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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

東電が7000億円~1兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早 やはり破綻処理しかない

2011年10月18日 | 福島原発事故


東京電力が、福島第1原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に7000億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かりました。

まだ、なんの努力もしていないのに、いきなり金をよこせとは、盗っ人猛々しいというのはこういうのを言うのではないでしょうか。

資金援助は賠償が東電の経営を圧迫し債務超過になるのを回避するためだというのですが、事故の張本人の東電を救済してやる必要などありません。



電力供給の安定のためだという人がいますが、破綻処理したダイエーは今でもちゃんと物を売っていますし、日航の飛行機も空を飛んでいます。

破綻処理と言っても、業務の中で社会的に意義のある部分はちゃんと存続する方途がはかられるのです。

まず、東電は関連会社を含めて資産をはき出すべきです。そのためには結局、破綻処理が一番良いのです。

東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」


 

東電は2011年4~6月期の単独決算で約4000億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は6月末時点で7100億円ありますが、燃料費など7000億円が新たに必要となるほか、柏崎刈羽原発が再稼働できない場合、数千億円の債務超過になるはずです。

この計画が、原発再稼働を前提にしている時点で、もう終わっています。

1-4号機の廃炉費用を1兆1500億円と見積もっていますが、ドイツの例などを見るとそんなものではとても済まないでしょう。

この会社はもう「死んでいる」のです。

ゾンビのように存続させてもいいことはありません。

東京電力3年間値上げを画策 ふざけるな! 悪あがきする東電は破綻処理しかない

(「ウォール街を占拠せよ」では、金の亡者のパフォーマンスが流行っている。まさに日本の東電とメガバンクの姿)

 


今年度に支払う賠償額によっては、東電が国に支援を要請する金額が最大で1兆円規模に迫る可能性もあります。

さらに、東電の賠償金は10兆円を超えるだろうと言われていますし、原爆症訴訟を見ても、事故から半世紀以上続くでしょう。

ところが、今の「原子力損害賠償支援機構法」の賠償スキームでは、帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ないのです。

だらだら、だらだら、東電を存続させたまま、国民自身が賠償義務を果たすのです。タコが飢えたときに自分の足を食べるのが栄養にならないようなもので、まるで賠償になりません。

東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている

 

また、破綻処理しても社債権者の方が法律上、原発事故被害者の方々より優先債権になるので、かえって損害賠償は上手く行きませんよという人もいます。

しかし、それは、この未曾有の大惨事と損害の深刻性・長期性に鑑みて、それこそ原発事故損害賠償特別法を立法して、被災者・被害者の方を優先的に救済すれば良いことです。

それを既存の法律秩序に反するというのであれば、債務超過になっている会社を無理矢理存続させる方が、よほど会社法にも市場原理にも反しています。

東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」


株主は、投資している会社が不祥事を起こして株価が下がれば損をして、倒産したなら投資したお金は回収できなくなる、というリスクを本来負っています。

債権者や社債権者も同様で、普段から利子・利息という利益があるからお金を貸しているわけで、逆に借り主が返済不可能になれば、貸し金が回収できないのは、利益に伴う当然のリスクなのです。

では、東電のステークホルダー(東電で儲けてきた利害関係者)は誰かというと、大株主も大口の社債権者も債権者も、全部、メガバンクや生命保険会社などの金融機関なのです。

ところが、何度も書いてきましたが、東電の賠償スキームは、東電とは無関係な国民・電力消費者が、税金と電気代値上げという形で負担を強いられる仕組みになっています。

国民の負担を強いる前に、まずメガバンク・生保の債権放棄するのが大前提です。

原子力損害賠償支援機構に東電24億円、全電力会社で70億円出資 いずれは10兆円を全国民が負担

 


東電と賠償機構は11月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになります。

枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援し、他方、東電など原発を有するすべての電力会社と特別会社は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっています。

国債を償還する際の原資はもちろん税金です。特別負担金は、国民の電気代値上げでまかなわれます。

つまり、東電の賠償金を被害者側の国民が負担するのです。こんな馬鹿な話がありますか?

東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない!

 


東電が被害者の方に配布した損害賠償請求書ひな形は150ページもあって、賠償請求させないための書類でしかありませんでした。東電は猛烈な批判を受けましたが、この請求書を変更せず、手引き書をつけただけです。

他方、東電は3年間の値上げを画策していましたが、いまのところ頓挫しています。

原発作業員へのお弁当代支給をけちったり、この会社の経営陣は自分たちの退職金は確保したりしていて、全く反省がないばかりか、もう会社経営の方向を見失っており、破綻して総取っ替えしたほうがいいのです。

東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい!

 

 

 

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 東京電力は福島第1原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に7000億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったこと が分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。

 東電と機構は11月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。

 枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。

 東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を2年間で4・5兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まって おらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構で詰めの作業を急いでいるが、政府内には東電の 経営効率化を求める声も強く、7000億円から切りつめを要求される可能性もある。

 東電は11年4~6月期の単独決算で約4000億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は6月末時点で7100億円あるが、11月に発表する4~9月期決算で賠償費用を追加する見通し。

 一方、福島第1原発1~4号機の廃炉費用などについては今後の検討が必要なため、緊急特別事業計画には盛り込まず、来年春に策定する総合特別事業計画に盛り込む。

毎日新聞 2011年10月18日 東京夕刊

 


