これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
大阪府が全国最悪のコロナの惨禍。いつまでこの「#維新に殺される」シリーズを続けないといけないのでしょうか。
日本維新の会副代表で吉村大阪府知事は２０２２年２月８日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて、
「医療非常事態宣言」
を発出すると記者団に述べました。
大阪府では、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が連日1万人を超えるなど、感染拡大が続き、２月７日時点の軽症・中等症病床の使用率が103.5%と、第6波で初めて100%を超えたので、
【#維新に殺される】国の基準では入院が認められる中等症１のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。「呼吸困難 肺炎の所見 酸素飽和度93～96％」の患者が入院できない。
ことを決めたのですが、今度はとうとう医療非常事態宣言です。
吉村府知事は大阪府の医療機関に対して重症病床の確保計画の運用を、非常事態を示す「フェーズ4」に移行するよう要請しました。
「フェーズ4」では、不急の入院や手術を延期するなど一般医療を一部制限し、患者の受け入れ体制を確保することが求められます。
吉村府知事は重症者用病床の使用率が４０％になったら緊急事態宣言を要請すると基準を設けましたが、ここまでは絶対に行かないだろうと高を括っていたのでしょう。
しかし、重症者用病床の使用率はすでに２５％を超えており、全国で大阪だけが唯一緊急事態宣言を要請する恥をかくのを恐れて、他の病気の患者さんにしわ寄せをするのも良しとしたわけです。
本日のコロナ死者は全国で１５５人。人口で日本の７％でしかない大阪府は全国の２割の２９人の死者が出ています。
コロナの感染者増に遅れて１０日～２週間後に死者が増えることを考えると、大阪府には今すぐ緊急事態宣言を出してももう遅い状態です。
さて、吉村府知事は２月８日、府内で2万609人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、このうち、9200人は日本維新の会代表の松井一郎氏が市長の大阪市のシステム入力の遅れで、これまでの集計に反映されていなかった人数だということです。
松井市長は、
【#維新に殺される】大阪府の2月3日の新型コロナ感染者が突然1万9000人に。橋下氏の医療保健破壊のせいで大阪市の保健所の機能がパンクし1万2700人分入力できず、いきなり7000人を上積みしたため！
で書いた通り、２月３日にも１万２７００人の感染者の入力遅れを発表したのですが、２月４～７日も入力が遅れ、９２００人をいきなり報告したわけです。
松井市長は前回は厚労省の情報システム「HER―SYS（ハーシス）」が大阪府だけ不調だと言い訳していたのですが(笑)、今回はさすがにそれは言えず、対応できる人員に限りがあるとして
「フルパワーで処理してもどうしてもオーバーフローする」
と言い訳しています。
あんたらが保健所と大阪市役所のパワーを減らしたのはわかってんのかい！？
維新創設者の橋下徹氏が大阪府知事、ついで大阪市長になり、大阪維新の会が大阪を支配するようになって１０年余り。
経済至上主義の彼らは医療や福祉・保健に関してはその重要性を全く理解せず、病院の統廃合、保健師の削減、看護学校への補助削減など、医療と保健の破壊を進めてきました。
そのつけが今の大阪府の惨状を招いています。
しかも、コロナ禍が２年も続いているのに維新の失政をカバーする手を打たず、イソジンだの雨がっぱだの余計なパフォーマンスにだけ力を入れ、テレビで目立つことだけを考えてきたのです。
コロナ第６波でも経済優先を唱え、首都圏などよりさらにまん延防止重点措置の要請が遅れて第３陣になりました。
彼らの新自由主義、彼らの経済優先は大阪の人の命と健康を奪うだけでなく、結局経済もダメにしてしまっています。
いま、全国で医療非常事態宣言なんて出すことになっているのは大阪だけ。大阪府が全国最悪なんです。
日本全国の人みんなが「うちには来るな」と維新にＮＯをつきつけるべきときです。
インデックス大阪というところに、吉村府知事は１０００人の軽症者・無症者が入れる臨時野戦病院的な施設を作ったんですよ。
ところが、入れる人は４０歳未満で重症化リスクがない人とかいろいろ制限を付けたので、いま利用者たった１人。
大阪府の自宅療養者はもうとっくに１０万人を超えているのにですよ！
はよ、必要な人が入れるようにせんかい！！
