福島原発事故で被害を受けた被災者の方々に、緊急にお知らせです。
東京電力は９月１２日から、福島第一原発事故で避難を強いられた人などおよそ１４万人に、避難にかかった宿泊費や交通費、それに精神的損害などの賠償基準が書かれた説明書や請求書を発送し、請求の受け付けを始めました。
ところが、この９月１２日以降、東京電力のコールセンターに苦情が殺到！
「説明書が分かりづらい」
といった苦情や問い合わせが、毎日およそ３０００件に上っていることが分かりました。
東京電力では内容の詳しい集計はしていないとしていますが、
「請求書の書き方が分からない」「説明書が分かりづらい」
といった苦情や問い合わせが特に多いということです。
なにしろ、請求のご案内のみでも１５０ページ以上、請求書が５０ページと膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっております。既に弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が多数寄せられています。
個人的には、これは東電が賠償請求させないための「陰謀」ではないかと思っています。面倒くさがり屋の私なら、怒って破るか、あきらめて捨てるかしてしまいそうです。
だいたい、人に被害を与えた加害者が、損害賠償請求する被害者に対して、請求の仕方を決めつけるのがおかしいんですよ。
ふんとにもう、殿様商売で、サービス業というものがわかっていない！
しかも、この請求書案内には、期間中に一つの項目の請求は一回のみなどと書かれています。
それでは、被害者の方々がよく理解できないまま、安易に請求書を提出してしまい、東京電力と合意してしまうと、本来なら受けられたはずの補償を受けられなくなるおそれもあります。
これって恐ろしい「罠」ですよね。
下に、この問題に関する日本弁護士連合会の注意と弁護士会の相談窓口、東電のコールセンターを掲載しておきます。
是非、一人きりであきらめて捨ててしまったり、逆になんとかなると請求書に書き込んで急いで送ってしまったりしないで、専門家に相談してください。
あなたは被害者なんです。賠償を求める権利者なんですから。
一人一人がこれくらいの勢いで請求したらいいんですよね
東京電力の損害賠償請求に関する注意事項について
東京電力株式会社から被害者の皆様に向けて、原子力損害賠償の請求書類の一式が届き始めていると思われます。請求のご案内のみでも１５０ページ以上と膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっております。既に弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が 寄せられていますが、被害者の皆様がよく理解できないまま、安易に請求書を提出してしまい、東京電力と合意してしまうと、本来なら受けられたはずの補償を 受けられなくなるおそれがあるなど、多くの問題点があります。
そこで、日弁連では被害者の皆様向けのパンフレットを作成しましたので、こちらを御覧になった上で、何かご不明な点があればお近くの弁護士会の相談窓口まで相談いただくことをお勧めいたします。
各弁護士会の相談窓口
チラシ（PDFファイル;386KB）
東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明（２０１１年９月１６日）
東京電力株式会社が公表した損害賠償基準に関する会長声明（２０１１年９月２日）
東京電力
請求書送付に合わせ、賠償について相談に応じるコールセンター
「福島原子力補償相談室補償相談センター」
電話番号はフリーダイヤル（０１２０）９２６４０４。
話がまとまらない場合にはこういう制度も出来ていますからご安心を！
福島原発事故 「原子力損害賠償紛争解決センター」開設 ９月１日より無料で申立て受付け開始 書式追加
東電はもう少し加害者らしく腰を低く出来ないのかなあと思われる方は
上下ともクリックしてくださると大変嬉しいです！
東電、本格賠償を開始 個人向け請求書発送
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東京電力は１２日、福島第１原発事故の被害者からの損害賠償請求の受け付けと請求書の発送を始めた。東電はこれまで計約１１９０億円の仮払いで対応しており、やっと本格的な救済の段階を迎えた。今回の請求書は個人が対象だが、法人や個人事業主にも今月中に送られる。
原発から３０キロ圏内に住み仮払いを受けた約６万世帯を対象に、請求書のほか、賠償時に仮払金の控除に応じる同意書や記入方法を記した冊子など９種類を送付した。
東電が請求内容を審査して金額を提示し、被害者が了承すれば合意書を交わして本払いとなる。東電は請求書返送から本払いまで約１カ月を見込んでいる。初めて請求する人などは、あらかじめ東電に請求書の発送を申し込む必要がある。
東電は請求書送付に合わせ、賠償について相談に応じるコールセンター「福島原子力補償相談室補償相談センター」（東京）を公開した。１８４回線が引かれ、 毎日午前９時～午後９時、最大約３００人のオペレーターが対応する。電話番号はフリーダイヤル（０１２０）９２６４０４。