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8 コメント

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Unknown (Unknown)
2011-10-18 18:44:30
 東電の国に対する7.000億円-1兆円賠償資金要請は、完全に東電の財務基盤が払底して、その上に経営能力欠如の実態を露呈したものであった。
 このようなことは、福島原発の事故被曝以前から、明白であった。しかし、こと此処に至って、より鮮明になった経緯である。
 もはや、このブログ・ぺージの上記解説が、いみじくも指摘するように、JALと同様な会社法に基づく、企業倒産の破綻処理以外には、あり得ないことがハッキリした。 
 なるべく早く倒産して、国有会社法を制定して、新しい電力再編成の発送電分離、原子力発電部門切り離し、地域独占業務の再編など、斬新なエネルギー政策に則って、一から出直すことだ!
なんだかな・・・ (tsuka)
2011-10-18 20:09:19
東電の問題は官僚の癒着(天下り)を根本から改めないと、一筋縄ではいかないみたいですね・・・
過去に「東電だけが牛耳るのではなく、自由競争させた方が良い」とまともな発言をした官僚が閑職に追いやられています・・・
東電の問題が無かったら、震災復興も迅速にゆくはずなのに・・・
Unknown (Unknown)
2011-10-18 23:09:53
 この東電原発事故に集約された経営破綻の課題が、単に政府官僚癒着・天下りの問題点に、限られないことは言うまでもない。これは、日本電力産業の戦前、日本発送電の国策企業以来、その敗戦によるマッカーサー司令部の国家独占経済解体政策、その結果の地域独占企業体制、沖縄電力を含む十電力体制確立と、戦後史の時代の流れに沿って、戦前・戦後経済史を紐解くことから、始めなければならない。それから、諸外国の電力産業と比較して、その利点ないし欠点を比べる中で、新しい技術革新の波を取り入れる構想も、必要にして欠かせない。確かに、東電の原発被曝問題が無ければ、東北震災の復興も現在の遅延した状態をはるかに越え、急速な展開を期待できる。これは、確実ではあるが、第二次大戦敗戦の戦後に、全国の全土が焼け野原の中から立ち上がり、ものの見事に歴史的な難局を克服した、逞しい日本魂を以ってすれば、何時の日か、必ずこの世紀的な非常時の苦しい難局も、制覇できない謂れはなかろう。今こそ、真の愛国主義が、試されている。愛国心とは、義務教育カリキュラムの国旗国歌で、悪戯に教師の政治信条、社会科学に係る人権保障の侵害につて、目くじらを立てる大阪府橋下知事のような乱暴者が、自分流の下手糞な利己主義を吹聴することではない!
 如何でしょうか、、、
「勝利の朝」を読みまして (林)
2011-10-19 11:32:39
徳岡先生

ポータルサイト ライブドア上で先生のブログを拝読いたしました。
共感しております。一般庶民はあらゆる場面で虐げられておりますが、むしろ恐いのは「問題を問題」と認識しない国民性。
東電の人災に関しても日本人よりもドイツやイタリア等の諸外国の方々の方が問題意識が高い気がしております。
メディアの「安全報道」を鵜呑みにし、お上には物言わず、洗脳され「がんばろう日本」。
あわせて「えん罪」事件も同様ですね。
18年前の「子どものえん罪」事件に関するマンガ「勝利の朝」(小学館)が今夏、発売されています。先生のご連絡先も記されていました。
小学生でも理解でき多くの方々に広めたいです。
是非、先生のブログでも取り上げて下さることを切望します。
千葉県在住 林
もしこの訪問チームがただの官製組織なら (ray)
2011-10-20 01:26:49
弁護士はお飾りで、むしろ東電の賠償請求書に乗っかって行政書士さんが書き方を教えるだけになってしまいます。

やはり、各地の弁護士会やPDFファイルにある原発弁護団にご連絡いただいた方が良いかもしれません。

勝利の朝、せっかく紹介弁護士になっているのですから、ご紹介できるように頑張ります。。。。忘れていたらご催促ください。
勝利の朝を本日、ご送付させて頂きます (林)
2011-10-24 10:25:51
徳岡先生

千葉県在住の林でございます。

学生時代に子どものえん罪事件に興味を持ち、主に東弁の吉峯先生らからご教示を頂いております。
「勝利の朝」本日、ご送付させて頂きますが、
人権、権利、民主主義、大切なことが軽視される日本社会。
「個」よりも「全体」が優先され、様々な場面で右向け右の空気には困惑しております。
国民不在の民主党と東電の悪辣 (正直者)
2011-12-11 22:34:07
今後、東電に対し「融資」等した場合は!民主党・自民党は破滅!!   又、東電歴代の役員ならびに社員は、この世から淘汰されるであろう。
当たり前の常識人はいつまでも、甘い顔をしてはおられぬ!   血税を「罪人」たちに、援助するような政党は、さっさと消えろ!  被害を受けた全員!!  東電本社前に「汚染土」を撒き散らせ!!!
ray様へ、お願いまで、、、 (cafeお願い)
2011-12-17 16:00:37
 この度、12月17日に野田首相は、「東電福島第一原発・原子炉被曝事故の収束を、宣言した」ので、その件について是非とも、ray様日記のページに詳細な説明と分かり易い解説を、お願いします。
 こうゆうのって、何しろ核問題は難解なので、説明がむずかしい。これは、今後、少なくとも30年から50年にわたり、炉心溶融の底が抜けて放射性物質のウラン、プルトニウムなどが漏れ出してくる。その上に、爆発事故となって、放射性物質の大量な拡散となった経緯から、今迄、全世界でウラン、プルトニウムなどの事故済み核燃料物質を、撤去して処理した事例が、一切無かった。
 非常に、重要です。
 とにかく、未だに内部へ立ち入れないで、「収束状態」あり得ないでしょう。
 一般国民を、何にも知らないかといって、愚弄するも甚だしい!

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