まさに、これが維新のパフォーマンス政治の実態です。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
【速報】大阪府「医療非常事態宣言」を発出へ 医療提供体制のひっ迫で 不急の入院や手術の延期を要請
関西テレビ
2022年2月8日 火曜 午後3:03
大阪府の吉村知事は8日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて、「医療非常事態宣言」を発出すると記者団に述べました。
大阪府では、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が連日1万人を超えるなど、感染拡大が続き、2月7日時点の軽症・中等症病床の使用率が103.5%と、第6波で初めて100%を超えました。
吉村知事は8日、感染拡大が継続していて、医療提供体制がひっ迫していることから、「医療非常事態宣言」を発出すると述べました。
また、重症者の数も連日増加し、2月7日時点で136人となっていて、このうちの約7割が70歳以上の高齢者だということです。
新型コロナは軽症・中等症でも他の基礎疾患などの理由で重症病床での治療が必要な患者も含めた、実質の重症病床の使用率は2月7日時点で25.7％となっていて、大阪府は7日、医療機関に対して、重症病床の確保計画の運用を、非常事態を示す「フェーズ4」に移行するよう要請しました。
「フェーズ4」では、不急の入院や手術を延期するなど一般医療を一部制限し、患者の受け入れ体制を確保することが求められます。
2022年2月8日 15:16 (2022年2月8日 16:47更新)
大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「医療非常事態宣言」を発出した。吉村洋文知事が府庁内で記者団に明らかにした。府が確保した軽症・中等症用病床の使用率は7日時点で100%を超え、医療提供体制が逼迫していることから、府民に感染対策の徹底などを改めて呼びかけた。
大阪府は、重症者を受け入れる医療機関に、府が重症病床の確保計画で定める5段階のフェーズうち、上から2番目の「非常事態」に移行するよう要請した。運用病床を最大420床に増やす。
7日時点で重症病床を使用するのは157人で、実質の使用率は25.7%に上昇しており、医療機関に受け入れ体制を整えてもらうのが目的だ。医療機関には不急の入院や手術を延期することも求めた。
府は9日から、軽症・中等症病床に入院し、回復した患者の転院先を調整する「転退院サポートセンター」内に「宿泊転送班」を新設して運用すると発表した。円滑な転退院を促し病床逼迫を避けるのが狙いで、医師が宿泊療養可能と判断すれば、治療が受けられる「診療型宿泊療養施設」などへの入所を保健所を介さずに調整する。
大阪府によりますと、8日、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは1万1409人でした。
大阪府は、府内で2万609人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、このうち、9200人は大阪市のシステム入力の遅れで、これまでの集計に反映されていなかった人数だということです。
これで、大阪府内の感染者の累計は44万2124人になりました。
また、29人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3247人になりました。
重症者の人数は7日より11人増えて、147人になりました。
【速報】新型コロナ 全国の死者数が150人を上回る 今年最多
FNN
2022年2月8日 火曜 午後6:36
FNNのまとめによると、8日、全国で、新型コロナウイルスの感染者のうち155人の死亡が報告された。
1日の死者数としては今年最多。大阪府で29人、神奈川県で14人、福岡県が14人、兵庫県13人、東京都で11人の死亡がそれぞれ発表されている。先週以降、全国で1日に報告される死者数が、100人を超える日が増えている。
一方、厚生労働省によると、きのう時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は1141人で、前の日から２人減った。全国の重症者はおよそ1カ月ぶりに減少したものの、5日連続で1000人を超えている。
オミクロン株は、比較的、重症化リスクが低いとされてきたが、感染急拡大により、重症者も増え、それに伴い、死者数も増加している形となった。
大阪市が新たに9200人分報告漏れ 4～7日分 新型コロナ
