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全国でコロナ死者がこれまでで最多の２７１人出た２０２２年２月１７日、大阪府もその２割を占める５４人と最悪の結果という通常運転。。。
そして、維新代表の松井一郎氏が市長を務める大阪市。
橋下府政以来、大阪府・大阪市の医療・保健・福祉・教育破壊を進めてきたため、大阪府は全国最悪の死者数を更新し続けているのですが、１月末から２月にかけて、大阪市の保健所が２万人余りの感染者を厚労省のハーシスというシステムに入力できず、一気に１万２７００人、９２００人を加えてその日の感染者を報告するものですから、大阪の感染者数の増減が全く分からないことになっています。
青い矢印が前週より減少、赤い矢印が増加だが、こんなに毎日まちまちの都道府県はほかにない。
東京都は８日間連続して感染者数が減っていることになっているのですが（これも検査数が少なすぎるので実態は不明）、大阪府は先週より増えたり減ったりが続いています。
とにかく安倍政権のデータ改ざんと同じで、政策決定のためのデータをいじられると、それでなくても維新は無能なのにまともなコロナ対策ができません。
全国の保健師さんが大変な状態で２割が過労死ラインだが、大阪はその中でも最低の労働環境なのは間違いない。
【#維新に殺される】大阪府の2月3日の新型コロナ感染者が突然1万9000人に。橋下氏の医療保健破壊のせいで大阪市の保健所の機能がパンクし1万2700人分入力できず、いきなり7000人を上積みしたため！
【#維新に殺される】吉村府知事がまた医療非常事態宣言。他の病気の手術も延期。松井市長がまた感染者入力遅れで9200人追加。全国155人の死者のうち29人が大阪府という惨状を招いたのは維新だ。
そもそも、あの新自由主義かつ無能なことでは維新とタメを張る名古屋市の河村たかし市長でさえ、コロナ第５波で入力が遅れた教訓から、２０２２年１月１７日にはHER－SYSへの入力など保健所の事務作業をバックアップする「ハーシス（HER－SYS）センター」をオープンさせているんです。
ところが、何も手を打っていなかった松井市長は焦って、感染者の厚労省管理システム「ハーシス」への入力作業の態勢を強化するため、２０２２年２月１４日から新たに、外部の業者に業務委託していたことが２月１７日に開かれた大阪市議会の常任委員会で、わかりました。
そして、松井市長は維新の恥を隠すためにとち狂って、業務内容については業者に口頭のみで指示し、現時点で契約書が存在しないというんです！
さらに、この契約には委託料の見積書もなく、大阪市は、業者からの「言い値」となる９６５０万円で契約を並行して進めているということです。
これ、また維新得意の利権やろ！
あのな、このまま、市民の税金を地方自治体が使うには法律上の手続きを踏まないとダメなんですよ。
こんな違法な手続きと内容の支出行為を市議会が認められるわけがないのですから、かえって大阪市の入力作業は遅れて、また大阪のコロナの実態はわからなくなり、対策も遅れます。
まさに、大阪は維新沼にハマってる！
さて、今日書きたかったのは、松井市長が２月１５日に、２月９日時点で、１人でも陽性者のいる市内の高齢者施設が９５施設にのぼり、合わせて１０９６人の感染が確認されていたのに、大阪市の保健所で疫学調査が追いついていないことから、このうち５人以上の集団感染＝クラスターが何件に及ぶか、発生状況を全く把握できていないことを認めたことです。
松井市長はこの失態の理由について、前述の「ハーシス」への入力作業に大阪市保健所が人員を取られていたことを言い訳にしています。
今、大阪府の死者のほとんどはやはり高齢者、それも施設に入所している高齢者で死者が多数発生しています。
それなのに、吉村府知事は他の都道府県なら入院させる中等症Ⅰの感染者は入院させないことに決めてしまうし、松井市長の大阪市消防局は高齢者施設にそこの医者や看護師が必要と判断しても１１９番をしないように通知してしまったんです。
おまけに、１月１３日以降、大阪市の保健所は大阪市内で発生したクラスターの報告が大阪府に出来ていないわ、クラスターの発生はもはや調査もしてない状態。
まさに、#維新に殺される、というシリーズ名を#大阪維新地獄、に変えないといけません。
松井市長は、2021年2月26日の記者会見で保健所機能の強化について問われた際、
「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」
「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」
などと主張し、さらに、現在の第6波が広がった2022年1月6日の会見でも、
「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」
と、どうしても保健所にお金を出して人的・物的資源を拡充することを拒んでいるんですよ。
いや、カジノに使っている何千億円という金を市民の命を守ることに使えや！
全く、この人たち維新の人災ですよ、大阪地獄は。
２０２１年４月のコロナ第４波の時点から同じことばかり言っていて手を打たない。
呆れるのは、こういう自分たち維新の保健行政・コロナ対策の情けないほどの無能ぶりを、松井市長や吉村府知事が橋下府政誕生前の１４年前まで大阪府政を担当していた太田房江元知事のせいにして言い訳していることです。
確かに、大阪市２４区に一個ずつあった保健所を１つにまとめてしまって、各区には保健センターを置くだけにしてしまったのは、２０００年当時の太田府知事と磯村市長の自民党ペアです。
