電力不足デマキャンペーンなど、とにかく原発推進に執着する東京電力。
原発なしでも電力は足りていた 電力使用制限令は前倒しで解除 脱原発は可能！
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることがわかりました。
盗っ人猛々しくこういうことを言うのだったら、やはり、東電は会社更生法に則って整理してしまった方がいいのです。
しかも、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするというのです。
完全に値上げを脅迫材料にして、まだ原発推進を言っています。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いているというのですが・・・・・・
もう、東電は死んでいる！
原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資 いずれは１０兆円を全国民が負担
東京電力自身の資産と収入では、もはや賠償義務を果たせないことは明らかです。
そこで、原発賠償支援機構には各電力会社の負担と税金投入まで織り込まれているのですが、これは全国民が電気代値上げと税金で、東電の賠償義務を肩代わりしてやることに他なりません。
福島原発事故 賠償基準公表 東電賠償資金は賠償支援機構頼み→全国民の電気代値上げ、税金負担
他方で、東電の株主は全く損をしない。このいい加減な賠償スキームの発表で株価がストップ高になったほどで、儲かっているのです。
ある会社に投資をして、会社の業績が良ければ儲かり、悪ければ株価が下がって損をする、その会社が倒産すれば株は紙切れになって投資はパーになる、というのは株主の本来覚悟しなければいけないリスクです。
東電という会社が福島原発事故という、未曾有の大惨事を招いたのですから、そこに投資してこれまで利益を得てきた株主が、株主責任を負うのは当然なのです。
また、東電に金を貸してきた金融機関や社債権者も、利子という利益を得てきました。
彼らは東電に投資して儲けてきたのですから、リスクも負わなければならないのです。
債務者が倒れれば、貸し金も貸し倒れになるのは、金を貸す側は当然織り込み済みのリスクです。
そのリスクの部分は東電と縁もゆかりもない国民に押しつけてしまおうとは、なんとも虫のいい話ではないですか？
原発賠償事故支援機構法案 閣議決定 東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム 断固反対！
ＪＡＬやダイエーのように、東電も破綻処理をすればいいのです。
冒頭の図の②か③です。
減資で株主責任は取ってもらうことになりますし、東電に対する債権の放棄もすることになりますから、東電の身が軽くなり、電気代値上げもいらなくなります。
さらに、送配電部門と発電部門を分けてどちらか売ることになり、日本の電力自由化に拍車がかかり、脱原発の先駆けともなります。
今から３年間も電気代値上げするだの、原発を稼働させてくれたら値引きするだの、ふざけんな！
ここは、東電管内の消費者だけではなく、全国民が怒らねばならない正念場です。
東京電力、ふざけんな！と思われた方は
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来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。
東電はこうした計画について、原発事故賠償費捻出に向けて同社の資産査定などを進める政府の第三者委員会に非公式に説明した。
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ところが、実際に動くべき、電気料金値上げに纏わる経営の破綻に当たって、全ての負債を単に電気代値上げに転化することで、回避を行って逃げるようにと、東電の経営陣、経済産業省・資源エネルギ庁ら関係者が、世論の動向、ないし反応を横目で見て、どのような政策を選択しようかと、試みている気配です。
ＪＡＬも、経営の破綻を会社の再生によって、何とか凌いでいるので、東電だけが特等席に座り、電力料金値上げに全部を負んぶに抱っこ、後は損害賠償額を総額、国民の税金負担で処理するのは、チョットどころか、余りにも虫がよすぎて、均衡が取れていない。
さて、この東電問題を、政治的に、また経済的に避けて通れないから、遠からずの内に一大問題となって、必ず解体処理にならざるを得ないと、わたしも想定しています。
