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日本維新の会副代表で大阪府知事の吉村洋文氏は大阪のコロナ死者が全国最悪の実態であることの言い訳として
【#維新に殺される】大阪府が全国最悪の死者数の理由。吉村府知事「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近い」吉本芸人「おじいちゃんおばあちゃんが近くに住んでる」←嘘を暴く！【＃吉村はんよう殺っとる】
に書いたように、２０２２年２月１９日の読売テレビ「あさパラＳ」という関西ローカルの番組で
「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。
職場もそうだし、生活もそうだし。もともと大阪って狭い所に高齢者の施設もたくさんありますし。
大阪市内だけでも１０００カ所の居住系の高齢者の施設があったりして。非常に生活圏が近い。
だから若い人に広がると高齢者にも広がりやすいというのはあると思う」
と説明しました。
私は、吉村府知事のこの珍説披露に対して
『こんな説、いったいどんな「専門家」が言っているんですか？吉村氏はテレビでも記者団にも誰が言っていたのか決して言わないんですよ。
そりゃ確かめられたら困りますもんね。
吉村府知事自身
「それがすべてかと言うと、そうではない。専門家も含めて、原因は分からないのが現実です」
というのですが、関西人なら記者も突っ込まないと！
「結局、わからんのかい！」』
と２月２２日に書いたんですが、実は２月２２日、今や関西マスコミで維新の唯一の天敵と言ってもいい大阪毎日の石川将来記者が突っ込んて、やはり医者も専門家もいないことを吉村府知事に自白させていたというのです！
kojitakenの日記さんでも紹介されているリテラの末尾の記事によると、石川記者は吉村府知事をこう追い詰めています。
石川記者
「どなたが発言されているんでしょうか？」
吉村府知事
「これは僕自身がそういった考え方もあるということで発言しているということ」
石川記者
「専門家からそういうひとつの仮説みたいなのを指摘されたわけではない？」
「どなたですか？」
吉村府知事
「……ちょっとそこは確認します」
石川記者
「大阪府の対策本部会議の委員の方とかですか？」
吉村府知事
「基本的には僕自身の考え方です。」
なんじゃそれ！！！！！
【#維新に殺される】吉村府知事がコロナ死者数最悪の状況に珍説「大阪は高齢化率も高いが高齢者と若い人の生活圏が近い」←大阪は高齢化率は日本の都道府県で41番目、3世帯同居率は43番目(笑)
吉村府知事は先に挙げた私の記事で書いたように、公共電波で
「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます」
とはっきり言ったんですよ！
それなのに、その専門家は非実在専門家、つまり架空の人で、吉村府知事のオリジナルの考えだったんです。
勇敢な石川記者はこれに納得せず
「基本的には知事のお考えということを、たとえばテレビ番組やこういう公的な場で、専門家に聞いたかどうかわからないけれども『高齢者と若者の距離が大阪は近いんじゃないかという見方もある』というふうに、ご自身の意見としてではなく、何か別の方の第三者の指摘として紹介されるというのは情報発信の仕方として正しいんでしょうか？」
とさらに追及します。
そうすると吉村府知事はいけしゃあしゃあと
「いえ、僕自身の意見として伝えています」
というので、石川記者が
「いえ、そういうふうにおっしゃってないじゃないですか」
というと鉄面皮の吉村府知事は
「いや、僕自身の意見として伝えています」
と押し問答になったんです。
【#維新に殺される】全国で唯一コロナ死者が4000人を超えて最多最悪の大阪府。その原因は橋下・松井・吉村維新の医療・保険破壊とコロナ失政にあるのにごまかす読売・産経新聞！
石川記者にさらに
「誤解を招く発言だったし、知事ご自身の意見としては語られていなかった」
と追及され、これに困った吉村府知事は嫌味を言いまくった挙句に（このあたりの吉村府知事のずるさとセコさはリテラ記事を読んでください）
「知事としての考え方を言うときに、部局がまだ組織として形成されていない意見でも、知事としてこう考えるというのは当然あり得る話で、毎日新聞のやり方でいったらもう、この知事会見、いらなくなると思う。うん」
と記者会見をボイコットすると脅して、記者たちの口を封じたんですよ。
