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今度は読売新聞と違って、大阪モデルでもてはやされた吉村府知事のコロナ対策が実は見掛け倒しの張りぼてであることを、２０２０年の早い段階から追及し続けているＡＥＲＡ。
そういえば、吉村氏がロシアによるウクライナ侵略に飛びついて、
「今後、生活、住居、教育、仕事の4本柱で支援策を構築します」
「人材バンクを創設しますので、ご協力お願いします」
と唐突にツイートして、大阪府はが２０２２年３月９日、ウクライナ避難民の受け入れ支援のため、相談窓口を開設したのですが、意味あるのかなと思っていたのです。
ＡＥＲＡによると、大阪府のある幹部は
「吉村洋文知事は最近、批判的な報道にいらだち、火消しで庁内がてんやわんやです。
ロシア侵攻でウクライナ難民を受け入れるという政府の方針が発表されると、アピールできるネタが見つかったととりあえず、一息つきました。
批判されるのが大嫌いなんですわ…」
とボヤいているとのこと(笑)。
批判されるのが嫌いと言われても、吉村府知事と松井市長の大阪ではコロナ死者が全国最悪の数字を叩き出している事実は厳然とあるわけで、褒めるところがむしろないじゃないですか。
以下のＡＥＲＡ記事でも多動で注意欠陥としか言いようのない吉村府知事の行動で大阪府職員が疲弊し、結果としてコロナ対策にも支障が出ているさまがありありと伝わってきます。
大阪府の幹部に言わせれば
「病床ひっ迫による死者数の増加など吉村知事のコロナ対策の失敗は明らかです。
パフォーマンスがいつも先行し、それがコロナの現場、株式市場にまで影響を及ぼす。後始末を命じられるのは府の職員で、みんな完全に疲弊しています」
吉村府知事にしても松井市長にしても、無能なら無能なりにおとなしくしとればいいのに。
ではどうぞ。
吉村知事のパフォーマンスで疲弊する府職員「ウクライナ難民受け入れや株価への影響でヒヤヒヤ」
2022/03/14 08:00 ＡＥＲＡ
「吉村洋文知事は最近、批判的な報道にいらだち、火消しで庁内がてんやわんやです。ロシア侵攻でウクライナ難民を受け入れるという政府の方針が発表されると、アピールできるネタが見つかったととりあえず、一息つきました。批判されるのが大嫌いなんですわ…」
こっそりこう教えてくれたのは、大阪府の幹部だ。大阪府内には約130人のウクライナ人が暮らすが、「その家族や親戚などが避難してくることを想定して準備をする」と吉村知事は会見で語った。
「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」を立ち上げ、ウクライナ語かロシア語の通訳ができる18歳以上のボランティアを募集。50人以上の申請があったという。
だが、幹部らの心配は尽きない。吉村知事の唐突な記者会見はこれまで、何度も墓穴を掘っているからだ。
その一つが日本初とぶち上げた大阪産の新型コロナウイルスのワクチン開発だ。
吉村知事が入れ込んだのは、東証マザーズに上場している創薬ベンチャー「アンジェス」だ。
吉村知事はアンジェスが開発しているとされる大阪産ワクチンについて高く評価し、2020年5月20日の記者会見では、パナソニックから大阪府に対し、新型コロナウイルスのワクチン開発に寄せられた2億円のうち、1億5千万円をアンジェスの創業者、森下竜一教授が所属する大阪大学に割り当てたことを明かした。そして同年5月25日、自らのツイッターでこう発信した。
＜大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ＞
さらに20年6月17日の記者会見でこうぶち上げた。
「日本産、そして大阪産の新型コロナのワクチンの開発をこの間進めてまいりましたが、6月30日、今月末に人への投与、治験を実施いたします。これは全国で初になると思います」
森下教授の名前を記した資料を発表し、期待感を示した。吉村知事の発言もあり、アンジェスの株価は急上昇。新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった、同年2月は500円程度だった同社の株価は、吉村知事の発言とともに値が上がり始めた。
同年5月の寄付の会見後には、1565円となり、6月の「大阪産新型コロナのワクチン開発」発言後の翌17日には2163円まで急騰した。
その後、アンジェスのワクチン開発は進まず、株価は徐々に値を下げはじめる。そして21年11月、アンジェスは治験の十分な効果を得られず、最終段階の治験を断念すると発表し、「白旗」をあげた。発表直後の株価は大幅下落し300円台になった。3月11日現在の終値は293円だった。
森下氏は大阪府、大阪市とは深い関係がある。25年開催予定の大阪・関西万博では「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーを務め、府と市の特別顧問の肩書もある。
森下氏はアンジェスのIR情報で0.45％の株式を保有する大株主としても名を連ねている。
