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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

更田原子力規制委員会委員長が「日本の原発は戦争を想定していない。審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていない」。そしてロシア軍がチェルノブイリ原発の電力を切断。原発はリスクでしかない。

2022年03月10日 | 原発ゼロ社会を目指して

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 2022年2月24日から本格的に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻。

 ロシア軍は同日、すぐにチェルノブイリ原発を制圧しました。

 そして、3月4日にはヨーロッパ最大級の原子力発電所であるザポロジエ(ザポリージャ)原発を攻撃し、これも制圧しています。

 ロシアの侵略は国連憲章に反する国際法違反行為ですし、原発の攻撃も戦時国際法に違反し、戦争犯罪にもなりかねない行為です。

ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の10倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。

 

 

 この事態を受けて、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は3月9日の衆院経済産業委員会で、日本の原発は

「2国間の紛争による武力攻撃を(安全上の)審査などで想定していない」

と説明し、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合について

「審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていないので答えようがない」

「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」

と断言しました。

 現に、ザポロジエ原発ではロシアが同原発を占拠する攻撃の際に砲撃したという報道もあり、もしそれが原子炉を直撃していればチェルノブイリ原発事故の10倍の被害が生じた可能性もあると言われています。

 

 さらに、更田委員長は日本の原発が占拠されれば

「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」

と国会で指摘しました。

 チェルノブイリ原発でまさにその恐るべき事態が進行しているかもしれません。

 

 

 ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断したとウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表したのです。

 同社によるとチェルノブイリ原発の施設全体に電力が全く供給されない状態になっているということで、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしています。

 まさに、2011年の東日本大震災で福島原発の全電源が喪失し、原子炉の冷却システムが作動しなくなりメルトダウンを起こした悪夢がよみがえります。

 

 今回のロシア軍によるウクライナ侵略で、原発は真っ先に攻撃目標になり、安全保障上のアキレス腱になるということがあらためて明らかになりました。

 自民党や日本維新の会など原発推進勢力はウクライナ危機でエネルギー問題が生じるとして原発再稼働を求めていますが、日ごろ安全保障を声高に叫ぶ彼らが原発リスクを全く無視している姿は思考停止のお花畑状態としか言いようがありません。

 彼らに戦争放棄と武力不保持を定めた憲法9条が非現実的だなどと批判する資格はありません。

 地震・津波・火山の噴火・洪水など多種多様な大災害の危険がある日本。

 おまけに他国から攻撃を受ける可能性まで考えるのなら、原発ゼロしか我々人類が生き残る道はないのです。

 

原発再稼働や新建設どころか、むしろもうこれだけ攻撃目標と不安材料があると心配しないといけない。

 

 

国際原子力機関(IAEA)は9日、チェルノブイリ原発について、電源が供給されなくても使用済み燃料プールに水が十分あるなどの理由から、燃料冷却には問題ないとしていますが、ロシア軍による原発占拠がどれだけ続くかわからないのですし、ウクライナ軍による奪還計画だってあり得ないわけではありません。

チェルノブイリがこれからもずっと安全だとはだれも言い切れないはずです。

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チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表

1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発=ウクライナで2016年、真野森作撮影

 ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。<picture>チェルノブイリ</picture>拡大

チェルノブイリ

 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関(IAEA)は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「(稼働を停止した)2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。

 ウクルエネルゴは「(ロシア軍の)軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず、非常用のディーゼル発電設備はあるが燃料は48時間分だけという。同原発で働く職員が住むスラブチチの街全体も停電した。ウクライナのクレバ外相は9日、ロシアに対し、軍事行動をやめるよう呼びかけた。

 またIAEAによると、同原発の監視システムのデータ送信が8日、停止した。

 チェルノブイリ原発は全4基。1986年に爆発事故が発生した4号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで固められ、さらにかまぼこ状の鋼鉄製シェルターで覆われている。日本の原子力規制委によると、残りの1~3号機は2000年までに稼働を停止。16年までに使用済み核燃料を取り出して貯蔵施設で冷却していた。

 ロシア軍は2月24日にウクライナ侵攻を開始し、同日、チェルノブイリ原発を武力で制圧した。さらに南東部のザポロジエ原発を3月4日に制圧した。この際、原発内で交戦があり、施設内の建物で火災が発生した。

 一方、激戦地から住民を避難させるルート「人道回廊」の設置による脱出は9日も続いた。英国防省などによると、露軍は同日も首都キエフの北郊を攻撃したがウクライナ軍に前進を阻まれた。露軍は北東部ハリコフや南東部マリウポリなどを包囲し激しい攻撃を続けた。【杉尾直哉、林哲平、岡田英】

 

 

ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。

IAEA=国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。

ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。

このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。

また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだろう」としています。

IAEA「安全性に致命的影響なし」

 
IAEA=国際原子力機関は日本時間の午後10時すぎにツイッターに投稿し、ウクライナからの報告として、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所について電力供給が停止されたことを明らかにしたほか、現時点で「安全性への致命的な影響はない」とする見解を示しました。