石川記者の粘りには感嘆しましたが、酷いのは、石川記者以外のマスコミ陣が共に吉村府知事に抗議するどころか、沈黙したりおもねったりしてしまったことです。
かつては読売新聞内でも社主の渡邊恒雄氏に抵抗して黒田組と呼ばれる社会部がスクープを連発した大阪読売も、
2021年12月27日、大阪府と読売が包括連携協定を締結。30日、読売新聞のサイトに『吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」』（呆）。
に書いたように、大阪府と包括連携協定を結んでしまって全く批判記事を書かなくなったどころか、維新を持ち上げる提灯記事一本鎗。
関西のテレビ局は吉村府知事が出演料なしで視聴率が稼げる貴重な存在ということで、２０２０年５月の大阪モデル騒動以来、吉村府知事を持ち上げっぱなしです。
もともと関西のテレビは吉本芸人に依存しているので、大阪府市から税金でたんまり儲けさせてもらっている吉本興業と一体になって維新びいきに終始しており、今年の元旦の毎日放送の特別番組では橋下・松井・吉村氏らがそろい踏みして、他の二人が将来の首相候補は吉村洋文と書く癒着ぶり。
維新を腐らせ、大阪市民を殺してしまっているのは、大阪のマスメディアでもあるのです。
石川記者は３月７日にも
新型コロナ 臨時医療施設、空振り 第6波、若者より持病ある高齢者 大阪・使用6．7％ ターゲット誤算
という良い記事を署名入りで書いています。
もともと、橋下氏につるし上げられたのも毎日新聞記者でしたからね。
あれも石川氏だったのか、ちょっと今確認ができないのですが。。。。
とにかく数少ない良心的な記者を孤立させないように市民が守らないといけないと思います。
リテラの記事の後に、コロナ第３・４波の大阪コロナの惨状を糾弾した石川記者の「記者の目」も転載しましたのでお読みください。
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死者最多の大阪・吉村知事が「高齢者の生活圏がー」論の根拠を会見で追及され逆ギレ なら何も言わないと会見拒否ちらつかせ
2022/2/27 20:30 (JST) リテラ
再び増加傾向に転じる可能性が指摘されるなど、まったく収束の見込みが立っていない新型コロナ第6波。とりわけ、全国トップの死亡者を出している大阪府は、22日に過去最多となる63人の死亡者数となり、昨日26日も49人と最悪の状況がつづいている。
だが、そんななかで最高責任者である吉村洋文知事は、記者から受けたごく真っ当な指摘にキレまくり、「会見拒否」さえ口にしはじめたのだ。
問題が起こったのは、22日におこなわれた囲み会見でのこと。この場で、在阪メディアのなかでは唯一と言ってもいいほど吉村府政の検証をおこなってきた毎日新聞の記者が、吉村知事のある発言を取り上げた。
その発言とは、吉村知事が生出演した読売テレビのバラエティ番組『あさパラS』（19日放送）でのもの。本サイトでも紹介したように（https://lite-ra.com/2022/02/post-6163.html）、この番組で吉村知事は責任逃れの発言を何度も繰り広げたのだが、そのなかで、東京都を上回る死亡者が大阪府で出ている問題について、吉村知事は「明確にこれが理由だというのは専門家すらもわからないというのが現実」などと言いつつ、こんな話をはじめた。
「ただ、われわれ現場で見てると、じゃあどういう状況が起きているかっていうと、やっぱり明らかに高齢者の方が重症化しお亡くなりになってる。高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。職場もそうだし、生活もそうだし、もともと大阪は狭いところに高齢者の施設もたくさんあるし」
大阪で死亡者が多いのは、感染を抑え込む施策を打たなかったことによって人口比で東京を上回る新規感染者を出してきたことや、保健所機能を抜本的に強化しなかったことによってまたもパンクし不全状態に陥っていることなどが指摘されている。つまり、吉村知事の失策がこれほどの死亡者を出す原因になっているのだ。にもかかわらず、吉村知事はさんざん「大阪は高齢化率が高い」だの「3世代同居率が高い」だのと主張し、これらが否定されると、今度は根拠を示すこともなく「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます」と言い出したのである。
