東京電力は、福島第1原発事故の損害賠償金捻出に当たって、５月には資産売却目標を１０００億円としていました。
しかし、共同通信によるとこれでは賠償金に足らないので、保有する不動産を売却して２０００億円程度の確保を目指す方針であることが９月１６日、分かりました。
東京・日比谷の本店など時価１００億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など２８０カ所程度が対象となるということです。
しかし、2011年3月期の連結決算によれば、東電の総資産は約14兆8000億円です。
桁違いなのです。
1000億円単位の処分というのも、物凄い資産売却ではありますが、日本有数の巨大企業東京電力としてはまだまだ出し惜しみをしています。
弁護士的に言わせてもらえば、不法行為の加害者、たとえば交通事故の加害者が凄い金持ちなのに自分の財産は出し惜しみして、被害者を泣き寝入りさせるなんて考えられません。
東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない
東京電力本店＝１６日午後、東京都千代田区
東電の最大の資産と言えば、送配電網です。
これは東京電力だけではなく、全電力会社に言えることですが、送電・配電・発電を電力会社がその地域で全部独占していることが、電力自由化を阻害してきました。
まず、東電から、これらを分離して売却を始めるべきです。
総資産には関連会社の株式や不動産なども含まれますが、固定資産の中で大 きいのは送電設備(2兆923億円)、変電設備(8288億円)、配電設備(2兆1540億円)で、合計約5兆円になります。
また、最初に書いた「2011年3月期の連結決算によれば、東電の総資産は約14兆8000億円」では過小評価されているのが不動産と有価証券です。
東電は発電に利用していない売却の可能な土地だけでも約1000万坪持っています。都心もあればそれ以外にありますが、平均坪単価を10万円で計算しても、ざっと約10兆円ほどにはなります。
さらに、東電の有価証券報告書によると、東電が保有している上場企業の有価証券は約3000億円で、非上場の有価証券は700億円です。
その金額は有価証券を取得 した時の金額(簿価)なので、日経平均株価が3000円に満たなかった昭和40年代頃までに買ったものがあれば、かなりの含み益があるはずです。
現在の日経平均株価は3倍以上になっていますから、有価証券を売れば1兆円くらいになる可能性もあります
しかも、まだあるんです。
参考記事 現代ビジネス
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
(左) 東電が持つ『熱海荘』(静岡県熱海市)は高い山中に建っており、熱海の街を一望できる〔PHOTO〕橋本昇(中)静岡県熱海市にある『リゾートLきのみ や』。東電の子会社が持つ保養所の一つで山腹の傾斜地に建つ〔PHOTO〕橋本昇 (右)浜松町駅から至近距離にある東電労組が入るビル。美白革命で有名 になった旧SONOKOビルだ〔PHOTO〕吉岡清貴
東京電力はコングロマリットです。
169社の子会社と89社の関連会社を抱え、約14兆8000億円の総資産を持っています。
国策会社として「何があっても潰れない超優良企業」という強みを活かし、本業とは関係のない業種に業務を拡大し、それにまつわる箱物を多数建設してきました。
これらの多くが、社会的意義があまりなく（失礼！）、旧通産省・経産省・文科省の天下りになってきたのです。
(左) 地下鉄「茅場町」直近の『トレストイン日本橋』。節電のためエントランスや廊下は暗くしている(中)JR山手線「田町駅」から徒歩4分の距離にある、『ト レストイン田町』。ビジネスマンの利用が多い(右)新宿区西早稲田にある東京電力社員の社宅。世田谷区や渋谷区、文京区、板橋区、品川区、中央区などにも 社員のための寮がある〔PHOTO〕天翔
世界一高い電気代を消費者から取って、これをさまざまに投資して関連会社を作ってきました。
冒頭の図にあるように、電力供給とは無関係の会社も多いのです。
その目的は東電OBや経産省、文部科学省の官僚、大株主である東京都や、親密企業の天下り先作りで、雨後の竹の子のように関連会社を増やしてきたわけです。
消費者からむしり取った物は消費者に。
これらの関連会社をうまく整理すれば、国民の税金や電気代値上げなどなくても、十分損害賠償義務の負担はできるはずなのです。
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！
東電よ 自分のケツは自分で拭きなさいと思われる方は
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東京電力本店＝１６日午後、東京都千代田区
東京電力が、福島第１原発事故の賠償費用を捻出するため、保有する不動産を売却して２千億円程度の確保を目指す方針であることが１６日、分かった。東京・日比谷の本店など時価１００億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など２８０カ所程度が対象となる。
東電は５月に公表した合理化策で、売却目標額を１千億円程度としていた。ただ、１０月から被害者への賠償金の本払いを始める上、原発の稼働停止で代替の火力発電に使う燃料費もかさむため、資金調達が急務になっており、不動産売却を倍増する方針に切り替えた。
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こうして世に知らしめることによって、東電の悪事が明るみに出ます。
これからもどんどんこうした情報を出していってください。
ありがとうございました。
次回、この説を論じられる場合は、是非東京電力破綻処理の場合は、原発事故の影響で避難を余儀なくされたり、農産物等に風評被害等の被害をを受けている人たちの損害賠償請求権も同じように破綻処理により全額は賠償されず、他の債権者と同じく一定の配当率で切り捨てられ、全額の賠償を受けられないこともみんなにわかりやすく説明して下さるようお願いいたします。
http://agora-web.jp/archives/1351140.html
そのデータはここから取ったものです。
経産省 資源エネルギー庁のエネルギー白書です。
電力自由化で日本の電気料金は安くなったとミスリードしようとした部分なんです。
実際には資源エネルギー庁は、税金を発電・配電単価に乗せてしまっているのです。
それではヨーロッパは高くなってしまいます。
データは原典に当たることと同時に、よく見ないとだまされます。
という表示が出てアドレスが入力できませんので、資源エネルギー庁の2010年エネルギー白書
第2部 エネルギー動向
第2章 国際エネルギー動向
第4節
国際的なエネルギーコストの比較
にその方の図表が載っていますから前後を良く読んでみてください。
参照として
グローバル・ヒーティングの黙示録 第四章 電力系統連携
と言うキーワードで検索してみてみてください。
それでさえ、１ユーロ＝１１０円で換算していますから。
今日は１０６円切ってますよね。
普通は清算なのに、法律で救済してしまっているんですよね？
理想的な形になって、原発からクリーンエネルギーに移行という形になる可能性は、やはり厳しいでしょうか?
ところで、東電が電気代値上げを申請していますが、これを通す度胸が民主党にあるとは思えません。
他方、主力銀行団が債権放棄を迫られるかも知れないといういまの不安定な状態で、融資を続行してくれるとも思えません。
結局遅かれ早かれ、この会社は破綻するのだと思いますよ。
ただ妻の友人（イタリアに長期滞在）によると、イタリアの電気代は日本より全然高いと言っています。
こちらのブログの方と同じ意見です。
http://gosuiro.exblog.jp/15134751/
まぁ単純比較はできないということでしょうか。
あと、フランスからの輸入が増えたはずなので少し上がったかも知れません。