政府や行政が上場会社の名前をあげて発言する場合、通常は株式市場が休みに入る、金曜日午後3時が過ぎてからと「暗黙の掟」になっている。マーケットに影響を与えないためだ。
だが、吉村知事の場合は、20年5月25日のツイッターは月曜日、同年6月17日の会見は、水曜日と異例の掟破りだった。吉村知事と株式市場の問題はこれだけではない。
20年8月4日、吉村知事は「ポビドンヨード」入りのうがい薬が新型コロナウイルスに効果があると唐突に発表した。この日は火曜日で株式市場が終わる午後3時より前に会見が開かれた。うがい薬の大手メーカーの株価はマーケットが終わる直前、大幅にアップ。ドラッグストアの棚からうがい薬が消えたと報じられた。
「吉村知事は大阪にゆかりがあると思えば、事務方と打ち合わせず、すぐに企業や個人名をあげてしまうんですよ。本人はいいと思ってやっているようですが、株式市場などを混乱させてはと、周囲はヒヤヒヤしている」（前出・大阪府幹部）
その一方で、大阪府の新型コロナウイルスの現場は今も混乱が続く。
大阪府が新型コロナウイルス感染者向けに設置した、自宅待機SOS（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）でトラブルが発覚したのは3月8日。
＜保健所の入院調整担当者向け＞として＜入院調整申請が900件あります＞という情報が発信された。
「900人もの新規感染者が入院できないのかと驚いた」とSOSサポートセンターのスタッフは話す。
大阪市では厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER－SYS（ハーシス）」へ入力遅れが度々、指摘された。
3月10日には遅れは改善されたこととなっていたが、混乱は収束していない模様だ。SOSサポートセンターは、ハーシスの登録状況で、入院調整、宿泊療養や配食サービスなどを実施している。だが、今も新規感染者から問い合わせがあっても、ハーシスに登録されていなければ、サポートが受けられないケースもあるという。
それを解消するため、新規感染者から連絡があると、SOSサポートセンターで「仮登録」して、入院調整、宿泊療養に対応している。ハーシスの登録はその後になるが、「仮登録」を消さず、ハーシスと2重登録になるトラブルが相次いでいるという。
「本来はハーシスに登録されれば、仮登録を削除しなければならない。しかし、今も保健所には電話がつながりにくく、SOSサポートセンターに電話が殺到。忙しいので削除まで手が回らないのです。それが証拠に、SOSサポートセンターは大阪以外にもコールセンターを立ち上げて、人員を増やしている。入院調整申請が900件の実数は、整理して半分以下になった思いますが、それでも300～400人はいたはず。サポート現場にいて新規感染者がとても心配です」
SOSサポートセンターを設置している大阪府を取材するとこう回答した。
「2重登録があったので、削除を求めるべくこのような発信をした。入院調整が900件とあるがそこまで停滞していたわけではない。今は、2重登録や現場の混乱は大丈夫です」
冒頭の大阪府幹部はこうぼやく。
「病床ひっ迫による死者数の増加など吉村知事のコロナ対策の失敗は明らかです。パフォーマンスがいつも先行し、それがコロナの現場、株式市場にまで影響を及ぼす。後始末を命じられるのは府の職員で、みんな完全に疲弊しています」
（AERAdot.編集部 今西憲之）
下のＡＥＲＡの記事にもあるように、８４億円かけてコロナ第６波に備えた大阪コロナ大規模医療・療養センターも、失敗した原因の一つは、吉村府知事が話題性を狙ってインデックス大阪なんかに作ったこと。
大阪市民に役立つかとか、税金を有効に使えるかより、自分と維新の手柄としてどれだけ目立てるか、自慢できるかの方に関心があるので、イソジンにしても大阪ワクチンにしても大阪モデルにしても失敗し続けなんですよ。
この人たちが自分たちで気づいて改心するのは無理なんで、首を挿げ替えるしかありません。
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府はウクライナ語やロシア語の通訳ボランティアの募集も始めた。同財団で「人材バンク」を運用し、生活相談窓口のほか、行政や学校の事務手続きなどで通訳に従事してもらう。原則無償だが、業務レベルに応じて有償の依頼もある。
さらに府営住宅１００世帯分を避難者用に確保。府と包括連携協定を結んでいる事業者に就労支援を求めている。
吉村洋文知事は「困っている避難者の受け入れを積極的にやっていく」と述べ、「学生にもロシア語を学ぶ人は多いと思う。協力をお願いしたい」とボランティア参加を呼びかけた。
84億円投じた吉村知事肝いりの大規模医療・療養センターはガラガラ「寒すぎて、失敗」と療養者
2022/03/10 09:24 ＡＥＲＡ
「野戦病院はとにかく寒かった、こういうものだったんだと思い知った。療養する場所じゃないですね」
【画像】靴下など防寒対策を勧める療養センターのしおりはこちら