ようするに吉村知事は、自身の責任逃れのために、公共の電波を使って、またも根拠もなく詭弁を弄したわけだが、22日の囲み会見では、毎日新聞の記者がこの発言を取り上げ、「どなたが発言されているんでしょうか？」と質問。すると、吉村知事は「これは僕自身がそういった考え方もあるということで発言しているということ」などとごまかしはじめたのだ。
こうしたごまかしは日常茶飯事ではあるが、しかし、毎日新聞の記者は「専門家からそういうひとつの仮説みたいなのを指摘されたわけではない？」「どなたですか？」と更問い。対して吉村知事は「……ちょっとそこは確認します」と逃げたのだ。
だが、それでも毎日新聞の記者が「大阪府の対策本部会議の委員の方とかですか？」と食い下がると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。
「基本的には僕自身の考え方です。さまざまな人からの意見を聞くなかで、専門家の意見としてもなかなか正確な、これだという理由が明確に判明しているのは現時点ではない。さまざまな意見の方がいらっしゃいます。たとえば現場で出られている方、まあ報道なんかも出てますけども、高齢者施設が非常に都心部にあって非常に生活圏が近いんじゃないかとおっしゃられる方もいらっしゃいます。そんな情報がいろいろ入ってきますので、そのー、専門家会議の意見かどうかっていうのは僕も定かでないですけども、そういった意見をさまざまなところから集約するなかで、僕自身として、そういう可能性があるのではないかと申し上げています。ただ、これが確実なもんだというと、そういうものではないですよっていうのは、これはつねにお伝えをしているとおりです」
まったくいい加減にもほどがある。前述したように、吉村知事は番組内で「理由は専門家すらもわからない」と言いながらも、「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます」と明確に発言した。当然、視聴者は「専門家のような偉い人がこういう指摘をしているのだな」と受け止めるのが自然だが、これを吉村知事は「僕自身の考えとして話した」「確実なものではないと伝えている」などと言い張ったのだ。
●吉村知事の発言に担当部局が「わからない」「公式見解でない」と返答するのが“吉村あるある”
しかも、この吉村知事の詭弁に対し、毎日新聞の記者は粘り強く質問を繰り返したのだが、それでも「僕自身の考えだ」と主張しつづけた。
毎日記者「（確実なものではないと伝えていることは）そこは承知しています。いま確認したいのは……」
吉村知事「（質問を遮り）単独の考えという意味ではなくて、さまざまな声が上がってくるなかで僕自身はそういう可能性があるんではないかということをお伝えしているだけで、それが確証あるもんではないというのは何度も伝えているとおりです」
毎日記者「基本的には知事のお考えということを、たとえばテレビ番組やこういう公的な場で、専門家に聞いたかどうかわからないけれども『高齢者と若者の距離が大阪は近いんじゃないかという見方もある』というふうに、ご自身の意見としてではなく、何か別の方の第三者の指摘として紹介されるというのは情報発信の仕方として正しいんでしょうか？」
吉村知事「いえ、僕自身の意見として伝えています」
毎日新聞記者「いえ、そういうふうにおっしゃってないじゃないですか」
吉村知事「いや、僕自身の意見として伝えています」
言っておくが、既報でも書いたように、番組内で吉村知事が「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます」と発言したことを受けて、番組MCのハイヒール・リンゴは「結構、大阪市内でも（高齢者施設が）ありますもんね」「おじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでるっていう人も多いし、まあ東京の場合はちょっと働きに出てって、田舎があってという方が多いかもしれないので、この辺の違いが出てきてるんじゃないかということですよね」などと言い出し、大阪の死亡者が多い理由は「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近い」からだという空気がすっかりできあがったのだ。にもかかわらず、吉村知事はその発言の根拠を問われても答えられず、挙げ句、「僕自身の意見だ」と言ってごまかそうとするとは……。これでは、「僕自身の意見」として何でもでっち上げられるようになってしまうではないか。
だが、吉村知事のごまかしはこれだけでは終わらなかった。
というのも、毎日新聞の記者はさらに食い下がり、「誤解を招く発言だったし、知事ご自身の意見としては語られていなかった」と指摘。こうつづけた。