これはこれでひどい新自由主義の走りですから批判されて当然ですが、今のコロナの失政の問題を２００８年までしか府知事でなかった太田氏のせいにするのは無理過ぎませんか。
太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。 https://t.co/AupBbDfb9e
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) February 13, 2022
しかし、鉄面皮の松井氏も太田氏から反論されて結局謝罪！(笑)。
新規感染者数について、遅延していた事は申し訳無い限りです。現在は遅延する事ない様に組織体制を強化しております。 https://t.co/hav5OyUfX3
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) February 14, 2022
だいたい、
「現在は遅延する事ない様に組織体制を強化しております。 」
という結果、高齢者施設のクラスターの調査も報告も何もできずに放置になっているんですから、橋下・松井・吉村維新の無能は人を殺す、としか言いようがありません。
大阪市は新型コロナワクチンの配送業者が違法に５～６次下請けまでさせていて、もう１年くらい誰が運んでいるのかもわかっていなかったことも明らかになっています。
松井市長ほど法的手続きを軽視してる首長は前代未聞でしょう。
維新信者は維新のコロナ無策について、非常事態だから仕方ない、災害だから仕方ないと言いますが、大阪を全国最悪の非常事態にしたのも維新、人災を招いたのも維新ですから、言い訳になりませんよ！
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大阪市『９５の高齢者施設で疫学調査追いつかず』府へクラスター報告１月上旬から滞る
配信 ＭＢＳ
</picture>大阪市の松井一郎市長は、２月１５日に新型コロナの感染が高齢者施設９５か所で１０００人以上確認されているものの、疫学調査が追いつかずクラスターの実態が把握できていないことを明らかにしました。
大阪市によりますと、２月９日の時点で高齢者施設９５か所で計１０９６人の新型コロナの感染が確認されています。しかし、大阪市の松井市長は保健所の業務がひっ迫して疫学調査が追いついておらず、クラスターが発生しているかどうかを判断することができず、感染の実態が掴めていないことを明らかにしました。
（大阪市 松井一郎市長） 「そこまでの疫学調査が追いついていない。ハーシスへの入力が遅れがあり、保健所もそちらに注力していた」 大阪市は、２月３日に１月２６日～２月２日までの新型コロナの感染者・約１万３０００人分について、感染者の情報を入力するシステム『ハーシス』への入力の遅れがあったことを明らかにしていて、その入力を優先したことでさらに９２００人分の入力が再び遅れました。
大阪府によりますと、大阪市保健所は１月１３日以降、市内で発生したクラスターの報告が出来ていないということです。 また大阪市がホームページで公表している市内の新型コロナ感染者の発生状況について、感染状況が正確に把握できていないため２月４日を最後に更新が止まっています。
大阪市保健所は感染者を重症化させないため日々の健康観察に重点を置いて対応していて大阪府とも情報共有を行っていきたいとしています。
大阪市保健所の疫学調査に遅れ 高齢者施設のクラスター発生状況把握できず
02/15 22:24 ＡＢＣテレビ
大阪市の松井市長は１５日、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、今月９日時点で、１人でも陽性者のいる市内の高齢者施設が９５施設にのぼり、合わせて１０９６人の感染が確認されていたことを明らかにしました。
一方、市保健所で疫学調査が追いついていないことから、このうち５人以上の集団感染＝クラスターが何件に及ぶか、詳しい発生状況を把握できていないことも明らかにしました。
松井市長は理由について、１月下旬以降「入力漏れ」が問題となっていた厚労省が運用する専用の管理システム「ハーシス」への入力作業に市保健所が注力していたことを挙げています。
陽性者が出ている高齢者施設への対応については「市保健所や福祉局が（各施設と）連絡をとりあっていて、入院調整や往診など必要な対応はできている」と話しました。
市内で発生した施設のクラスターをめぐっては、市保健所が１月１４日以降、大阪府に対して報告できていないことをすでに公表しています。
これについて市保健所の担当者は１５日、「疫学調査の手法をかえて、患者の療養の判断や日々の健康観察などを重点的に実施しているため、濃厚接触者の情報がきわめて入りにくくなっている」と話し、クラスターの調査については「施設への対応は適切に実施しているが、クラスターの発生状況を数字的に把握することは今後も難しい」と明かしました。
大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。
ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。
だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』（TBS）だ。
同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数（2月11日までの10日間）が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては約270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。
しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは？」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「（重症病床が）あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。
コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい。
何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開。責任転嫁に利用しているのである
●松井市長が太田元知事にウザ絡みでブーメラン連発！ 責任は松井のほうがはるかに重大なのに
『報道特集』では、大阪の保健所の数が削減されたことについて吉村知事が“太田府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”であるように主張していることに対し、金平キャスターは政策の見直しが必要なのではないかとコメントしたのだが、これを受けて太田氏は〈太田府政時代の保健所削減の話が報道番組で言及されたそうですが、この記事にあるように「業務効率化と専門性を高める行政改革」が目的〉〈もちろんコロナ前の話。知事退任14年、吉村さんはまだ人のせいにする もし私の知事時代にコロナなら保健所増強に決まっとるがな〉とツイートした。
ちなみに、太田知事のいう「この記事」とは、〈保健所の削減は太田府政時代ですよ〉という2020年の吉村知事のツイートをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏がファクトチェックした記事。記事では〈太田府政時代に行われた保健所の削減は、府の担当部によると、効率化のための支所の統合であり、人員削減をしたわけではない。あたかもリストラが行われたかのような印象を与える〉とし、吉村知事の投稿を「ミスリード」と結論づけている。
だが、松井市長がこの太田氏のツイートに噛み付き、こう絡んだのだ。
〈太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。〉
全国でも類を見ない非常事態に陥っている自治体の首長が悠長にTwitterで喧嘩を売っている場合か。しかも、〈大阪でSARSの陽性者が出ましたが〉というが、正しくは大阪に滞在歴があった台湾人医師が台湾に戻ってからSARSの感染が確認されたというもので、大阪で陽性が確認されたわけではない。
そもそも、太田氏を擁護する気などさらさらないが、このコロナ禍で府民に呼びかけている要請を破って大宴会に参加した人間が、太田氏のことをとやかく言える立場ではまったくないだろう。
だいたい、〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと言うが、お前こそどうなんだ、という話だ。
実際、松井市長は、2021年2月26日の会見で保健所機能の強化について問われた際、「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと主張。さらに、現在の第6波で感染者が急増しはじめていた今年1月6日の会見でも、記者からの「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか？」という質問に、松井市長は「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」と述べていた。
この間、大阪では保健所の職員から悲鳴が上がりつづけていたにもかかわらず、松井市長はろくに保健所機能を増強しようとはしなかったのだ。
●水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり
そして、オミクロン株の蔓延で、案の定、大阪市の保健所は再び崩壊状況に陥った。感染者の入力作業が追いつかず、１月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかに。一方、大阪市のHPでは「陽性者の現況」といった市内のコロナ発生状況などの情報が2月4日のデータから更新されないままになっている。そればかりか、大阪市消防局は「高齢者施設でコロナ患者の症状が悪化しても119番通報するのは控えて」と言い出す始末で、もはや行政として機能していないといっても言いすぎではない。
こうした状況を見れば、松井市長は保健所の逼迫、機能不全状態に追い込んだ最大の責任者であることは間違いないだろう。にもかかわらず、よりにもよってこの非常時に、14年前も前に府知事を退任した人物を相手に〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと責任を転嫁するかのようにツイートするのだから、開いた口が塞がらない。だいたい、そんなウザ絡みをする暇があったら、陣頭指揮をとって保健所・医療機能を立て直せ、という話だろう。
だが、松井市長のコロナ対策ほったらかしのウザ絡みは太田氏に対してだけではなかった。なんと松井市長は、今度は水道橋博士に恫喝まがいのツイートを投げつけたのだ。
水道橋博士は13日、「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長はこう噛み付いたのだ。
〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉
つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。
しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べているが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、じつは今回問題となっている動画では、そもそも中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えているのだ。
いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。
つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。
水道橋博士が取り上げたファミリー企業の利権疑惑にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。だが、そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士にいきなり〈法的手続きします〉などと言い出すのは、スラップ訴訟をちらつかせた脅しにほかならず、公人としてあるまじき行為だ。
●自分たちへの支持の維持、政敵への攻撃に夢中で、市民の命にまったく無関心な松井一郎
しかも、あらためて言っておくが、いま、大阪は死者が人口比率で東京の3倍以上、保健所も医療もまったく機能していない非常事態に陥っている真っ最中なのだ。太田元知事へのウザ絡みもそうだが、名誉毀損が成立するとも思えない、どうということのない投稿にいちいち噛みついている場合か、という話だろう。
しかし、考えてみると、これこそが彼らのやり口なのだ。吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められられたときは、必ず仮想敵をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた。
いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちのインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、Twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのだろう。
結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ。
大阪がどうして死亡者数が全国でダントツの1位にあるのか。その理由は、この松井市長の態度からもはっきりわかるというものだろう。 （編集部）
【特集】大阪市ワクチン配送の「多重下請け問題」報道後に下請け会社間で『ドライバーの契約変更』を求める動き...松井市長「事前承諾の手続きに不備」認める
2/10(木) 18:01配信 ＭＢＳ
大阪市の新型コロナワクチンの配送において、配送ドライバーたちが“多重下請け”の可能性があることがМBSの取材で分かった問題。末端の配送ドライバーたちは厳しい待遇や、いつ契約を切られるか分からない状況下でワクチンを運んでいると訴えている。そして今回、大阪市が約1年にわたって、実際にワクチンを運んでいる業者を把握していなかったことが分かった。 【映像】配送ドライバーの「直接契約」求められるも…断ると『契約打ち切りに』
4次・5次請けなどのドライバーが担う『ワクチン配送の実態』
MBSニュース
大阪市内の医療機関へ運ばれる新型コロナウイルスのワクチン。大阪市は配送業務を大手運送会社B社などに委託していて、原則「多重下請け」は認めていない。しかし実際は、4次請けや5次請けのドライバーたちが担っていたとみられている。
取材班が入手した「大阪市ワクチン配送マニュアル」
取材班が入手した「大阪市ワクチン配送マニュアル」。そこにはワクチンを運んでいることを隠ぺいするかのような記載があった。 （大阪市ワクチン配送マニュアルの内容） 「B社のベストを車内にしまう。B社のロゴが見えない様に。事故が起きた時、警察の事情聴取では『ワクチン配送中』とは言わずに『貨物配送中』にて回答する」
ワクチンを配送するドライバー
取材班が今年1月、ワクチン配送の車を追跡すると、確かにドライバーたちはB社のベストを着ていない。
ワクチンを配送するドライバー
病院に到着すると、ベストを着てB社のドライバーかのようにワクチンを運んで行った。
4次請けの元ドライバー 鈴木さん（仮名）
4次請けにあたるE運送のドライバーだった鈴木さん（仮名）は、当時の状況を次のように話す。 （4次請けの元ドライバー 鈴木さん（仮名）） 「末端で配送業務を担っている人に、大手運送会社B社の人はいませんでした」
MBSニュース
大阪市はワクチン配送をA社に業務委託して、グループ会社のB社に再委託している。大阪市はここまでは認めているが、鈴木さんによると、B社はC社に再々委託し、さらにD急配へ再々々委託。鈴木さんはその下、4次請けにあたるE運送のドライバーだった。
4次請けの元ドライバー 鈴木さん（仮名）
鈴木さんの日当は1万1000円。市は委託先のA社に配送1台あたり1日3万4000円を支払っていて、多重下請けの過程で2万3000円が中抜きされていた。 （4次請けの元ドライバー 鈴木さん（仮名）） 「ガソリン代や高速代、全て給料（1.1万円）に入っているし、例えば残業があっても、普通の雇用では考えられないような残業料金。結局みんな生活がかかっているので、そういうことは言わないというのが普通ですね」 末端のドライバーたちは突然の契約打ち切りや、不安定な状況下で働いている可能性があった。