ツイッターでIAEAのグロッシ事務局長は、今回の事態について声明を出し「原発に電力供給を続けるという安全性の担保を揺るがすものだ」としています。

また、その直後の投稿でこれまでの情報を更新し、チェルノブイリ原発にある使用済み核燃料は保管している専用のプールに冷却用の水が十分にあるため、電力供給が停止しているが冷却機能を十分維持しているとしています。

ウクライナ原子力規制機関“キエフの高圧電線の停電が影響”

ウクライナの原子力規制機関は、現地時間9日午前11時20分すぎに起きた首都キエフにある高圧電線の停電による影響で、チェルノブイリ原子力発電所にあるすべての施設への電力の供給が停止したと発表しました。

このため、チェルノブイリ原発では、非常用のディーゼル発電機で原発の安全上重要な設備に電力を供給しているということです。

また、非常用のディーゼル発電機は48時間稼働できるとしています。

一方で、ウクライナ国営の電力会社の情報として「周辺地域で戦闘が行われているため、電力供給網の復旧作業が実施できない」としています。

専門家「すぐに大事故考えにくい」

原子力委員会の元委員長代理で長崎大学の鈴木達治郎教授は「廃炉となってから長時間経過していることから使用済み核燃料から出る熱の量は低く、電力が復旧できないとしてもすぐに大事故につながるとは考えにくい」と指摘しました。

そのうえで「電力供給の遮断が意図的かどうかは分からないが、戦争状態であることを考えるとロシアがさらに攻撃を仕掛けてくることも考えられ、非常用電源がもつ48時間以内に復旧できずに事態が悪化することも懸念される。まずは復旧できるかどうかを注視する必要がある」と話していました。
また、原子力発電所の構造に詳しい日本原子力学会廃炉検討委員会の宮野廣委員長は、チェルノブイリ原発で保管されている使用済み核燃料について「使用済み核燃料は原子炉から取り出されたあとも熱を発するため、専用のプールで保管する。その後も、水を循環させて冷却している使用済み核燃料は一定程度残されている。廃炉になって数十年がたち、冷却はかなり進んでいて、電源が必要ない空冷式の保管方法に変更されたものもある。状況を注視する必要はあるが、すぐに大事故が起きることはないと考える」と指摘しています。

チェルノブイリ原発とは

チェルノブイリ原子力発電所は1978年から1984年にかけて4基が営業運転を開始し、1986年に事故を起こした4号機は、コンクリートなどで覆う「石棺」と外側を覆う巨大なシェルターで、放射性物質の飛散を防ぐための対策が行われています。

また、1号機から3号機は2000年までに順次閉鎖され、世界原子力協会によりますと、この間に発生した2万体あまりの使用済み核燃料が、水で冷やすタイプと空気で冷やすタイプの設備で保管されているということです。

 

原発攻撃「規制の範囲外」

更田委員長

© 一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は9日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発攻撃に関連し、日本の原発での対策について「(新規制基準では)武力攻撃に耐えるようにという要求をしているわけではない。攻撃を前提とすべきかどうかは原子力規制の範囲を超えて、国としての判断だ」と述べた。

 更田氏は「政府が攻撃の強度のレベルを示した上で、それに備える要求をしろという判断があれば、要求して確認していくことになる」と発言。原発がミサイル攻撃を受けた場合の被害想定について「審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていないので答えようがない」と述べた。

 

 

関西電力高浜原発=本社ヘリ「あさづる」

関西電力高浜原発=本社ヘリ「あさづる」

 原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。
 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「2国間の紛争による武力攻撃を(安全上の)審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。
 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回のような戦争における攻撃のリスクを考えた時、やはり原発を閉じていかなければいけない」と主張した。(大野暢子)
 
 
 

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1 コメント

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【もう辞めちゃうから】 (バードストライク)
2022-03-10 12:53:22
後腐れなく本当のこと言っちゃおうかなー、て感じ?
更田豊志氏は東工大ー原研出身、父親も原研の副理事長だったという、原子力一家の出である。

日本では残念ながら規制側の委員もほとんどが原発推進派で、更田氏もそうだと思われるが、委員長在任中の仕事ぶりは…… 玉虫色?

ただ特定重要施設の建設が間に合わない原発に運転停止を命じたり、柏崎刈羽の安全管理(他人のIDで原発最深部に入域)を厳しく非難叱責したりと、ある程度の公正性はあったように思われる。
(偉そーな言い方でスマソ)

んで、次の委員長がどんなのかというと

【原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」 テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も】
2022年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/163720

内容
▼ 山中伸介・原子力規制委員:武力攻撃に対する規制要求はしていない
▼同 : 「処理水の海洋放出は現実的な選択」
▼ 規制委員会・事故対策審査担当者:ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊する事態は想定していない

だめだこりゃ👎

大体海岸線に60基近い原発と東海村核研究所&関連施設、青森県六ヶ所村に核燃料サイクル基地を建設しておいて
「有事に備えてアメリカと核シェアリングをー!」
どころじゃないだろ、その不細工な面の上に少しでも脳みそは詰まってんのか、自民公明維新国民のアホども&橋下徹め‼︎

さっさとお花畑にかかる虹の橋を渡って我々の目の前から消えちまえ🌈
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