</picture>大阪市は8日、新型コロナウイルスの感染者数について、新たに計約9200人分の報告漏れが生じたと発表した。同市では、約1万2700人分の報告漏れが3日に判明し、この処理を優先したため、玉突きで作業に遅れが出たという。
市によると、新たな報告漏れは4～7日に1日当たり約700～約4700人分が生じた。感染者情報は医療機関か保健所が、政府の情報システム「HER―SYS（ハーシス）」に入力することになっており、7日に作業が完了した。
市は2日から市保健所の入力担当者を40人から倍の80人に増員。1月26日～2月2日に入力するはずだった約1万2700人分の処理を優先させ、5日に作業を終えたが、4日以降の新規感染者については、処理が追いつかなかった。【田畠広景】
市によると、７日に入力処理を済ませた。今回判明した計上漏れを反映させた感染者数については、大阪府が８日に公表する。１月２６日から２月２日にかけて計上できていなかった１万２７００人分の入力を優先したため、新たな発生届の処理が追い付かなくなったという。
大阪市の松井一郎市長は「届けが出た日にハーシスに打ち込むのがあるべき姿だ」としつつ、対応できる人員に限りがあると強調。「フルパワーで処理してもどうしてもオーバーフローする」と述べた。
臨時の大規模医療施設の入所者は「1人」だけ 吉村知事が利用呼びかけ 大阪府の自宅療養者は10万人超
関西テレビ
2022年2月4日 金曜 午後6:40
感染拡大とともに自宅療養者の数が急増する中、大阪府の吉村知事は宿泊療養施設や臨時の医療施設の利用を呼びかけました。
大阪府では4日、13,561人の感染が確認され、このうち2,921人は大阪市で保健所の業務ひっ迫などにより、登録が遅れた分の感染者です。
府内で自宅療養または療養方法の調整で自宅待機をする人は、10万人を超えました。
一方で軽症・無症状者を対象に1月31日から稼働した「インテックス大阪」にある臨時の大規模医療施設は、4日時点で入所者が1人に留まっています。
入所できる対象者は、原則40歳未満の重症化リスクがない府民となっていて、大阪府で発生届が確認された場合のみ予約をうけつけています。
【吉村知事】
「今はそこまで需要がないかもしれないけれど、府民の皆さんにとって一時避難所的な役割を果たせるようにしたい。入所の在り方も、もう少し広くできないか考えていきたい」
吉村知事は近く、発生届が出ていなくても大規模医療施設に入所できるよう見直す考えを示しました。
大阪・泉佐野市などを管轄する消防本部では、新型コロナの患者の救急搬送が急増しています。消防本部では搬送先がすぐ見つからない場合、敷地内の駐車場に用意した救急車内で臨時に酸素投与を行う対応をとるなど業務がひっ迫しています。
大阪府南部の泉佐野市や泉南市など6つの市や町を管轄する泉州南広域消防本部では、11か所の消防署や分署で救急業務を行っていますが、先月から息苦しさや高熱などを訴える新型コロナの患者の救急搬送が急増しているということです。
感染拡大が始まった2年前から先月末までに行ったコロナの患者の救急搬送は426件に上りますが、このうち、およそ4分の1に当たる104件が、先月1か月間に集中していて、救急業務の負担が強まっているということです。
保健所の業務がひっ迫し、搬送先の病院がすぐ見つからないケースも増えていて、消防本部では受け入れ先が3時間以上見つからない場合、敷地内の駐車場に用意した大型の救急車を臨時の「救急ステーション」として、酸素投与などの処置を行っていて、第6波ではこれまでに4人の患者がこのステーションを利用したということです。
出勤できない隊員相次ぎ業務見直し 大阪 泉州南広域消防本部
消防本部によりますと、新型コロナの感染急拡大が続くいわゆる第6波では、ことし、6日までに救急搬送など現場対応にあたる隊員合わせて313人のうち10人が感染したほか、20人が家族などの感染によって濃厚接触者となり、一定期間、勤務が出来なくなったということです。
BCP＝事業継続計画に基づき、先月14日から泉州南広域消防本部としての「非常事態」を宣言し、避難訓練や講習会などを延期または中止する対応をとっているほか、本来は休みの隊員に代わりに出勤してもらって欠員を補うことで必要な人員を確保しています。
消防本部管内では、救急のほか、火災や救助のために1日あたり合わせて94人の要員が必要で、さらに欠員が増えればBCPに基づき、要員が足りない署に別の署から応援を派遣して対応するとしていますが、それでも対応ができなくなれば現場対応にあたる要員を減らさざるをえないとしています。
堀地貴重警備課長代理は「我々が感染せずに業務を継続しなければ社会が回っていかない。住民の安心安全を守るのが消防の使命なので、医療機関や保健所との協力を強化してこの難局を乗り切りたい」と話していました。