1株146円から、奇跡的に400円台まで回復したが、これはピ－クで、いずれはまっ逆さまだろう。
ちょっとスレチ気味で申し訳ないのですが、法律の専門家にお教えいただきたいことがあります。この記事にあります様な東電の責任は当然として、政府の責任についてです。
政府、原子力安全・保安院は、審議会等において、今回のような事故が起こる可能性を専門家から指摘されているにもかかわらず、放置してきました。これは薬害エイズ事件を考えれば「公務員の不作為」に当たるのではないでしょうか。
こちらとは違い、こじんまりとしたブログをやっておりまして、お恥ずかしい限りですが、シロウトながらいろいろと考えております。
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
何かご教示をいただければ幸いです。
東電社員は守るが銀行は潰します。と、きこえる。
薬害エイズ訴訟では、旧厚生省の担当者が刑事責任まで追及されましたが、原発の場合、一体誰が「担当者」なのか。
ある血液製剤を認可して放置した、というのに比べて、古くは中曽根元首相から今の保安院まで、どの人がどういう権限を持ってどの程度の責任があるのかが、あまりにも複雑だと思います。
ですから、個人責任の追及は難しいし、国家賠償請求をするくらいなら、東電の賠償義務を追及するという話になると思います。
結局、法的責任よりも脱原発を確実にさせるという政治責任の追及の方が実りが大きいのではないでしょうか。
銀行は大株主でもあり社債権者でもあるので、それらを失えばいいの出会って、積極的に責任追及する必要はないでしょう。
なるほど、担当者が特定されないということですか。
う～ん、ただ原発行政全般ではなく、今回の津波対応だけについて絞れば、責任者の特定もできそうな気がしますが・・・無理かな・・・。
ご教示、ありがとうございました。
これって、チョット可笑しいと思いませんか？
だって、この論理の計算式が、
「+原発」プラス（の対立）「-原発」＝不毛
となって、「+」プラス「-」＝ゼロだから、こんなのは小学校一年生の算数問題で、ゼロ＝不毛となるけれども、そのテーマが原発だから、結論の「ゼロ」が不毛と言うのも、何か変ですね！
要するに、”+と-の加算はゼロ”となって、”不毛の計算式だから、その論争を止めたほうが良い”、という演説でした。
首相は、その論理を合理的説明せよ！
勿論、そんなに愚かな”不毛の論旨”は、凡そあり得る訳もないのだ。違いますか？
完全に、誰が見ても矛盾した論理の演説が、衆議院の議員を目の前にして、堂々と演説がまかり通っている。ただただ、呆然自失となって、聞き惚れた！？
いやはや、一国の首相が所信演説で、メチャクチャな小学生以下の算数論理にもならないのだから、呆れて物も言えない。
世界中に周知されたFukushimaの原発爆発の核燃料溶融メルトダウン事故が、未だ一日に約十トンの放射性物質汚染水を、原子炉下の地下水、海岸の海水へ漏洩して、原子炉のベンチ（蓋のベンチレーション）を開け、空中に放出しているのに、原因不明の核爆発事故解明にならない内に、なぜ「原発推進と脱原発の路線対立を不毛の無意味と、結論付けることが可能なのだろうか？
まことに、理解し難いものがあります。分からない！どうする？
わたしのブログで、原発訴訟の閲覧には、下記を参考まで
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/professor
受け入れる衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会も強い意見が言えない現状。
東電経営側と組合側両面からの圧力か？
それと、東電賠償請求書類は「いやがらせ」？ 専門用語だらけマニュアル156ページという記事があったが、本来は東電社員が個別訪問で対応すべきでは。
とにかく信じられないほどやりたい放題の会社！！
国民をだまして、彼らのしてきたことは犯罪です。
これだけ被爆者(語弊があったらごめんなさい)を出しておいて、保安院、安全委員会などの原発村の人達をとことん責任追求せず、いまだに想定外と今日の答弁で言っている野田さんに呆れてしまいました。鉢呂さんの人事案はどうなってしまうのでしょう？
私たちに何かできることはないんでしょうか？
でも逆にこの利権構造を解体・突破できたら一気に日本の腐敗を一掃できるチャンスだと思います。
まず、脱原発と電気代値上げ反対というわかりやすい土俵で頑張りましょう。