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大阪のコロナ死者数は累計で３６２７人と絶対値でも全国最悪の数字で、２０２２年１月１日から数えたコロナ第６波だけで５６３人。
これは人口が１・６倍の東京都（累計３４７８人、第６波３０３人）よりもはるかに多く、人口が日本の７％なのに、大阪は人口比で全国の２・６倍と惨憺たる状況になっています。
普通なら、維新の吉村大阪府知事も松井大阪市長もこの絶対的な事実に言い訳なんかできないのですが、誰も突っ込まない関西のよいしょ番組で２月１９日に珍説を披露したというのが以下の記事でした。
【#維新に殺される】大阪府が全国最悪の死者数の理由。吉村府知事「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近い」吉本芸人「おじいちゃんおばあちゃんが近くに住んでる」←嘘を暴く！【＃吉村はんよう殺っとる】
ところが、鉄面皮である点では維新創設者の橋下徹氏にも匹敵する吉村府知事は、なんと大阪府庁で記者団に対して同じような珍説をさらに展開して述べたというのには呆れました。
吉村氏いわく、
「大阪は死者数が多いと言われるが、致死率で言うと、都道府県で真ん中あたり。なぜ多いのか？ 専門家に聞いても、分からないというのが現状。僕自身もこれが明確な理由というのが言えない」
「大阪は都会であり、田舎でもある」
「大阪は高齢化率も高いが、高齢者と若い人の生活圏が近い。実家から大阪の都心に仕事に通っている若い世代も多い。狭いエリアで都会と田舎の要素が混ざって、高齢者と若い人が接し、距離感が近い」
こんな説、いったいどんな「専門家」が言っているんですか？吉村氏はテレビでも記者団にも誰が言っていたのか決して言わないんですよ。
そりゃ確かめられたら困りますもんね。
吉村府知事自身
「それがすべてかと言うと、そうではない。専門家も含めて、原因は分からないのが現実です」
というのですが、関西人なら記者も突っ込まないと！
「結局、わからんのかい！」
いやいや、橋下府政以来１４年間の医療・保健・福祉破壊と、イソジン吉村・雨がっぱ松井両氏の行き当たりばったりの新自由主義パフォーマンス政治が原因に決まっているではないですか。
維新政治以外に、コロナ死者数が増えるような大阪だけの特色ってあります？
【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。
【#維新に殺される】国の基準では入院が認められる中等症１のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。「呼吸困難 肺炎の所見 酸素飽和度93～96％」の患者が入院できない。
念のため、吉村府知事の珍説に対してもう一回データで反論しておくと、まず
「大阪は高齢化率も高い」
というところが丸っきり嘘で、内閣府「令和2年版高齢社会白書」によると、コロナ開始前の２０１９年の全国の高齢化率は２８・４％。
その中で大阪は２７・６％で全国４７都道府県で４１位、若い方から７番目とむしろ高齢化率は断然低いんですよ。
吉村氏はコロナ第３波からずっとこの嘘をついているのですから、記者もこれくらいの言い訳は予想して、突っ込まないとダメでしょうが。
こちらは『総務省統計局「人口推計」２０２０』より、都道府県別高齢化率ランキング
また高齢者と若者の生活圏が近いという話ですが、三世代同居の世帯数割合は全国平均が５・１％、大阪はその半分以下の２・５％にすぎません（全国で下から４番目）。
大阪は都会であり田舎であるどころか、全国から見たら思いっきり都会なんですよ。
大阪府にもそれはのんびりしたところもあるから大阪人はこれで誤魔化されてしまいますが、東京都だって２３区以外に多摩地域や諸島部もあるわけです。
さらに、東京都の人口密度は１㎢あたり６４０２人で、４６３２人の大阪府の１・５倍です。
そして、東京都は面積２１９４平方キロメートルに対して高齢者施設数は１００９、これに対して大阪府は面積１８９９平方キロメートルに対して高齢者施設数は５４１しかありませんから、高齢者施設数密度は東京の半分です。
これでは、人口比で東京都の１・６５倍のコロナ死者を出していることを
「高齢者と若者の生活圏が近い」
と説明するのは客観的数字に反しすぎていて、まさに笑止千万です。
大阪市を解体・廃止して大阪府になるだけで、大阪都に自動的になるわけでもないのに「大阪都構想」と呼んだ維新の大嘘に象徴されるように、橋下・松井・吉村維新政治は嘘とハッタリだけの政治なんですよ。
２回やったよね、住民投票。
橋下徹氏は信念の人だ。
だから維新の政治家も政治家でいられる。
橋下氏以来、関西のマスコミが維新の嘘を聞き流し垂れ流しするのが習慣になってるから、こんな記者会見を許してしまうんですよ。
せめて、吉村府知事が前から言っている、大阪は高齢者率が高いという完全に否定できる嘘くらい、調べておいてその場で否定して突っ込める記者がどうして１人もいないのか。