大阪が医療崩壊で中等症2以上しか入院させない方針！ 死者も東京の倍以上…それでも吉村知事は「入院できる」「死者は全国的」とゴマカシ
2022/2/8 11:40 (JST) リテラ
日本維新の会HPより
大阪府の医療提供体制およびコロナ対応の壊滅ぶりがどんどん明らかになっている。つい先日も、大阪市保健所で感染者の入力作業が追いつかず、１月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかになったばかりだが、今度は軽症中等症病床の運用率が98.3％（7日時点）と満床直前の状態に。しかも現在は確保病床数を超える運用数となっているため、軽症中等症病床の病床使用率はすでに100％を超えている。
そして、この事態を受けて大阪府は昨日7日、コロナ患者の入院基準を「酸素投与が必要な中等症2以上」に絞るようにと医療機関などに通知したというのだ。
ご存知のとおり、中等症1は酸素投与の必要はなくとも「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、国のマニュアルでも中等症1は入院治療の対象だ。実際、大阪でもこれまでは中等症以上の患者および基礎疾患など重症化リスクがあり中等症に移行するおそれのある患者などが入院対象となってきた。だが、大阪府では中等症1が入院対象から外され、入院治療を受けられなくなる、というのだ。これはもはや「医療崩壊」状態と言うべきだろう。
ところが、吉村洋文知事は、昨日おこなわれた囲み会見で、こんな主張をおこなったのだ。
「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできないという状況ではない」
「『入院が本当に必要な方をお願いします』という意味で中等症2以上」
「確保病床数以上に運用されている病床もある」と言うが、その数は250〜260床程度であり、ほとんど焼け石に水。それで「入院がまったくできないという状況ではない」と言い張るとは……。だいたい、国のマニュアルでは入院対象とされている人が入院できないのに、一体どこが「入院がまったくできないという状況ではない」だというのか。
しかも、「入院が本当に必要な方」として「中等症2以上」などと強調するのだから開いた口が塞がらない。吉村知事はいつから国の入院基準を変更する権限を手に入れたのか。
ちなみに、吉村知事は「入院フォローアップセンター」が入院調整をする際の基準は「中等症１以上」を維持すると付け加えていたが、先週だけでも約8万人もの新規感染者が出ているというのに、「いまは中等症1だが重症化の危険がある」などといったきめ細やかな判断ができるとは到底考えられないだろう。
●1週間前、吉村は「『中等症2で酸素必要な方だけ』という入院基準はやるべきじゃない」と否定していた
実際、つい1週間前には、きのう口にしたこの新たな方針を吉村知事自身が否定していた。
1月末の時点で大阪ではすでに軽症中等症病床の使用率が80％を超えていたのだが、1月31日の囲み会見で吉村知事は「できるだけ早く入院をしてもらって早く治療をするということが重要」と強調し、「極論を言えば『中等症2で酸素が必要な方だけ入院』という入院基準をつくったら病床使用率は一気に下がってくると思うが、それはやるべきじゃないと思う」と語っていたのだ。
つまり、この発言からわずか1週間で「極論」を選択するという異常事態に陥ったというのに、この期に及んで「入院がまったくできないという状況ではない」「『入院が本当に必要な方をお願いします』という意味で中等症2以上（に絞る）」と言い募ったのである。
あたかも適切な医療提供体制を維持しているかのように語ることで、自分の責任問題を回避しようとする──。姑息・卑劣としか言いようがないが、これこそ吉村知事の常套手段だ。
実際、吉村知事はこれまでもコロナで大阪が東京を上回る死者を出していることについて「とくに大阪は高齢化が進んでいる」「大阪は3世代同居率が高く、高齢者施設も多い」などとデタラメ強弁をしてきたが、2日にリモート出演した『キャスト』（朝日放送）では、「昨日も18人が亡くなった。どうして高齢者に感染が広がっているのか、どうしてそこを抑え込めないのか」と問われると、吉村知事は事も無げに「いや、これは全国的だと思います」と返答したのである。
言っておくが、大阪の死亡者数は「全国的」などと言えるような数字ではない。事実、1月1日〜2月6日までの死亡者数は、東京が64人であるのに対し、大阪は138人。なんと2倍以上になっているのだ。つまり、大阪は全国でもずば抜けて死亡者数が多いというのに、吉村知事は高齢者の死亡例が増加しているのは「全国的」だと矮小化したのだ。