「（吉村知事が）そういった発言をされるので、（記者は）部局も含めて問い合わせはするんですけれども、担当部局も知事がおっしゃっている指摘・考え方というのは、どういったことを根拠にされているのかというのは『わからない』という回答をされています」
「われわれ府庁にいる記者からするとですね、担当部局に質問をして、知事の考え方・発言というのが『何を念頭に置いているのかわからない』という返答が返ってくるとか、『公式見解ではない』という回答がくるっていうのは“あるある”の光景ではあるんですけれども、やはり組織のトップとして発言されているので、そこは通常は組織の考え方、知事の考え方っていうのは府の考え方だというふうに認識されるものだと思うんですけど、そういう府庁内のコミュニケーションをもう少し丁寧にされるべきじゃないでしょうか」
つまり、吉村知事の発言は担当部局ともまったくコンセンサスがとれておらず、裏付けを取ろうとしても、府庁の職員が「何を念頭に置いているのかわからない」「公式見解ではない」と返答するのが「あるある」だと毎日新聞の記者は指摘したのだ。
●毎日新聞記者の追及に逆ギレし「発信できなくなる」と小学生レベルのイチャモンつける吉村知事
コロナという府民の生命にかかわる、とくに注意を要する問題においても、根拠はおろかコンセンサスさえとられていない話をテレビや会見でペラペラと喋る──。世紀のバカ発表となった「イソジン会見」が象徴的だったが、ようするに吉村知事は、自分の人気取りや責任回避のために無責任な放言を繰り返している、というわけだ。
しかし、この毎日新聞の記者の指摘を受けても、吉村知事は「『確かなものは専門家でもわかりません』というのを念頭に置いた上で、『知事としてどう考えられますか？』と言うのであれば、僕は知事としての発信をします」と宣言。さらに質問を重ねようとする記者の声をまたも遮り、キレ気味にこう口にしたのだ。
「誰かの意見が全部まとまらないと知事としての発信ができないということであれば、まったく発信できないことになりますから。さまざまな意見があるなかで知事としてはこう考えるという発信はしていく。ただ、今回もそれが本当に専門家として、これが確かだという意見もないなかで、僕自身はそう考えるということは、知事の考えとして発信することは、これからもあります。じゃないと発信できなくなりますから」
たんに府庁職員とコンセンサスをとり、何かを発信する際は根拠を示した上で「これは専門家の意見」「これは知事としての意見」として語ればいいだけの話なのに、自身の混乱を招く発信を正そうともせず、「発信できなくなる」と逆ギレする。しかも、つづけて「府の意見とは切り離して発信されるということか」と質問されると、吉村知事は「それは切り離してはいない。知事としての発信なので大阪府としての発信としてとらえていただいていい」などと言い放ったのだ。
あらためて、吉村知事の騙しの手口の悪辣さ、ごまかしの下劣さ、そして居丈高に開き直る態度には辟易とするが、しかし、このあとさらに吉村知事は、その下劣さを剥き出しにしたのである。
というのも、毎日新聞の記者の質問のあと、他社の記者が5～11歳のワクチン接種が始まることについて知事の考えを問うたのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。
「これはだから僕の考え方はいまあるんですけど、いま言ったら、『正式な見解ですか？』ってまた言われません？ だからもうやめときます」
「いや、僕の考え方として言っていいですか？ これ、正式見解じゃないですよって医療部に言われるかもしれないですけど、言っていいですか？」
「（毎日新聞の記者に向かって）っていうか、こういうことなんですよ、毎日新聞さん。言わないほうがいいですか？ 僕、5～11歳（へのワクチン接種）の考え方ってあるんですよ。言わないほうがいいですか？」
当然の指摘をおこなっただけの毎日新聞の記者をあてこするために、別の記者の質問に対して「言ったら『正式な見解か』と言われるから、もうやめる」と言い出す──。しかも、「言わないほうがいいですか？」と尋ねられた毎日新聞の記者が「部局とそれがやっぱり一致しないのであれば、正確にそこは……」と答えると、吉村記者はすばやくワクチン接種の質問をした記者のほうを向き、「部局にじゃあ聞いてください」と述べたのだ。まるで陰湿な学校のいじめを見ているようではないか。
●陰湿な記者攻撃にも「知事の考えを聞きたい」と尻尾をふる他社の記者たち