だからこうして吉村府知事も記者の前で堂々と大ウソを言えるわけです。
モンスターとしての維新の会は、こんな日本の脆弱なジャーナリズム精神が生んだと言ってもいいのです。
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大阪吉村洋文府知事「大阪は都会であり、田舎でもある」高齢者死者急増に説を挙げた
吉村知事は「大阪は死者数が多いと言われるが、致死率で言うと、都道府県で真ん中あたり。なぜ多いのか？ 専門家に聞いても、分からないというのが現状。僕自身もこれが明確な理由というのが言えない」と説明した上で、高齢者の死者が急増していることに「大阪は都会であり、田舎でもある」という説を挙げた。
「大阪は高齢化率も高いが、高齢者と若い人の生活圏が近い。実家から大阪の都心に仕事に通っている若い世代も多い。狭いエリアで都会と田舎の要素が混ざって、高齢者と若い人が接し、距離感が近い」
「都会＆田舎」説を1つの見解として示したが、吉村知事は「それがすべてかと言うと、そうではない。専門家も含めて、原因は分からないのが現実です」と話した。
大阪府では21日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が3月6日まで延長された。「明らかにお亡くなりになっている方のほとんどが高齢者」とし、「延長期間では、オミクロン株の特徴に対応するため、高齢者を守る観点が最も重要だと思う」と強調した。
大阪、兵庫、京都、和歌山の関西４府県へのまん延防止等重点措置は来月６日まで延長されました。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、「延長期間は高齢者を守る観点が最も重要だ」と述べ、高齢者への対策を強化する考えを重ねて示しました。
この中で、吉村知事は、今の感染状況について、「府民の協力で感染拡大の山は抑えられている可能性が高いが、予断は許さない状況だ」と述べました。
そのうえで、「重点措置の延長期間は高齢者を守る観点が最も重要だ」と述べ、▼高齢者や同居の家族などは感染リスクの高い場所への外出を自粛することや、▼高齢者施設では原則、面会を自粛することを呼びかけました。
そして、クラスターが相次いでいる高齢者施設への往診体制を強化するなど、高齢者対策を進めていく考えを重ねて示しました。
一方、吉村知事は、感染の「第６波」で、新型コロナに感染した影響で、２０日までに府内で６０代から９０代までの男女６人の自宅での死亡が確認されたことについて、「自宅で亡くなる人を１人でも減らしていきたいと思っており、自宅療養をする人への往診の仕組みを強化していきたい。高齢者にできるだけ感染から遠いところにいてもらい、高齢者を守ることが重要だ」と述べました。
【保健所“高齢者重点も改善せず”】。
新型コロナの感染拡大で業務のひっ迫をうけて、大阪府内の保健所では感染者のフォローを重症化リスクの高い高齢者などに重点化させています。
しかし、高齢者の感染者の数そのものが大きく減らない中、現場からは療養の調整や健康観察の遅れは改善していないという声があがっています。
新型コロナの感染拡大で保健所の業務がひっ迫するなか、大阪府では、重症化リスクの高い高齢者への対応を優先したいとして、感染が確認された人に保健所が行っている電話連絡について６５歳未満のリスクのない人については取りやめています。
この方針をうけて、枚方市の保健所でも感染者の療養調整や健康観察を重症化リスクの高い高齢者に重点化しています。
枚方市では、２０日までの一週間に感染が確認された人の数が２７００人余りと２週連続で前の週をわずかに下回りましたが、それでも第５波を大幅に超える数になっています。
感染者の数が多いため、医療機関からファックスで届く発生届の入力に時間がかかるうえ、７０代以上の感染者の割合が増えたことで体調について念入りに電話で聞く必要が出ているということです。
全国保健所長会の副会長で枚方市保健所の白井千香 所長は、「高齢者の感染者の数そのものが大きく減らない中、重点化によって業務のひっ迫が改善された実感は今のところない状態だ」と指摘しています。
この保健所では通常の２倍以上の１４０人体制で対応していますが、▼最初の電話連絡は発生届が出された翌日や２日後、▼療養方針の決定は５日から６日後になるケースもあるということです。
最も懸念しているのは基礎疾患のある高齢者が感染した場合に、ふだん受けていた医療にかかりにくくなる事態で、白井所長は、「地域の中で今までやっていた高血圧や糖尿病の治療などを、健康管理として継続することが大事で、『新型コロナに感染したら診てもらえない』ということが起きないよう、医師には患者へのサポートを続けてほしい」と話しています。
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