だが、これほどの異常な状況に陥っているのは、全国でも大阪だけだ。感染者数も人口比では東京を超えて大阪がダントツのトップであり、死亡者数も大阪はワースト1。さらに、1万件を超える入力漏れが発生し、ついには国の入院基準を維持できず、基本的に中等症2以上でなければ入院できない状況に突入したのだ。
●松井市長はオミクロンほったらかしで、ヒトラー問題と立憲叩きを延々ツイート
さらに重大なのは、コロナにおいて大阪が異常な状況に陥るのは今回がはじめてなどではまったくなく、何度も繰り返されてきたということ。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、在阪メディアを中心に吉村知事のコロナ失策を検証・追及することもなく礼賛報道にかまけ、「コロナ対策で手腕を発揮！」「「大阪モデル」などで被害を最小化」などとヨイショを繰り広げてきた。その結果、吉村知事や松井一郎・大阪市長は何ら反省することなく、今回の第6波でも感染拡大防止策をおざなりにし、国政の野党攻撃に勤しんできた。
実際、この1週間の松井市長のツイートを見てみると、立憲民主党叩きや維新アピールばかりで、まるで第6波など起きていないかのよう。たとえば憲法審査会の開催をめぐり〈立憲の皆さんはルールを捏造してでも議論を邪魔するにですね。〉とイチャモンをつけたり、前言を翻してのカジノへの税金投入を批判したツイートに対し〈土地賃貸料が年間25億、交付金が1,100億〉と“取らぬ狸の皮算用”的反論とか、門田隆将氏や維新議員たちの立憲批判をリツイートしたり、米山隆一衆院議員の維新批判を揶揄するひろゆき氏のリツイートしたり……。コロナに関するツイートは、3回目のワクチン接種に関する大阪市広報の告知ツイートを2回リツイートしただけだ。
これでは、危機感がなくなって、悲劇が繰り返されるのも当然だろう。
しかも、今回の入院基準の変更によって早期入院・治療ができなくなれば、今後、大阪ではさらに重症者および死亡者が増えていくことは必至。実際、大阪府下に4つの病院を持つ社会医療法人弘道会の生野弘道理事長は「中等症患者に適切なタイミングで治療できなければ、症状が重くなり重症病床を逼迫させる恐れがある」と述べている（毎日新聞2月6日付）。
全国でも突出した最悪の状況を生み出しつづける、最低の知事。この明々白々の事実が報じられないことの弊害によって、再び医療崩壊は起こった。そう言うほかないだろう。
（編集部）
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
2月8日のAERAdoto.に「大阪府が医療非常事態宣言 保健所職員が告発『感染者登録が手入力で追いつかず、クラスターも申告せず…』」という記事が出ています。
既報ではありますが、大阪では感染者数の報告すらできなくなっているとのこと。この原因を松井大阪市長は「厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（ハーシス）」の不具合だとしているのです。
不具合といえば2回目の大阪都構想住民投票の開票で「100枚の投票用紙の束が実は93枚だった」という事態が次々と暴かれたときも松井市長は「機械の不具合」でごまかそうとしました。開票作業は、先ず人の手で100枚の束を作りそれを機械で確認するというものですから、人為的に93枚の「100枚束」が作られていたことになります。しかもそれを計数機でも容認していたわけで、維新のいかさまぶりは目に余るものでした。
今回は、「システムの不具合」という松井市長の主張に「不具合は大阪だけ」と厚労省からやんわりと「ごまかすな」と諭されています。
大阪だけが緊急事態宣言、というブザマを避けるために入院基準を国の基準より厳しくするなど、いろんな変更で「とにかく重症病床の使用率を下げろ」としているようですが、関西テレビによりますと2月8日の時点で大阪の重症病床使用率は31、7％とのことで、緊急事態宣言発令の基準まで間近です。何もできずに、只々数字を報告するだけのためにＴＶに映る吉村知事に、岸田首相は慌てたのでしょう。都知事と会談して「東京と大阪に1000床増やす」と言い出し、そのうち東京は660床だとか。
大阪府知事はメディア出演でお忙しいのか、首相とのTV会談も無し。引き算で大阪は340床のようですが、医師・看護師の対応はできるのでしょうか。
「第6波に備える」と豪語していたはずなのに。
大阪市の行政能力が低いのは、給付金の大幅遅れで判っていました。そこから、どのように「第6波に備え」たのでしょう。
大阪府全体でこうなってしまうのは、やはり維新3知事による「衛生行政の破壊・軽視」が原因なのでしょう。
大阪では「吉村、松井を引きずり下ろす」が「第6波に備える」ことだったのです。