同センターの塚越昭宏所長は「福島県内（の皆さん）や社会に迷惑を掛け申し訳ない。丁寧に答え、少しでも早く賠償ができるようにしたい」と話した。
アクセス
トータル
ランキング
被災者サポートの意味で、損害賠償請求書面に関する問い合わせ先として別窓口を紹介させてもらいます
（最終的には弁護士に至たるが）
法テラス主催の電話窓口一覧（最初はこちらがいいと思います）
http://www.houterasu.or.jp/eastjapaneq/denwa_soudan.html
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/
なお、個人的に忠告しますと、
①賠償請求範囲に関して今後の政治的展開が不透明であること
②相談窓口自身がまだ中身を熟知しえる状況にないこと
③賠償金への過度な期待の抑制
などを思慮しますと当面は賠償請求に関する具体的行動は適切ではないと思います。
そもそも、損害賠償の民事上の位置づけにしても怪しいことを含めて、”見切り発車”的賠償請求準備は差し控えることをお勧めしたいと思います。
（損害賠償に関する情報が整理されるまでは３ヶ月程度は時間がかかりそう、と知己が指摘していましたし、私もそう思いますので）
ちなみに、弁護士よりも法テラスの方が妥当である事由は、賠償請求の専門性に適しない弁護士に相談しかねない危険性と、相対的に法テラス紹介の法曹人の方が外れが少なく「大はずれ」もない、ことです。
一般の人は弁護士と疎遠でしょうから、まずは身軽な窓口として法テラスをご紹介しておきます
少し混雑している様子ですが、下手な窓口に当たらない意味では無難だと思います
失礼しました
被災者サポートの意味で、損害賠償請求書面に関する問い合わせ先として別窓口を紹介させてもらいます
（最終的には弁護士に至たるが）
法テラス主催の電話窓口一覧（最初はこちらがいいと思います）
http://www.houterasu.or.jp/eastjapaneq/denwa_soudan.html
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/
なお、個人的に忠告しますと、
①賠償請求範囲に関して今後の政治的展開が不透明であること
②相談窓口自身がまだ中身を熟知しえる状況にないこと
③賠償金への過度な期待の抑制
などを思慮しますと当面は賠償請求に関する具体的行動は適切ではないと思います。
そもそも、損害賠償の民事上の位置づけにしても怪しいことを含めて、”見切り発車”的賠償請求準備は差し控えることをお勧めしたいと思います。
（損害賠償に関する情報が整理されるまでは３ヶ月程度は時間がかかりそう、と知己が指摘していましたし、私もそう思いますので）
ちなみに、弁護士よりも法テラスの方が妥当である事由は、賠償請求の専門性に適しない弁護士に相談しかねない危険性と、相対的に法テラス紹介の法曹人の方が外れが少なく「大はずれ」もない、ことです。
一般の人は弁護士と疎遠でしょうから、まずは身軽な窓口として法テラスをご紹介しておきます
少し混雑している様子ですが、下手な窓口に当たらない意味では無難だと思います
失礼しました
自分で記入する場合には、東電本社、支社、お客様窓口などに、連絡して実際に教えてもらい、相談すれば丁寧に対応してくれるのですから、この方が良いかも知れない。
そもそも、「法テラス」は、所詮、官庁の一部ですから、事務的に最低のマニュアルの範囲内でしか、相談に乗ってくれないのが、実際の姿です。
これは、日常的にもそうでして、当然ながら手続き的なミニマムの対応に、厳しく制限されている。
その法テラスから、通常は法律上の特定団体へ、紹介されることも一般的に行われている。
しかも、この場合にも同様に、官僚的で事務的な処理に終わっている。
それでも、無いよりもましだら、期待すると裏切られるので、その点を承知の上で、接触することです。これは、何も、この度のような東電損害賠償請求に限らない。
世間は、冷たいと思わず、何よりも自身でできることはするのが、日本の本人訴訟を前提とした民法と民事訴訟法、その手続きの趣旨です。
なお、本格的に損害賠償を請求するには、やはり何と言っても信頼できる弁護士へ、正式に依頼するのが無難でしょう。この場合に、信頼できる人権派の弁護士を事務所を、見つけて依頼すれば、一番良いでしょう。
それでも、日本は、ドイツ法のように、弁護士なしの裁判拒否とはなっていないので、自分の納得する範囲で本人訴訟の損害賠償請求が、基本の請求の趣旨取り扱いです。
以上、ご参考まで。
ごく初歩的な、本人訴訟のあり方を、お知りになりたい方は、下記のホームページを閲覧して、少し勉強されるよう、お勧めします。
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/professor
その通りです！
東電は、組織対個人戦に持ち込んで有利に事を運ぶ算段でしょうから、被害者側も県単位の地方自治体辺りがが主導して、住民被害者団の組織化をして東電の法務部に対抗せざるを得ないでしょう！
ご注意ください。
だから、弁護士に相談して、間違いの無い損害賠償請求を東電に対して、誤り無くできるようにしましょうね。
この後の人生を、決定的に定めてしまうかもしれないので、、、