しかも、情けないのは他社の記者たちだ。このあと、ワクチン接種について質問した記者は「できれば知事のお考えと、メリット・デメリット、どういうふうに進めたらいいのか（を聞きたい）」と述べたのだが、ここでも吉村知事は「記者クラブで毎日新聞と調整してもらえますか？ 僕、発信できなくなる。そう言われると」と発言。すると、また別の記者が「知事の考えは聞きたいです」と言い出したのだ。
挙げ句、そのあとも吉村知事のあてこすりはつづき、「部局が『公式見解と違います』って言われたら、僕は違ったことを言ってることになるんですかね？」などと毎日新聞の記者にネチネチと絡み、それでも毎日新聞の記者が「そこを明確にわかるようにおっしゃっていただければ」と毅然と答えると、吉村知事は「何でそこまで指導されないといけないのかわかりません」と半笑いで切り捨て、こう言った。
「知事としての考え方を言うときに、部局がまだ組織として形成されていない意見でも、知事としてこう考えるというのは当然あり得る話で、毎日新聞のやり方でいったらもう、この知事会見、いらなくなると思う。うん」
自分がテレビで広めた「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます」という発言について、根拠も示さずただごまかすだけで、挙げ句の果てには「（質問に答えるのは）やめる」「知事会見はいらなくなる」と言い、自分の正当化のために記者を孤立・分断しようと追い込む──。卑劣としか言いようがないだろう。
そして、この吉村知事のやり口は橋下徹とそっくりだ。実際、『誰が「橋下徹」をつくったか─大阪都構想とメディアの迷走』（140B）の著者である松本創氏は、こう指摘している。
〈この問答見て思い出した。2013年、橋下市長の「従軍慰安婦」発言。新聞報道に責任転嫁する橋下氏に、記者が言葉や表現の不用意さを指摘したところ、「じゃあ囲み全部やめましょうか」と激昂。「一言一句全部チェックしろと言うんだったらやめます」と打ち切りを宣言した。対応の仕方が似ている。〉
〈まあ結局、囲み取材が取りやめになることはなく、週明けの月曜日からまた普通に行われたんだけど。なんで理不尽にも報道のせいにされたことに抗議もせず、またいそいそと彼の「お言葉」を拝聴しに行くかね…と強烈な違和感を覚えたのが、だれはし取材の原点。〉
テレビでの無根拠かつ無責任な発言を見逃さず、怯まず追及をおこなった毎日新聞の記者は、当然ながらジャーナリストの責務を果たしたと言える。一方、責務を果たそうとする記者に加勢するどころか、吉村知事の放言を看過し、「知事の考えは聞きたいです」などと尻尾を振る記者たちの姿の情けなさ、醜さはどうだ。あらためて、大阪の悲惨な現状の背景には、吉村知事の共犯者たる在阪メディアの罪があると言わざるを得ないだろう。
（編集部）
</picture>新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう今春以降の「第4波」で、大阪府内では3～5月に1198人の死亡が確認された。累計の死者は8日時点で全国最多の2457人に上る。一切治療を受けられないまま自宅で亡くなった人も19人いる。大阪府庁を取材してきた私は、新型コロナの脅威を真正面から受け止めようとしてこなかった府の姿勢が、これだけの惨事を招いたと考えている。
楽観論で消えた「重症病床500床」
2020年4月1日、吉村洋文知事は記者会見で、感染拡大に備えた病床確保計画を公表した。1日1000人超の新規感染者が確認される事態を想定し、重症病床を最大500床確保するとした。府内の集中治療室（ICU）約600床の大半をコロナの重症者治療に割く計算で、吉村知事も「最悪のパターンですが、想定して取り組んでいく」と語っていた。
しかし、この計画は実現しなかった。昨年4月7日に7都府県に初めて発令された緊急事態宣言の効果もあり、府で5月21日までの宣言期間中に最多だった1日当たりの新規感染者数は92人。府庁内でも楽観論が広まり、7月10日に見直された計画では、府が確保する重症病床数は215床（現在は224床）へと半分以下となった。東京都で1回目の宣言中に確認された最多の新規感染者数206人を基にしたもので、府は「最悪の想定」を、第1波での経験の範囲に収めてしまった。