松井市長「手続きに不正があったとは思わない」
大阪市 松井一郎市長（2月3日）
こうした実態について2月3日、大阪市の松井一郎市長に見解を尋ねてみると次のように述べた。 （大阪市 松井一郎市長 2月3日） 「（Q大阪市が契約時に認めていない多重下請けが行われているのでは？）事業者の皆さんは『多重下請け』とは言っていないので。我々は事業者の皆さんがそう言っている限り、手続きに不正があったとは思いません」 松井市長は、委託先のA社が「多重下請けではない」という見解を示していて、手続き上は問題がないと話した。
報道後、2次請けの会社が6次請けの会社に「ドライバーの直接契約」を提案
6次請けの配送業者 安藤さん（仮名）
しかしその後、水面下で“ある動き”が起きていた。2月7日、取材に応じた安藤さん（仮名）は、大阪市のワクチン配送を担っていた運送会社Z社に勤めている。
MBSニュース
大阪市が委託している大手運送会社B社から2次請けのC社、3次請けのF社などを経て、安藤さんが勤めている運送会社Z社は6次請けだったとみられている。Z社は数人の社員がワクチン配送を担っていた。
6次請けの配送業者 安藤さん（仮名）
しかし、数日前に2次請けのC社から、多重下請けを解消するために、Z社のドライバーを一時的に2次請けのC社と直接契約にしたいという提案の連絡が入ったという。
6次請けの配送業者 安藤さん（仮名）
（6次請けの配送業者 安藤さん（仮名）） 「報道が出てすぐぐらいかな、『直接契約に変えたい』と。それに対して可能かどうか回答をくれと。ドライバーにダイレクトにお金を払うという。『責任はどこに行くの？』『（C社に）ドライバー入れるけど、もし万が一何かあった時に、うちに責任は一切ないんですか？』と言うと、そこはうやむやになる。ただの隠ぺいでしかない」 安藤さんの会社のドライバーは、ワクチンの配送とあって自社で研修を行うなど、マニュアル順守の教育を徹底していたという。 （6次請けの配送業者 安藤さん（仮名）） 「『医療品を扱うんだよ』ということも含めて教えてから育てる。もちろん教育費もかかるし、育ててきた子たちが『直接払う』と言われたら、僕たちが今までやってきたことが全部無になる」
C社からは、「これまでのZ社の利益分は別途支払う」などと提案されたというが、ワクチン配送の「責任」を誰が負うのかが明確ではなかったことから、提案を断ったという。
6次請けの配送業者 安藤さん（仮名）
（6次請けの配送業者 安藤さん（仮名）） 「『じゃあもういいです』という形で（契約が）終わってしまいました。ただただ、そこは憤りしかないし、でも僕たちレベルで何かできるものでもないですし。一石を投じることもできない」 結局、Z社は契約を打ち切られた。
4次請けの元ドライバー 鈴木さん（仮名）
配送ドライバーだった鈴木さんの元にも同じような話が入ってきたというが、「結局、ドライバーの環境は変わらない」と話す。 （4次請けの元ドライバー 鈴木さん（仮名）） 「末端の人たちを一手に雇用しているような契約書みたいなものを書いてもらうかもしれないという話があったらしい。責任とか、結局最後に切られたりとか、何かするのは末端で一生懸命作業をしている人間なので、その辺をなんとか改善してほしいと思いますけどね」
神戸市でも『再々委託』の業者によるワクチン配送が発覚
MBSニュース
ワクチン配送を巡っては、神戸市も大阪市と同じB社など2社に業務委託していたが、去年12月に再々委託された業者がワクチンを運んでいた事態が発覚した。
神戸市・ワクチン対策室 山本圭一担当部長
（神戸市・ワクチン対策室 山本圭一担当部長） 「委託先も再委託以下の契約関係がどのような形で運営されているのかの把握が十分にできていなかった。（再々委託の）報告、および申請書の提出をしていただきたかったが、そういう部分もなかったということで、速やかに対応するように指示をしたところです」 神戸市では、委託先のB社なども誰がワクチンを運んでいるのか十分に把握できていなかったというのだ。
松井市長「承諾の手続きで書類に不備があった」「再々委託は禁止していない」
大阪市 松井一郎市長（2月8日）
大阪市も、約款などでは再々委託の場合は書面での承諾が必要とされる。2月8日、改めて松井市長に話を聞くと次のように述べた。 （大阪市 松井一郎市長 2月8日） 「事前に再委託の承諾が必要でありまして、その承諾の事務手続きが『書類の記入漏れ』など不備があったので、事業者に再度承諾願の提出を求めているところです」 大阪市は「書類に記入漏れがあった」として、神戸市と同様に下請けの実態を把握していなかったと明らかにした。その上で松井市長は次のようにも述べた。 （大阪市 松井一郎市長 2月8日） 「再々委託そのものについては何の問題もない。書類に不備があったということです。君のところが言ってるのと全然違うじゃない。再委託そのものが悪いと言ってるやろ？（Q我々としては再委託については…）再々委託についても禁止していないということです」 市の約款では、事前承諾があれば、確かに再々委託も問題ないとされるが、約1年近く承認がない状況でワクチンが運ばれていた。
大阪市保健所の担当者「再々委託には事前申告と書面での承認が必要だった」
大阪市保健所の担当者の回答
実際に契約を交わしていた大阪市保健所の担当者は、「C社からは再々委託にあたり、事前の申告と書面での承認が必要だった。委託先のA社には事前報告を徹底するよう伝えた」と話している。 （2022年2月9日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）
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