橋下徹大阪府知事は「世界と勝負できる大阪をつくる」「小泉・竹中路線をさらにもっと推し進めることが今の日本には必要」（２０１０年６月８日）と述べ、新自由主義的「経済改革」を進めた。
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読売新聞が２０２３年８月２１日付けで珍しく良い記事を出しました。
『ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も』
というのですが、冒頭のリード文を見ると
とのことで、要はコロナワクチン対応のコールセンター業務を請け負ったパソナの下請け会社が、業務時間内に「内職」をしていたというわけです。
オペレーターさんが個人的に副業していたんじゃないですよ。
この会社が自治体からお金をもらってコロナワクチンに関する市民からのお問い合わせに対応すべきなのに、会社ぐるみで請け負っている高麗ニンジンなどの健康食品や化粧品の電話対応をしていたんです！
パソナの委託先がコロナ業務で大阪・兵庫の３市に１１億円水増し過大請求。竹中抜き平蔵とパソナと癒着して税金を垂れ流してきた大阪維新の会こそが、とっくに既得権益者なのだ。
この話で酷いのは、大阪はご存じのように大阪維新の会の医療・保健破壊行政と吉村洋文府知事と松井一郎前大阪市長のコロナ悪政でコロナ死者全国最悪なわけですが、たとえば大阪府枚方市民向けのセンターでは、このパソナの再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことが明らかになっていることです。
命に係わるコロナワクチンに関する市民の問い合わせの９９％以上に応えられていない時まであるのに、他から受注した高麗人参などに関する問い合わせに答えてたって、どんな人で無しの会社かということですよ。
さすが政商納言竹中平蔵氏が会長として大きくしたパソナの再委託先というべきでしょう。
無茶苦茶仲がいい２人だが。。。
【#維新は日本一の悪党】維新の遠藤国対委員長が選挙区民に30万円の秋田犬を違法寄付の疑い。松井市長が契約書なしにコロナ入力作業を発注。吉村知事は宿泊療養の食事代を中抜き。維新は不祥事の宝石箱や～
【#維新に殺される】コロナ第7波到来。コロナ死者最多の大阪府では若年層のワクチン接種3回目が全国最低レベル。なのに吉村府知事と松井市長は選挙運動で仕事をせず。これでまた、＃吉村はんよう殺っとる、に！
２００８年の橋下徹府知事以来、２０１０年に大阪維新の会ができ、２０１２年に大阪府知事と市長をどちらも維新が抑えて、大阪府と大阪市では維新の「市民の身を切る改革」によって医療・保健・福祉・教育の破壊を続けてきました
大阪府では、橋下・松井・吉村府政で保健所は９つになってしまい、２０００年の３分の１になりました。
その結果、厚生労働省の調査では、大阪府の人口１０万人当たりの保健師数は２７・７人と、全国平均の６割程度で、保健師の数が全国ワースト２位の少なさなのです。
【#維新に殺される】全国で唯一コロナ死者が4000人を超えて最多最悪の大阪府。その原因は橋下・松井・吉村維新の医療・保険破壊とコロナ失政にあるのにごまかす読売・産経新聞！
ところが、松井一郎大阪市長は、２０２１年２月２６日の記者会見で保健所機能の強化について問われた際、
「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」
「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」
などと主張し、さらに、コロナ第６波が広がった２０２２年１月６日の会見でも、
「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」
と、どうしても保健所にお金を出して人的・物的資源を拡充することを拒みました。
そして、何をしたかというと保健所のコロナ対応の業務をまたパソナに外注したんです。
ところが、そのパソナの業務の停滞で、コロナ死者数さえ満足に数えて厚労省に報告できず、大阪市は２０２２年６月２８日、新型コロナウイルス感染で２０２２年１～３月に亡くなった入院患者を新たに９２人確認したと発表する事態となりました。
【#維新に殺される】維新の会代表の松井市長の大阪市でいきなりコロナ死者を９２人追加計上。維新の医療保健削減で保健所の業務がひっ迫して死者を把握することさえできず。これが維新自慢の「改革」の象徴だ。
また、大阪市では厚労省へのコロナ陽性者の報告入力が遅れ、２万人以上の陽性者が報告されない事態になり、大阪府では２０２２１月以来高齢者施設で１０７のクラスターが発生していたのに、うち大阪市の９２のクラスターは２０２２年１月１０日から、大阪市から大阪府に報告することもできなくなりました。
大阪「都」構想だの、大阪府市統合だのを唱えている維新の会が大阪府知事と大阪市長を抑えて牛耳っているのに、その維新の無能のせいで、大阪市から大阪府へのクラスター発生報告さえできなくなっているだなって、こんなお笑いありますか？
