トランプ政権とネタニヤフ政権の「ガザ人道財団」食糧配給所でイスラエル軍がガザ市民を狙って600人殺戮。このガザ援助は「人々を殺している」(国連事務総長)。「これは援助ではない。死の罠だ」(ガザ住民)。

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イスラエル政府の関与のもとでアメリカが主導して設立した「ガザ人道財団」(GHF)の物資配給拠点で、2025年6月6日にイスラエル軍の銃撃を受けた住民8人が死亡したと発表したときに、このエブリワンブログでは
「いわば、米国とイスラエルでアリバイつくりの物資供給を始めたけれども、それを誘蛾灯のように悪用して、そこに集まってきたパレスチナ市民をイスラエル軍が狙い撃ちしているわけです。
一応トランプ政権とネタニヤフ政権で協力して物資を配給させているはずの団体にまで、銃撃を加えるネタニヤフ政権の異常性は恐るべきものと言わざるを得ません。」
と書いたのですが、このガザ人道財団の食糧配給はガザ市民を虐殺するための「誘蛾灯」なのだという見立てが本当に当たっていたようです。
イスラエル軍はイランとの交戦中も停戦後も変わらずガザへの攻撃を続けていて、ガザ人道財団による支援物資の配給拠点周辺ではこの1か月あまりでなんと580人以上が死亡したと伝えられています。






ガザでは従来、国連や主要NGOが物資配給を担ってきましが、イスラム組織ハマスによる物資横取りを防ぐという名目でイスラエル政府が3月2日に境界を封鎖してしまいました。
そして、米国とイスラエルが導入した新たな枠組みに基づくガザ人道財団が、5月下旬に活動を開始したのです。
しかし、イスラエルの有力紙「ハーレツ」は兵士らの証言として、集まった住民らを追い払うために意図的に発砲するよう命じられていたと報じました。
ガザ問題の第一人者である放送大学の高橋和夫名誉教授は
「現在、4か所・5か所で配給を行っているわけですが、かつて国連がやっていたときは400か所でやっていた。
(ガザ地区の)中部・南部にだけ配給の場所を作って、ガザの人たちを北から南へ移動させようとしたのではないかとみられています。
ガザの人達を完全に排除して、そこ(北部)をイスラエルの支配下にもう一度置きたいのではないかというのが一つの解釈です」




