日本経済新聞 「外形標準課税 赤字企業も税負担」より
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本日、２０１４年１２月２９日、自民・公明両党の２０１５年度税制改正大綱の全容が発表されます。 安倍政権が「アベノミクス」の目玉政策と位置付ける法人税減税で、その実効税率を２０１５ . . . 本文を読む
独身・無職者のリアル (扶桑社新書)
SNEPと呼ばれる20歳~59歳の孤立無業者の総人口は107万人!仕事もなく、友達もいなく、結婚もせず、家族以外との接点がない人びとの現実は、決して他人事ではない。
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皆さん . . . 本文を読む
１７年ぶりとなる消費税率の引き上げが、４月１日に実施されます。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫されます。 第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均で９万円増加するということです。しかも、この試算には入っていない、医療費の増額や年金減額といった社会保障費の負担増の項目もずらりと並ん . . . 本文を読む
安倍政権が、「アベノミクス」の第３の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」（素案）を経済財政諮問会議で決めました。
国民全体で見ると、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少しています。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウ . . . 本文を読む
共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、２０１２年５月にフロリダ州で開かれた資金集めのイ ベント（非公開）で、「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、９月になって判明し、 国民の半数を見下した発言だとして、あらたな舌禍事件となっています。
低所得者層は社会福祉に相応する納税をしていないとい . . . 本文を読む
（「子どもの貧困白書」 明石書房 給食のない夏休みに体重が減る子がたくさんいる日本の実態）
２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２千円減って５３８万円だったことが、厚生労働省が２０１２年７月５日に発表した「平成２３年 国民生活基礎調査」で分かりました。
この平均所得は、２２年前の１９８８年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった１９９４年（６ . . . 本文を読む
アメリカ大統領選挙を戦っている共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は富豪として知られていますが、ほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２０１０年、２０１１年の個人所得を公開しました。
それによると、なんとロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、しかも、ロムニー氏の納税額は所得の１４％ . . . 本文を読む
（同じ富裕層のパパブッシュもお気に入りのロムニー候補）
オバマ大統領が、一般教書演説で富裕層への増税を誓った２０１２年１月２５日（現地時間２４日）、はからずも、共和党の「富裕」候補ロムニー氏が、この２年間で３３億円も稼いでおきながら、所得の１４％しか納税していなかったことが発覚しました。
まず、オバマ大統領は、アメリカ議会の上下両院の議員を前に一般教書演説を行いました。この . . . 本文を読む
池上さんの主要な活動の舞台となる執筆先の一つに、ニューズウィークがあるのですが、その１０月１５日の記事「金持ち優遇税制」というけれど」が、池上彰さんらしからぬ、上手の手から水が漏れた内容だったので、批判というよりも、大変僭越ながら、少し補足解説をさせていただきたいと思います。 . . . 本文を読む
ウォール街の小さな広場に9月17日、数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えている。ニューヨークでは15日、午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエアでの集会が呼び掛けられている。東京を占拠せよ、大阪を占拠せよも計画されている。アジア太平洋地域の富裕層資産と人口は、依然として日本、中国、オーストラリアに集中。上位３国だけで、富裕層人口全 体の７４．４％、保有資産の６８．２％を占めた。なかでも１０年末時点では、日本は単独で同地域の富裕層人口の５２．５％、資産の３８．２％を占めた。 . . . 本文を読む
ひどい話になってきました。
厚生労働省は１０月１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期 を９年繰り上げて、今から１０年後の２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示しました。
また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表しました。
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米ニューヨーク市警は１日、交通要所のブルックリン橋を不法占拠したなどとして、デモに参加した若者ら７００人以上を一時拘束した。 デモは世界の金融中心ウォール街の周辺で９月中旬から続いている。衰える気配がなく、政治にも波紋を広げ始めている。 「ウォール街、占拠」。男性の音頭で大合唱が起こる。ウォール街から約１００メートルにあるズコッティ公園は連日、千人を超える若者であふれている。 配布されるパンフレットには「私たちは９９％」とあり、１％の富裕層との対決姿勢を鮮明にしている。デモは、米国で失業率が９％と閉塞感が広がる 中、ウォール街に象徴される大企業や富裕層への不満を背景にしている。サム・ウッドさん（２１）は「大学に行く資金もなく失業中。大企業にもっと税金を払 わせるべきだ。変革が訪れるまで、この場を離れない」と息巻いた。 １日は、デモ隊が観光名所でもあるブルックリン橋に集結した。市警は、交通を妨害したとして拘束に踏み切ったという。 . . . 本文を読む
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１ . . . 本文を読む
なんと、日本の貧困率はアメリカよりさらに高いのです。厚労省の２０１０年調査（０９年時点）は１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化しました。１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になっているのです。 しかも、この貧困率は、全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合です。アメリカでは、２万２１１３ドル＝１６８万円（１ドル＝７６円で換算）以下が、１５・３％なのに、日本では、１１２万円に満たない世帯が、人口の１６％！なんと６分の１が、０～１１２万円なんです。月０～１０万円未満なんです。 . . . 本文を読む
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