ちなみに、竹中平蔵氏は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に２０１２年に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象になりました。
大阪のコロナ死者最多も、今回のパソナの下請けからの過大請求や「内職」事件も、すべては大阪維新の会の新自由主義的な政策による医療・保健破壊とパソナへの丸投げ行政のつけなのです。
【#維新に殺される】吉村府知事がまた医療非常事態宣言。他の病気の手術も延期。松井市長がまた感染者入力遅れで9200人追加。全国155人の死者のうち29人が大阪府という惨状を招いたのは維新だ。
【#維新に殺される】大阪府の2月3日の新型コロナ感染者が突然1万9000人に。橋下氏の医療保健破壊のせいで大阪市の保健所の機能がパンクし1万2700人分入力できず、いきなり7000人を上積みしたため！
たとえば、２０２０年の第一回の緊急事態宣言のあとの政府の現金給付は各地方自治体が実務を担当したのですが、２０２０年６月２５日時点でお隣の神戸市は８５％に給付できていたのに、大阪市は対象の１５２万世帯のうち４万７６００世帯にしか給付できておらず、支給率はなんと３％。
さすが維新の松井大阪市長！現金給付１０万円の給付率、大阪市が３％で日本の政令都市２０個の中で断トツの最下位！！ちなみに全国平均６５％、神戸市８５％。
また、２０２１年１月に２度目の緊急事態宣言が出された１１都府県のうち、６府県は９０％を超えていましたが、大阪はわずか６４％で最下位でした。
この協力金の資金は国が負担しており、都府県は支給事務を行えばいいだけでしたが、大阪府は協力金の支給業務をパソナに４３億円あまりで一括委託していました。
そのため、東京都では３００人の職員と３００人の派遣スタッフがこの協力金の事務作業にあたっていたのに、大阪府は２０名の職員と４００名のパソナ派遣社員でこの業務をやりました。
しかし、パソナの派遣社員がこのような作業に習熟しておらず、その結果が大阪では協力金が全国ビリッケツの支給になったわけです。
とにかく行政の力を削いで「外注」するのが竹中氏や橋下氏の新自由主義ですが、その外注を受注するのはパソナ。
その結果が、血税で運営される行政の力を削ぎ、市民へのサービスも遅滞して、命も経済も損なうという大阪維新の政治が完成したわけです。
新型コロナの死者数が全国で最悪の大阪府が、１～３月の時短協力金の支給率でも全国最悪で３分の１以上の店がまだもらっていない。去年の１０万円現金給付も一番遅れた大阪維新の無能ぶり。
パソナと竹中平蔵氏関連記事
【竹中ぬき平蔵】竹中「政商納言」パソナ会長が尾身氏を猛批判。純利益がコロナ禍で前期比10倍以上！のパソナは東京五輪のオフィシャルサポーターで、東京オリパラ人材の３分の１を受注していて絶対開催派だから！
兵庫県西宮市長選挙の応援演説で、吉村大阪府知事が「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」と大ブーメラン(笑)。アパ・パソナ・吉本に税金を垂れ流す維新の利益誘導政治！
菅首相のブレーン、「政商納言」竹中平蔵氏が年金も生活保護も無くして月７万円！で生活するベーシックインカムを主張し、ネット上で轟々たる非難を受ける(笑)
このパソナの再委託先の過大請求問題は確かに読売新聞が独走状態でスクープを連発していて見事なのですが、読売は決してパソナと大阪府市や維新の会の癒着については報道しません。
問題は橋下・松井・吉村氏ら大阪維新の会から竹中平蔵氏のパソナへの行政丸投げにあるのに、その核心部分を読売が迂回して絶対に報じようとしないのは、吉村大阪府知事が大阪読売と提携した効果ではないかと疑わずにはいられません。
2021年12月27日、大阪府と読売が包括連携協定を締結。30日、読売新聞のサイトに『吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」』（呆）。
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人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行してワクチン以外の電話に応対していたことがわかった。コールセンターで勤務していた女性が実態を読売新聞に証言した。パソナも調査で事案を把握しており、３市への返金対象に含めたという。
パソナは大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市からワクチン接種の予約や相談を受け付ける業務を受注。再委託先のエテルは２０２１年３月～２２年１２月、契約で定められたオペレーターの人数を確保していなかったのに、水増ししてパソナに虚偽報告した。
これを受け、３市に委託料１０億８０００万円を過大請求していたパソナは全額を返還した。
女性がワクチン接種関連の業務に従事したコールセンターは福岡市内のビルにあり、オペレーターの座席は１００席ほどあった。女性によると、時期によっては空席が目立ったほか、４分の１ほどは高麗ニンジンなどの健康食品や化粧品の電話対応にあたっていた。