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イスラエル・イラン停戦の一方で…ガザでは攻撃続く 食料配給拠点で発砲も…なぜ 「意図的に発砲命じられた」報道も
TBSテレビ
2025年6月30日(月) 17:10
イスラエルとイランの停戦の一方、攻撃が続いているのがパレスチナ自治区ガザです。住民に対する新たな退避命令も出ていて、情勢のさらなる悪化も懸念されています。
イスラエル軍は29日、ガザ北部のガザ市などの住民に対し、南部への退避を求めました。
街の中心部にまで侵攻範囲を拡大させるとしていて、イスラム組織ハマスとの戦闘を激化させるものとみられます。
イスラエルはイランとの交戦中、そして停戦後も変わらずガザへの攻撃を続けていて、支援物資の配給拠点周辺ではこの1か月あまりで580人以上が死亡したと伝えられています。
国連 グテーレス事務総長
「家族を養おうとしただけの人々が殺されています。食料を求めることが死刑宣告になってはいけません」
ガザの人たちにとって不可欠な物資の配給でなにが起きているのか。
イスラエルの有力紙「ハーレツ」は兵士らの証言として、集まった住民らを追い払うために意図的に発砲するよう命じられていたと報じました。
ネタニヤフ首相とカッツ国防相は声明でこれを否定し、「軍の名誉を傷つけるための悪意のあるうそだ」と非難。「兵士らは無実の人たちを傷つけないよう、明確な指示を受けている」としています。
ガザ住民
「これは援助ではない。死のわなだ」
配給はイスラエル政府の関与のもと、アメリカが主導して設立した団体が行っていて、専門家はイスラエル側の思惑をこう推測します。
放送大学 高橋和夫 名誉教授
「(ガザ地区の)中部・南部にだけ配給の場所を作って、ガザの人たちを北から南へ移動させようとしたのではないかとみられています。ただ単に攻撃するだけではなくて、その後にガザの人達を完全に排除して、そこ(北部)をイスラエルの支配下にもう一度置きたいのではないかというのが、1つの解釈です」
急がれる停戦と注目されるガザのその後…
アメリカのトランプ大統領はイランに加え、ガザでも近く停戦が実現するとの見通しを示していますが、高橋教授は…
放送大学 高橋和夫 名誉教授
「括弧付ですが、ネタニヤフ首相がイランで勝ったというイメージを打ち出していますから、ガザでは少し引いてもいいかなという雰囲気が出てきました。アメリカが圧力をかけようとしている。イスラエル国内の情勢も動いている。(イスラエル)軍の方は、すでに兵器も兵隊も疲れているので、やめたいというメッセージを出していると思います」
イスラエル軍の参謀総長は、「近い将来、我々が定めた地点に到達する」としていて、停戦交渉に動きがあるのか注目されます。
25日、パレスチナ自治区ガザ中部で「ガザ人道財団(GHF)」の配給所に集まる人々(AFP時事)
ガザでは従来、国連や主要NGOが物資配給を担ってきたが、イスラム組織ハマスによる物資横取りを懸念するイスラエル政府が3月2日に境界を封鎖。米国とイスラエルが導入した新たな枠組みに基づくGHFが、5月下旬に活動を開始した。
ピゴット氏は会見で、これまでに4600万食分の食料を配給したとGHFの実績を強調。「ハマスの横取りを防止しつつ今日までやってきたことは、称賛され支持されるべきだ」と語った。
だが、GHFの配給所付近では食料を求めて殺到した住民らが死亡する事件が多発し、約550人が命を落とした。ガザ当局は警備に当たるイスラエル軍の発砲によるものとしており、AFP通信によれば、26日も軍の攻撃で65人が死亡した。
イスラエルのネタニヤフ首相は、25日の声明で「ハマスが再び民間人から支援物資を盗み取っていることを示す情報がある」と発表。軍に横取り防止のための計画策定を指示したと述べた。
一方、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は26日、封鎖開始後初めてトラック9台分の医療物資がガザ入りしたと、SNSを通じ発表した。近く病院に運び込まれる予定だが、テドロス氏は「大海の一滴でしかない。命を救うには大規模な援助が欠かせない」と訴えた。
米・イスラエル支援「ガザ人道財団」の活動停止を要請 15人権団体
15団体は公開書簡で、「民営化事業に軍が関わるこの新たな援助配布モデルは、従来の国際人道支援活動からは、根本的に、危険な形で逸脱している」と指摘。
「非人道的で、たびたび死傷者を出し、支援をうたいながら、対象とする人々の強制移住を助長している」と非難した。
GHFおよび、その活動を支援している全ての組織と個人に対し、「活動を停止するよう」要請。
「応じない場合は、国際法違反、例えば、戦争犯罪や人道に対する罪、またはジェノサイド(集団殺害)を助長・教唆したとして、刑事・民事責任を追及される可能性がある」と警告した。
署名には、国際人権連盟(FIDH)、パレスチナ人権センター、米憲法権利センター、国際法曹協会などが加わっている。
イスラム組織ハマスが運営するガザ保健当局が発表した統計によると、GHFが5月下旬に食料配布を開始して以降、少なくとも450人が死亡し、3500人近くが負傷している。
GHFは、配給拠点付近での死亡事例について責任はないと主張しているが、目撃者の証言やガザの救助隊の発表とは食い違っている。(c)AFP
トランプ氏 ネタニヤフ首相を擁護 汚職裁判を魔女狩りと非難「ハマスとの交渉に支障」
6/29(日) 10:53配信
テレビ朝日系(ANN)
"トランプ氏 ネタニヤフ首相を擁護 汚職裁判を魔女狩りと非難「ハマスとの交渉に支障」"
アメリカのトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相の汚職事件を巡る裁判について、イスラム組織「ハマス」などとの交渉に支障をきたすとして、非難しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は2019年、収賄などの罪で起訴されましたが、その後、イスラム組織「ハマス」との戦闘に対応するため、公判が延期されています。
トランプ大統領は28日、自身のSNSで、ネタニヤフ首相について「イランの核脅威を排除し偉大な成果をあげた」と擁護し、「何の根拠もない理由で法廷に立たされるのは許せない。政治的な魔女狩りだ」と主張しました。
また「アメリカは年間数十億ドルをイスラエルに費やしている」と強調し、ネタニヤフ首相の裁判は「イランとハマスの交渉に支障をきたす」と非難しました。
トランプ氏は27日、ガザ地区の状況について「来週中にも停戦が実現すると考える」と述べ、イスラエルとハマスとの停戦に期待感を示していました。
テレビ朝日
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