無いので、総理大臣の任務にも支障あるまい。
いまもなお、行方不明の方の手掛かりを捜すため、海岸で砂粒をかき分けている方々がおられるんですね。胸が詰まります。役所も企業も、底を支える人たちがこんなにも心を尽くして頑張っているのに、上に立つ人間の腐敗っぷりはひどいものです。
あえて節目というなら、今まで安倍政権を支持してきた人間も安倍政権の本当の姿を見きわめる節目に来ているということではないでしょうか。
ネット左翼どもが俺の昔の「全電源喪失は起こりえない」とかの発言を蒸し返しやがるし。
んー、いっそ今年はもうやめちゃうか？！
安保法制だって、連休を3日はさんだら忘れちまったバカな国民どもだから、震災のこともすぐ忘れるだろう。
うんうん俺は今まで真面目にやり過ぎた www』
と、あの阿呆が考えたのかどうか知りませんが、政権にとって都合の悪い国民は
「切り捨て」
て見ないことにしたんですね。
旧ソ連にも劣る人権無視の政策。
福島だけ20ミリシーベルトの被曝でもオケ、と。
いつの間にか、福島県人は放射線に対する耐性がその他の県民より、20倍大きくになったらしい。
進化おめでとう。
フクイチのデブリをあと数年で取り出し開始、と政府・原子力関係者が言い、マスゴミが広報してるけど、こんな大ウソを垂れ流していいのですかね？
大ウソと呼んで悪ければ、
「ファンタジー」
「願望」
でせう。
2時間650シーベルトの放射線量（表面は数万シーベルトあるらしい）を放ち、機械だって2時間で壊れるのに、何を使って誰がどのように作業し、どこに保管管理するのか？
人の累積致死被曝量、約7シーベルト。
今後はもう放射性物質はあまり減衰しないから、放射線量も下がらない。
だから取り出しなんか出来ない。
あのまま放置するのみだ。
地震、津波、海風、台風や雨や夏の日差しに晒されて、さぞ建屋は傷んでいることだろう。
いつ倒壊したって不思議ではない。
溶融燃料どころか、1〜3号機屋上プールの使用済み燃料すら撤去できていない。
そんな所からいくらも離れていない汚染地に、家賃補助を打ち切り住民を帰還させるんだ。
へーえ・・・
朴槿恵を罷免できる韓国って、超超超まともな国だ・・・
（するとネトウヨが現れ、
「だったら韓国に行け！」
とか言うんだろ。
お断り。
日本国民が目覚めれば良いだけだ）
たとえば、「復興イジメなど、絶対に許さん！」など、日本の首相として国民に訴え続けなければならないことは山ほどあるはずだが。
やはり、この人も、篭池氏同様、他人の痛みより自分の痛みにだけ敏感な人物のようだ。
大事な何かが欠けている。
死にゆくロボットと潰えた希望、大津波から６年後のフクシマ、竦む廃炉作業
> https://www.theguardian.com/world/2017/mar/09/fukushima-nuclear-cleanup-falters-six-years-after-tsunami
福島の被害者と事故処理に対する政府と東電の対応に半ば呆れてしまっている英ガーディアンの記事。
国民負担を被害者への十分な賠償補償費用や被曝作業費用にしてほしい、という国民の願いは無視
何が必要かは政府が決める、法律にそう書いてあるでしょうという、
原子力官僚たちの尊大かつ融通の利かない采配は、
どこにどういう状態でいるのか今もまだはっきりしない
６５０Sv/hr 、６００トンのデブリ探し用高線量耐久ロボット開発費やら
そいつを地底から引き揚げる高線量耐久ロボット開発費やら
東電東芝救済費用へと次々化ける。
次は４０兆円、その次は８０兆円とかになるであろう、
本当は何の費用やら、
銀座のクラブの会計にも似た明細のない粉飾廃炉会計。
詐欺である。
そして引き揚げたデブリをどうしたらいいか、
今もわかんない東電と政府、
原子力ムラの不可思議。
犯罪でしょ、こんなの。
Its over, Abe said.
節目超えたとアベは言い
神戸、東日本。事後の処理もお粗末
何で、民主は即刻東電を潰さなかったのか？
民主の大罪はスルーですか？
speediのデータを隠して大勢の国民を被爆させたのも民主…。
後始末の仕方が宜しくないのを叩く前に、原因者と当時のどうしようもない処理した連中を叩く方が先では？
あなたがそう思うのなら、あなたはそうすれば宜しかろう、どうぞ、思う存分なさって下さい。
あっ、そうそう、老婆心ながらご注進差し上げますが、あなたが後回しにと擁護する政権によって憲法が改悪され、表現の自由が限定される前に、ねっ！
このネトウヨです。という輩の記述に補足をしておく必要がある。
＞救いようない政権の時に限って大災害が……。
神戸、東日本。事後の処理もお粗末
神戸は、阪神淡路大震災を指していて、当時の政権は社会党の村山富市が総理大臣だったが、これは日本新党、
新生党、新党さきがけなどの連立政権から、当時野党だった自民党が政権与党に復帰したい一心で村山富市を
担ぎ出しで無理矢理与党に復帰したために出来た政権だ。総理大臣こそ村山富市だったが、自民党は要所に
大臣を送り込んでいた政権与党だった。つまりは、実質的にはクズな自民党政権だったという事だ。
ネトウヨです。という輩、自爆。御愁傷様。