考えの甘さは、府が感染状況を府民に伝える「大阪モデル」にも反映された。感染経路不明者数など複数の指標に基づき、信号機になぞらえて警戒度を3段階で表し事業者への営業時間短縮要請・解除などの目安とする府独自の基準だ。昨年5月に導入されたが、感染が再び広がりつつあった7月上旬に内容を変更。指標を追加したり、変更したりして、中程度の「黄信号」と最も深刻な「赤信号」をそれぞれ点灯しにくくした。社会経済活動を回したいという吉村知事の強い意向の反映だが、府幹部からは「感染拡大の兆候を把握する機能が相当失われる」と懸念する声も上がった。
府には「想定内」で対処しようとする考えが染みついてしまったように見える。今年4月5日から大阪市に適用されたまん延防止等重点措置や、同25日に発令された緊急事態宣言の期間中、府は感染者数のシミュレーションを2回示したが、いずれも感染者は減っていくとする想定だった。
実際には4月中旬から5月の大型連休過ぎまで連日1000人規模の感染者が確認され、高止まりが続いた。なぜ厳しい見積もりをしないのかと質問した私に、吉村知事は「（宣言の）効果が出なければまた対策本部会議を開く」と述べ、判断の理由については真正面から答えなかった。危機管理に詳しい日本大の福田充教授は「常に最悪を想定するのが危機管理の鉄則。厳しい見立ても含めて情報を公開して、意思疎通を図ることで府民と危機感を共有することが大切だ」と語る。
「最悪」を考慮しない緩みこそ、第4波で未曽有の被害を招いた引き金だったのではないだろうか。4月13日、重症者は当時確保できていた227床を超え、ピークの5月4日には449人にまで増えた。重症化しても転院できず、軽症・中等症病院で治療を続けざるをえない患者も続出した。ただ、この449人は府が20年4月の計画でいったんは確保するとした重症病床数「500床」があれば、計算上は収容できていた人数だ。最初の頃の警戒心を失わなければ、大きな犠牲を払わずに済んだ気がしてならない。
緊急事態宣言は20日で期限を迎える。同じ事態を繰り返さないためには、今後懸念される変異株のリスクも考慮し、感染拡大の想定を厳しく改めるべきだ。医療機関と膝詰めで協議し、病床を増やせるよう合意を得ておくことも必要だ。リバウンドの兆候を早期に探知・周知する仕組み作りも欠かせない。多大な犠牲を教訓とし、次の感染拡大期に備えて万全の態勢を早期に整えることが、全国で最も厳しい事態に陥った大阪府としての責務だと思う。
「吉村知事はタダで数字が取れる」在阪テレビ局が維新を批判しない事情
テレビでの露出も多い吉村洋文・大阪府知事（写真／共同通信社）
在阪テレビ局のワイドショーで、レギュラーコメンテーターばりの露出を見せる吉村洋文・大阪府知事。だがスタジオで、コロナ禍の失政を追及する声は聞こえてこない。
コロナ感染第6波では大阪の深刻さが際立っている。大阪府の累計死者数は東京都を上回り、人口あたりの感染者数、死者数、病床使用率ともに全国ワースト1位。そんなに感染が拡大したのに吉村氏が、「野戦病院を作る」と設置した国内最大のベッド数1000床を誇る「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気でガラガラ。大阪市では国の感染者情報共有システムへの入力作業が遅れ、一時約2万人もの感染者が統計から漏れていた問題も記憶に新しい。
だが、不思議なことに、どんなに事態が深刻でも吉村氏の地元人気は今も絶大なのだ。
「在阪メディアが吉村維新ベッタリなことに違和感を覚えています。それが普通になってしまったのが怖い。在阪テレビ局が吉村知事を批判しないから、府民は“よう頑張っている”ってなるんですよ」
そう語るのは自民党大阪市議会議員の川嶋広稔氏だ。確かに、在阪テレビ局の吉村氏礼賛ぶりはすさまじい。吉村氏シンパ番組の代表格と言われるのが、読売テレビの土曜朝の情報バラエティ『あさパラS』だ。”常連”の吉村氏を「あさパラファミリー」と呼び、「先手先手の対策と徹底した情報発信で全国に通じるモデルケースを作りあげたリーダー」と持ち上げてきた。
吉村氏は大阪の病床逼迫が深刻化していたさる2月19日にも同番組に生出演した。大阪の死者数が話題になり、ゲストコメンテーターの大学教授が「大阪と東京を比べて絶対数が大阪は多いというのはなぜかというのは解明したほうがいい」と指摘すると、吉村氏は独自の見解を披露した。
「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。職場もそうだし、生活もそうだし。もともと大阪って狭い所に高齢者の施設もたくさんありますし。大阪市内だけでも1000か所の居住系の高齢者の施設があったりして、非常に生活圏が近い。だから若い人に広がると高齢者にも広がりやすいというのはあると思う」
