東京電力の福島第1原発事故の賠償金を支援する原子力損害賠償支援機構への官民の負担割合がわかりました。
国と電力会社がそれぞれ７０億円で、そのうち東電が２４億円。
しかし、これはあくまでも出資の負担であって、これから１０兆円以上になると言われる賠償金をどう捻出するのかこそが問題です。
東京電力の平成２４年３月期単体業績を試算した内部資料が明らかになっています。
それによると福島第１原発の停止や火力発電への切り替えで燃料費が８３００億円増え、今後見込まれる巨額の賠償金を除いても、４～６月期の最終損失は５７１７億円に上るというのです。
東電は、社債発行による資金調達が事実上困難になり、今年３月末に約２兆１千億円あった現預金は来年２４年３月末にわずか１年で１千億円を割り込む計算で、手元資金はほぼ枯渇します。
また、このまま原発停止が長期化すれば燃料費の増加分は来年度以降は年１兆円規模に膨らむ計算です。
放射性物質による牛肉・牛乳などの畜産物、野菜・茶葉・米などの農産物、水産物などの放射能汚染の被害に加えて観光、風評被害等々の損害。
そして、果てしなく続く内部被曝による放射線後障害。
今後の賠償金は少なく見積もっても１０兆円といわれています。
もう、東京電力は会社としてはすでに破綻しているのです。会社整理をすべきなのです。
それを国民の負担で無理矢理延命させようというのが、この賠償支援機構です。
福島原発事故 賠償基準公表 東電賠償資金は賠償支援機構頼み→全国民の電気代値上げ、税金負担
右の原発を持つ電力会社の負担金はひいては電気代値上げとして全国民にはねかえってきます
一つの会社が不法行為により第三者に損害を与えれば、その会社の財産で支払うのが当然でしょう？
東電の送配電と発電とを分離して売却する。
それでも足りなければ、会社更生法の適用で、ＪＡＬなどのように株主と債権者（＝メガバンク）には責任を取ってもらう。それが株式会社法の原則であり、資本主義というものでしょう。
ところが賠償支援機構はメガバンク救済のための賠償スキームです。
どうして東京電力の賠償義務やメガバンクの負担を、国民が肩代わりしなければならないのでしょうか。
原発賠償事故支援機構法案 閣議決定 東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム 断固反対！
これがあるべき姿です。このように会社整理をしてもダイエーは営業しているし、ＪＡＬの飛行機は飛んでいます。破綻処理をしたら東電が電力を安定供給できないなんて、ただのためにする脅しです。
原子力損害賠償支援機構法の予定している賠償スキームは、東電はもちろん、本来責任を負うべき利害関係者すべてが責任を逃れるスキームといえるのですが、唯一、負担を押し付けられているのが国民なのです
すなわち、全電力会社が支援機構に負担金を納めてこれを支えると言うことは、消費者＝全国民が電気代値上げという形で東電の賠償義務を肩代わりすることに他なりません。
それでも足らない分は税金で補うことになるわけですから、東電で儲けてきたメガバンクは責任を取らないままに、国民だけが馬鹿を見るように出来ているのが、今の東電賠償スキームなのです。
原子力損害賠償支援機構法成立 国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ
週刊ダイヤモンド 「独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム」より
内部資料を基に電気料金を試算してみると、一般世帯の月額負担を6142円とすれば、東電管内の一般家庭の負担は25年間で約30万円上乗せされる。全国で見ても1万0800円（中国電力）～3万8700円（関西電力）。
外国からの海洋汚染に関する損害賠償は数百兆円という話もあります。
東電が悪いのに、それを全部われわれ国民が負担する。。。。こんなの納得できますか？！
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原賠機構、東電が２４億円出資＝官民で１４０億円－週内にも発足
東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」に対する電力各 社の出資金が７日、分かった。東電が２３億７９００万円を拠出するほか、他の電力会社も保有する原発の出力に応じた額を負担。機構は電力関連１２社が合計 ７０億円、国が７０億円の計１４０億円の出資により、週内にも発足する見通し。
各社別の出資金は、関西電力１２億２９００万円、九州電力６億 ６０００万円、中部電力６億２２００万円など。原発を建設中のＪパワー（電源開発）や、核燃料サイクル施設を抱える日本原燃も出資する一方、原発を持たな い沖縄電力は出資しない。（時事通信 2011/09/07-12:22）
原子力賠償支援機構、東電は２４億円出資
週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が６日明らかになった。
原子力発電所を持たない沖縄電力を除く９電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１２社が合計７０億円を出資する。国も７０億円を出資する官民折半で設立する。
電力各社の出資割合は、各社が保有する原発（計画中も含む）の合計出力に応じて決められた。東京電力は約２４億円、関西電力が約１２億円、九州電 力が約７億円、中部電力が約６億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発１～４号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃 料の再処理工場を持っていることから約１億円を出資する。
電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。
電気料金割高か 東電を調査へ
9月7日 5時40分
ＮＨＫ
東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを調べた結果、料金設定の元となる費用の見積もりが一部で実際より多かったことが分かり、電気料金が割高なものとなっていなかったか、さらに詳しく調べることになりました。
６日の委員会では、発電にかかる費用の見積もりに一定の利益を上乗せして料金を徴収する「総括原価 方式」と呼ばれる料金制度によって決められる東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを検証しました。この中で東京電力が見積もった費用を過去１０年余り にわたって項目別に分析した結果、見積りが実際にかかった費用を常に上回ったケースが複数の項目で確認されたということです。調査委員会は、東京電力が事 前の費用を過大に見積もり、電気料金が割高なものとなっていなかったかどうかさらに詳しく検証することにしています。また、この委員会の下河辺委員長は会 合の中で、東京電力の原子力発電所が停止して火力発電の燃料費がかさんでいることに関連して、「いろんな費用が安易に利用者の負担となることは絶対に避け なければならない」と述べ、電気料金への転嫁はできる限り避けるべきだという考えを示しました。
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もう一つ「非核法の制定」を、加えてみればもっと面白くなるのですが、次回、大いに期待いたします。
この非核法を、調査研究に入っていますが、日本では永遠に役に立たない、役立たずの無駄なレポートとなって、紙屑箱行きでしょう。
本当は、無理が通れば、道理が引っ込むと、知りながらも、無用を承知の上で、なおかつ「非核の願い」の可能性を、運命の赤い糸に引かれて探っています。
読売社説が原爆開発のために、原発推進を標榜するならば、「相手にとって不足はない？」と言う訳で、Fukushima第二次原発の暴発までは、石に齧りついてでも生き延び、非核法を成立させよう！
これでは、チョット無理かな、、、
震災により、起こった問題です。電力各社すべてが、とても危険で企業としては成り立たない業種で投資対象企業ではなくなる。
災害による事故負担金1200億円という取り決めはどうなった。