「野戦病院」と語るのは、大阪府が吉村洋文知事の肝いりで84億円をかけて国際展示場「インテックス大阪」を改装し、開設した新型コロナウイルス感染者向けの大阪コロナ大規模医療・療養センター（以下センター）のこと。
無症状・軽症患者用800床、中等症患者用200床、合計1000床で病床ひっ迫といわれる大阪府にとって「救いの神」となるはずだった。
そして無症状・軽症患者用は1月31日、2月15日に中等症患者用が開設された。2月4日にはじめて1人の入所があったが、翌日には宿泊療養でホテルに移動。その後、2週間は０という日が続き、3週間経過してようやく18人。3月7日までにセンターを利用した患者数、累計はたった133人だ。
冒頭に語ってくれたAさんは、軽症で2月下旬に入所した。センターの1日は、朝7時くらいになると起床のアナウンス。その後、スマートフォンにダウンロードされた、厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER－SYS（ハーシス）」に体温などを入力するように求められる。
それが終わると、自分で朝食を取りに行く。その後、看護師から連絡が入り、体調などを聞かれて、昼食。午後は洗濯など自由時間で、6時頃に夕食という。部屋は広い展示場をオフィスなどで使われるパーテーションで区切り、ベッドと小さなテーブルがある。
「食事はスタッフに聞いたら『AERAdot.の記事の反響が大きく、今はメニューがよくなった』と言ってました。私が入所していた時は、1食900円に満たない中身の弁当ばかりでした。部屋はよくある病院の個室で最低限のものはあります。しかし、天井が吹き抜け、床は薄いカーペットがあるだけで、いくら着こんでも足元から冷えてきた。共同のシャワーがありますが、寒いので昼に入っていたが、それでも寒かった。トイレもインテックス大阪でも共同で利用しているもの。咳や話し声も響き、プライバシーもあまり確保されていない。自由時間にフリースペースで親しくなった人と話していると寒さが話題になった。その人は分厚い靴下など重装備をしていた。府が配布しているセンターのしおりに分厚い靴下を用意するように載っていたんですよ」（Aさん）
大阪コロナ大規模医療・療養センターのしおり
AERAdot.が入手したしおりには入所時に必要な衣類として、＜温度調整可能なもの推奨。セーター、タイツ、厚手の靴下等も忘れず館内は寒いので着替えも持参＞＜救急車で来る場合は外出用の服と下足も＞＜カイロ 防寒用＞と記されていた。
府が「寒い」と認めている「野戦病院」でコロナ患者を療養させていることになる。
「入所時にセンターの中は撮影するなという書類にサインさせられる。野戦病院がいかにひどいか、SNSとかに出されるのが嫌なのでしょうね。一度、写真を撮ろうしたら、ダメですとスタッフから止められたこともある。患者さんが少ないので、ガラガラ。スタッフも暇そうです」（Aさん）
岸田文雄首相は感染拡大に対応するため、東京都と大阪府に臨時医療施設として計1000床ほど増やすと2月に表明した。大阪府には350床を追加、そのうち200床はセンターの病床があてられている。要するに、1000床のうち200床は、国の支援があって運用できているということだ。
「吉村知事がセンターの開設を打ち出し、候補がいくつかあがった。吉村知事が『野戦病院』とこだわり、強烈にアピールできる場所として、病院ではなく、インパクトがあるという理由でインテックス大阪となりました。センターは200床が国の支援となっているが、それすら埋まりません。国際展示場なので床はコンクリート、天井は高い。案の定、療養者が『寒い』を連発し、場所も大阪市内の中心部からは遠いので敬遠されています。正直、失敗ですよ」（大阪府幹部）
それに対し、吉村知事は記者会見で「入院の必要性が高い方もいれば、そうじゃない方もいらっしゃる。センター等で受け入れて支援するということをやっていく」と大規模医療・療養センターの活用を訴えた。
2月中旬からセンターへの入所対象の年齢を40歳未満から60歳未満に引き上げた。だが、府が新規感染者のために開設した、電話で宿泊療養などを調整する「自宅待機SOS」関係者はこう訴える。
「SOSで問い合わせを受けている限り、センターを希望される人はまずいませんね。大阪府は60歳未満までセンターに入れるとしているが、SOSには、今も対象は『原則40歳未満でセンターでの療養を希望する軽症・無症状の者』と通知が来ています」。
大阪府に見解を聞いた。
大阪府は3月21日までまん延防止等重点措置が延長されたが、新規感染者はいま、減少傾向となっている。
また、センターは身の回りのことは自分でできる自立型の施設。オミクロン株は若年層の重症化する割合が低いこともあり、入所者が増える可能性はこの先、あまりないとみられる。センターに投じられた税金84億円はどうなるのだろうか。
（AERAdot.編集部 今西憲之）
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