根拠は不明だ。それでも番組MCの吉本興業の芸人ハイヒール・リンゴは「おじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでるっていう人も多いし、まあ東京の場合はちょっと働きに出てて、田舎があってという方が多いかもしれないので、この辺の違いが出てきてるんじゃないかということですよね」と無批判に相づちを打ってみせた。
こんなやりとりが続くと、視聴者は“そうなのか”と納得させられてしまうのだろう。読売テレビに聞くと、「番組全体として政治的公平性については十分配慮していますが、様々なご意見を踏まえて今後の番組作りに生かしてまいります」（総合広報部）と回答した。
テレビ局側が“吉村偏重”の番組内容を認めたケースもある。今年元日に放映された毎日放送のトークバラエティ『東野＆吉田のほっとけない人』に、吉村氏、松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長が揃ってゲストで出演。約40分にわたってトークを交わし、MCの吉本タレント・東野幸治の「いつか総理になる人は」という質問に対し、橋下氏、松井氏両氏はフリップに「吉村洋文」と名前を書いた。
この番組内容が“政治的偏重”との批判を浴び、毎日放送の虫明洋一・社長は1月19日の記者会見で、「どうしてこうなったのかを調査したい。現時点で、問題はあったと認識している」と謝罪して調査を表明したのだ。
毎日放送は社内調査について「3月の番組審議会で調査結果を報告し、審議会でいただいた意見とあわせて今月中旬までに公表する予定」（広報部）と回答した。
なぜ、在阪メディアはそこまで吉村氏に甘いのか。在阪テレビ局の編成担当者はこう言う。
「数字（視聴率）が取れるからです。関西の夕方のニュースはほぼワイドショーですから、コメンテーターに関西の芸人枠があって、笑いを取りながらニュースを見せなければならない。吉村知事は芸人と対等に絡めるし、若くて誠実な雰囲気が大阪の若い女性やおばちゃんたちに受け入れられていて、視聴率が稼げる」
吉村氏も、「テレビ出演は公務」と積極的に出演依頼に応じている。
「出演料はゼロ。各局とも制作費が削られるなか、タダで数字が取れるのは大きな魅力です」（前出・編成担当者）
まさに商売的においしいから“批判はタブー”ということのようだ。
もっと深いつながりもあった。昨年12月27日、大阪府は読売新聞大阪本社と教育・人材開発や地域活性化、産業振興など9項目の「包括連携協定」を結んだ。
協定書には〈対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする〉とされているが、府のホームページには9項目の一つに、「大阪府の情報発信への協力」が挙げられている。
※週刊ポスト2022年3月18・25日号
維新の会と在阪メディアの距離感を指摘する声も（時事通信フォト）
在阪テレビ局のワイドショーにレギュラーのように出演し、東京を超えたコロナ死者数への説明は無批判に流布され、番組の中で「総理になる人」と持ち上げられる──それが、大阪府のトップである吉村洋文知事だ。在阪メディアと大阪府は、不自然なまでに“良好すぎる関係”となっているのだ。
昨年12月27日、大阪府は読売新聞大阪本社と教育・人材開発や地域活性化、産業振興など9項目の「包括連携協定」を結んだ。
協定書には〈対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする〉とされているが、府のホームページには9項目の一つに、「大阪府の情報発信への協力」が挙げられている。
吉村氏と読売新聞大阪本社の柴田岳・社長が協定締結した3日後（12月30日）、読売系のスポーツ報知はネット版で吉村氏がプライベートで筋トレする様子をインスタグラムの写真とともに“スクープ”した。
〈吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」〉との見出しで、「えー 吉村さんカッコ良すぎます もうアイドルですね」「どこまでも男前やん」といったフォロワーの声を報じた。
吉村氏を“あさパラファミリー”として持ち上げる読売テレビの情報バラエティ番組『あさパラS』のほか、スポーツ報知の記事といい、読売グループあげての臆面もないヨイショぶりだ。これが包括協定の「大阪府の情報発信への協力」の正体なのか。
読売新聞は協定の発表時、〈協定が読売新聞の取材活動や報道に影響を及ぼすことは一切なく、協定書にもその旨を明記している〉とコメントを出したが、元神戸新聞記者で『地方メディアの逆襲』などの著書があるノンフィクションライター・松本創氏はこう指摘する。