人手が不足したとみられる時期には、ワクチン関連業務を担当していたオペレーターがこうした別業務の対応にあたっていた。
パソナは読売新聞の取材に「調査の結果、エテル側の指示で、（コールセンターで）ワクチン関連以外の業務が行われていたと認識している。エテル側の管理台帳で、ワクチン業務以外の記録がある勤務時間などを返金対象とした」と回答。
一方、エテルは「そのような事実は確認していない」とコメントした。
人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章）
改ざん気付かず
再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。
パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件数に占める対応できた件数）を調べたところ、着信が集中した午前９時台は計１万１３０５件に対し、対応できたのは１２４件で１・１％。１０分刻みで見ると、スタート時の午前９時からの１０分間は０・９６％で、９時１０分からの１０分間はこの日最少の０・７７％だった。午後２時台まで９％以下で推移した。
終了間際の午後５時台に初めて７０％を超えたが、着信件数が計３６２件にとどまった結果、応答率が上昇したという。パソナの調査では、この日１００人配置すべきオペレーターが３３人しかいなかったことが既にわかっている。
日本コールセンター協会（東京）によると、センターの望ましい応答率は「７０～８０％」。その後、エテルは当初から対応件数などを虚偽報告していたことがわかり、パソナは「改ざんに気付くのは難しい」と釈明したが、協会側は「再委託先に出向き、データ照合などを複数回やる必要があったのでは」と指摘する。
立ち入り怠る
パソナは３市が支払う委託料の中から管理費を受け取って、エテルに業務を再委託していた。このため、エテルを管理監督する立場にあり、契約当初から２２年３月までセンターの立ち入りを数回実施したが、不正を見破れなかった。さらに同年４月以降は現地を訪れていなかった。
エテルは当初、「コールセンターは福岡市に置く」とパソナに説明していたが、札幌や仙台でも業務を行っていた。福岡でオペレーターを確保できなかったためとみられるが、パソナはこうした実態を把握していなかった。
自治体も反省
政府がワクチン接種の具体的なスケジュールを示したのは２１年１月。緊急性が高く、各自治体はその頃からコールセンター事業者を奪い合う事態となった。
パソナによると、エテルとは過去に取引経験がなかった。土日祝日も対応できる点を評価して契約したとするが、エテルが業務をきちんとこなせるのかといった不安もあったという。
エテルは現時点で取材に応じていない。パソナの広報担当者は「もっと早く不正に気付くべきだったという指摘は厳粛に受け止めたい」と謝罪。枚方市新型コロナワクチン接種対策室の担当者も「パソナがきちんと管理していると思っていた。市の管理監督も不十分だった」と反省の言葉を口にした。
今回の事業は国の予算で全額賄われており、厚労省健康局の担当者は「公金のずさんな管理は絶対に許されない」としている。同省は１０日付で全国の自治体に対し、「ワクチン接種業務で再委託が行われている場合、受託業者が管理監督を適切に行っているか確認を」と対応を求める文書を出した。
不正起きない環境を
自治体の民間委託に詳しい辻琢也・一橋大教授（行政学）の話「今回のコロナワクチン接種事業のように、国の財源で行う事業では、自治体はどうしても当事者意識が薄れ、業務管理が甘くなる。特に受託業者による再委託を認める場合、立ち入り頻度を決めたり、パソコンの使用時間を確認したりするルールを自治体と業者間で事前に定め、不正が起きにくい環境を整備しておくべきだ」
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今回は同じく新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務がパソナ関連で『まともな業務ができていなかった』という話ですか。
岸田政権では、特に『竹中氏のようなお友達』関連では、失敗しても“責任を全く問われない”という話ですね。
『利権の 利権による 利権のための』岸田政権は維新やパソナ等々の利権集団もろとも吹き飛ばす必要がありますね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105475
☆ワクチン大規模接種の予約システムに欠陥 マイナンバー追跡でも不具合…関連会社の顧問に竹中平蔵氏
2021年5月20日 東京新聞
◎ 菅義偉首相が掲げた「１日１００万回接種」の切り札として、防衛省に任せたワクチン大規模接種センター。しかし、その予約システムは、番号の入力がデタラメでも予約できてしまう全くの欠陥システムだった。同省側は「虚偽予約防止の実現は困難だった」などと釈明をするが、コロナ禍での政府の無能ぶりを象徴するようなこうした問題、背景に何があるのか。（石井紀代美、木原育子）
海外ならまさに犯罪者かと(怒)