「自治体と地方紙や全国紙の地方支社が包括連携協定を結んだ前例はある。また、大阪市が今年2月に開館した大阪中之島美術館の運営を朝日新聞のグループ企業の子会社が担うといった形の協力関係もある。しかし、読売と府の協定は質が違う。大阪では維新の会が府議会の過半数、市議会でも最大会派で、吉村知事と松井市長に権力が集中している。読売は事実上、維新という政治勢力と手を組んだと見られても仕方ない。吉村府政の広報や万博開催で協力を約束しながら、報道機関として公平・中立を守るなど本当にできるのか」
質問をまともにしない
一方、他の新聞の報道ぶりは表向き在阪テレビ局と一線を画してきた。毎日新聞大阪本社版は「新型コロナ オミクロン流行・大阪 介護・医療、クラスター禍 第5波の3倍、あふれる患者」（2月22日付朝刊）の見出しで大阪の深刻さを報じ、産経新聞も社会面で「コロナ間接死因2割超。高齢者、感染で持病悪化」（2月19日付朝刊）と5段の記事を掲載。大阪の死者の多さや実情を報じてきた。
だが、吉村氏の対応について掘り下げた記事がほとんどないのは、現場の記者が知事に取り込まれつつあるからだという。テレビの府政担当記者の話だ。
「吉村知事は週1回の定例会見以外に、ほぼ毎日、囲み取材を受けている。われわれテレビの記者は絵（映像）が必要なので、知事から多くの言葉を引き出そうと質問するが、新聞記者は質問をほとんどしない。新聞社にとっても、吉村知事の発言はウェブでアクセス数を稼げる重要なコンテンツだから、各社の記者は1秒でも早く吉村知事の発言を載せようとひたすらパソコンのキーボードを叩いている。疑問があっても知事の発言や府や市の言い分をそのまま報じるだけで質問しない」
当然、深掘り記事など書けるはずがない。分かりやすいケースが感染者入力漏れ問題だ。
大阪市では職員の人手不足から感染者の情報を国の情報共有システム「ハーシス」に入力する作業が大幅に遅れた。ところが、その後、市健康局が入力を急ぐために見積書も契約書もないまま入力作業を口約束で民間業者に9650万円で委託していたことが市議会の自民党議員の質問で発覚、松井市長は「市民の信頼を損なうものだった」（2月18日）と謝罪に追い込まれた。
前出の松本氏が在阪メディアの病巣をこう指摘する。
「行政の崩壊と言っていいほどの大問題ですが、各社とも市議会でのやり取りを表面的に報じただけで、根幹にある維新行政の問題や松井市長の責任までは追及しない。大阪市の感染者情報入力遅れは府全体の対策や信頼性にもかかわるが、維新内部の力関係で吉村知事は松井市長を批判できない。記者たちもその立ち位置に同化しているのでしょう。毎日新聞など一部を除き、ほとんどの記者は知事を日々囲むうちに首長目線になってしまい、距離感を見失う。嫌われることを恐れ、批判的視点そのものを持ちにくくなっている」
吉村府政に在阪メディアのチェックが働かないことが、大阪での感染深刻化につながっていないことを祈るばかりだ。
※週刊ポスト2022年3月18・25日号
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お年寄りは２０年後、３０年後の自分です。いまお年寄りを大事にしないということは、将来の自分も大事にされなくてよいと言っているようなものです。イシンじゃーはそこまで考えないでしょうけど。大阪市は介護保険料が日本一高いのに、恣意的に介護度を下げられて、数百円の診察のための通院でタクシー代が往復二、三千円かかる、コロナ禍でなくても交通・経済的理由で入院している配偶者のお見舞いにも行けない、通院治療を諦める、もっと厳しい状況を我慢しているお年寄りはいっぱいいます。ことほどさように、イシンとイシンじゃーは、いじめても歯向かってこない相手に偉そうにしてるだけです。ちょっと突っ込めば、ぼろを出してがたがた崩れるようなやつらですから、マスコミが頑張れば府市民の闘いももっと力が出るはずです。
（まあ東京でも都ファ+自民+公明？が公立病院の独法化法案を提出しようとしているので、五十歩百歩である。コロナ禍で患者を受け入れたのは主に都立病院、他に採算の取りにくい救急・周産期・小児の主力も都立病院なのに、独法化でそういう重要ながら不採算な部門を縮小または廃止し、海外からの医療ツーリズムを受け入れて金儲けする算段）
… で、在阪メディアはまだ吉村や松井を呼んで奴らを持て囃し、情弱な府民市民に
「吉村はん、ようやってはる🌹」
「松ちゃん、がんばりぃや🌸」
って思わせてるのかな？