肉団子と味付けのりの給食では育ち盛りには足りない。
「ジャーン、ケーン、ポンッ！」。宮城県石巻市立雄勝（おがつ）中学校（生徒５２人、教職員１３人）。昼休みの教室から元気のいい声が聞こえてきた。２年１組で生徒１５人の給食のうち、休みと早退した生徒分の２食が余り、残りの生徒たちが“争奪戦”を繰り広げていた。
東日本大震災 子ども達に安全でおいしい給食を食べさせてあげて
米国勢調査局によると、２０１０年のアメリカ国内貧困者数は統計が始まった１９５９年以来最高の４６００万人となり、相対貧困率は１９９３年以来の高水準となりました。
２０１０年の相対貧困率は１５．１％で、３年連続の上昇。米国では、子供２人の４人世帯で収入が年間２万２１１３ドル以下を貧困世帯と定義しています。１８歳以下の貧困率は２２％と、成人と高齢者と比較して最も高かったということです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国の相対貧困率は先進国で最高水準。
・・・・・というのですが。。。。
なんと、日本の相対貧困率はアメリカよりさらに高いのです。
厚労省の２０１０年調査（０９年時点）は１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化しました。
厚生労働省 貧困率の状況 結果の概要
１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になっているのです。
しかも、この相対貧困率は、全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合です。
アメリカでは、２万２１１３ドル＝１６８万円（１ドル＝７６円で換算）以下が、１５・３％なのに、日本では、１１２万円に満たない世帯が、人口の１６％！
なんと６分の１が、０～１１２万円なんです。月０～１０万円未満なんです。
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
あんなにホームレスが多くて（というイメージ）、激しい貧困があるはず（という印象）のアメリカより、実は日本の方がはるかに低所得層の多い格差社会なんです。
私もにわかには信じがたいのですが、これが事実なんです。
しかも、この貧困率は、上の図にあるように年々悪化しています。
このような状態に陥ったのは、所得税減税と消費税増税を続け、富裕層だけが肥え太ったことにあります。
日本は歳入と歳出後、所得の再分配で貧困率が上がる世界唯一の国なのです。
世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
厚労省による調査が始まった１９８５年の貧困率１２．０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、 同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４．８ポイント増えて１５・７％になっています。
貧困家庭で育てられる子どもが増えたのです。
家庭の経済状態が悪いと、学力はこうなります。
ところが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月１３日に発表したところによると、２００８年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合は、日本は３・３％で、データの比較が可能な３１カ国中で最下位だったのです！
日本の子どもは本当に可哀想です。
貧困家庭で育つ子どもが６人に１人もいて、他方、先進資本主義国で一番助けてもらえない国に暮らしているのですから。
被災地の学校の給食をＮＧＯに助けてもらわないとならないとはどういうことか。
次代を担う子供達がこんな環境で育つのでは、日本の再生もお先真っ暗です。
野田内閣は増税を進めようとしており、自民党などもこれには協力するとしていますが、逆進性があり、格差をなお押し進める消費税増税は許されません。
もし、増税が必要だとしても、それは所得税や相続税を増税してそれを貧困層に分配して、日本の格差を是正する方向でないといけないのです。
せめて子供達が腹一杯給食を食べられるくらいは
教育費用を支出せよと思われる方は
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教育支出：日本最下位 公財政、ＯＥＣＤ調査
日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３・３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３・３％）に続く最下位。
ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。
今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７・３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。
日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９・４％で、ＯＥＣＤ平均の１２・９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位だった。
小学校の０９年の平均学級規模も日本は２８人で、ＯＥＣＤ平均の２１・４人を上回った。大半のＯＥＣＤ加盟国が教員の給与などの待遇改善を進めているが、日本の小中高校の教員給与は０５年を１００とした場合、０９年は９５に低下した。
また、ＯＥＣＤは日本についての報告書で東日本大震災に言及し、「教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展に対して重大な役割を果たす。ＯＥＣＤとしても支援を続けていく」と表明した。【木村健二】
2010年の貧困比率、93年以来最悪の15.1％ 米国
- 2011年09月14日 10:43 発信地:ワシントンD.C./米国
【9月14日 AFP】米国勢調査局（US Census Bureau）は13日、2010年の米国の貧困比率が前年の14.3％から急激に伸びて15.1％となり、1993年以来最悪になったとする統計を発表した。08年の景気後退終了後も、経済の低迷が続いていることを強く示している。
貧困層人口は4年連続の増加で、1959年にデータを取り始めて以来最多の4620万人となった。ただし、貧困比率は59年より7.3％低くなっている。
貧困層は、2010年の年収が4人世帯で2万2314ドル（約170万円）以下、単身世帯で1万1139ドル（約86万円）以下と定義された。
統計は、貧困層以外でも家計が苦しくなっていることを示している。年間世帯収入の中央値は、前年から2.3％減の4万9445ドル（約380万円）だった。(c)AFP/Rob Lever
貧困率：最悪１６．０％ 子供２４年間で４．８ポイント増
2011年7月12日 20時46分 更新：7月12日 22時53分 毎日新聞
厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６．０％と なり、前回調査の数値（０６年）より０．３ポイント悪化した。データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供 （１７歳以下）は１．５ポイント増の１５．７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、 ６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０．９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破した。
今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の１２．０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、 同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４．８ポイント増えた。同省は所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。
一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０．８％。３年前より３．５ポイント減っており、９７年に最高 の６３．１％に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は２００万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用の増加などで全体の平均所得が下 がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４．９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。ＯＥＣＤ平均は１０．６％で、仏７．１％、英国８．３％、独１１．０％、米国１７．１％などとなっている。
このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。７５歳以上を介護している人のうち、本人も７５歳以上の人は２５．５％で、３年前より０．６ポイント増えて過去最高となった。
調査は１０年６～７月に実施した。世帯構成は約２９万世帯のうち約２３万世帯から、所得に関しては約３万６０００世帯のうち約２万６０００世帯から有効回答を得た。【鈴木直】
【ことば】相対的貧困率
全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割 合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。
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民主党政権の子ども手当などはその一つだったとおもいます。なのに、今回、公明もふくめて、この制度で点をとらせまいとする、醜態をさらけだして、再び「私の教育、子育て」にしてしまっています。こどもは公が育てなくてはいけないのです。
このことで、西のバカ下は、貧乏人たちの、眼をそらすために、教育を「目玉」にして高校の差別化、無意味な競争化をさせて、「貧乏人でも、いい高校に入れますよ」などという幻想をいだかせている。実際に貧乏人は四流の高校にしか、いや高校にも入れないのかもしれない。それが現実なのです。
沢山使う人ほど沢山払う消費税のどこをどう考えれば逆進性があるのか全く理解不能。
問題は世代間格差だと思わないのかな。裕福な老人は所得税を払わないんですよ。賦課方式で若い世代から福祉と称して搾取している老人に税金を払わせるには消費税しかないのに（相続税を払うのは老人ではない）。
貧しい人に対してはセーフティネットを整備すべきで、消費税とは関係ない。消費税を拒否するなら福祉の削減も同時に言わなければ財政を無視した綺語妄語の類。
どんなに才能のある子供でも、教育の重要性なんて考えたこともなく、自分自身もまた遊びほうけてきた親の元で育てば、末はどうなるか明らかです。
ギャンブルといえば、
非現実的な希望を持って、たまに宝くじを買ったりするくらいです。
呑みに出歩くこともないし。
それはさておき、
教育の重要性については、同感です。
子供たちには高学歴を与えて、個人の可能性と能力を伸ばしてあげたいと思っています。
昨今の世界的な経済状況を乗り越えることができないので、我が家も裕福とはいえません。
むしろ、貧困層に数えられるのかもしれません。
私の知人らも同様に、経済的に逼迫した困難な状況を目の当たりにしています。
このような日本経済の状況にあって、
また、将来に希望が持てないと言われる世代を育てている者として、
決して日和見的な立場でいてはいけないと思います。
内容はともかく、
問題提起をリードされたことは、たいへん素晴らしいことだと思います。
信念を持って、声を上げ始めなければ、何も変わらないと思いますから。
生活必要最低限の物には非課税、または微税にする事で問題ないでしょう。
米国のバフェットの理屈を、米国とは全く違う所得税率&法人税率の日本に当て嵌める事はできない。
高所得者から取る行為自体も、経済的な観点から考慮すれば、全くと言って良い程に効果は出ない可能性の方が高いですしね。
貴方の言っている方法は、確実に日本を沈める方法であって貧困を無くす方法ではないですよ。
1929年、ルーズベルト大統領のテネシーヴァレイ・オーソリテイ、ＴＶＡ開発計画を、もう一度、良く再検討してみてください。
被災地の給食画像が、そのままの事実を証するにも拘わらず、なぜに不愉快なのですか？合理的説明をしてください。
そもそも、学校給食の利権は、文部科学行政の最大利権となってきた。その歴史的経緯を、実際に調べたことがありますか？
祈り！児童生徒へ、栄養の十分にある給食を与えた給え！アーメン、、、
こどもは、明日の日本を背負って働くのだから、けちけちせず、十二分に滋養の豊かな給食を、喰わせろ！
私自身は被災し他県に非難している者ですが、被災地の給食画像を貧困問題と繋げられる事には不満と憤りを覚えますよ？
歴史的経緯どうこうなど関係なく不適切な問題だと思いますが？ 何が現実を直視しろですか？
貴方こそ、人として直視するべきでしょ
所得税の最高税率を１０％上げていくら税収が増えるか知ってますか？ たった６５００億円ですよ。相続税の最高税率上げても最高税率で払っている人は毎年１０人前後です。つまりほとんど税収増に結びつかない。
つまり所得税と相続税（最高税率）上げても貧困は改善しないんですよ、残念ながら。もしやるならば、所得税と相続税の最低税率を上げるしかない。それは庶民増税でしょ？ 消費税とどう違うの？
それをやったってせいぜい両方合わせて２．３兆円くらいの税収増ですよ。消費税の１％分くらいにしかならない。これが現実ですよ。
消費税しか税収を増やす方法は無いんですよ、残念ながら。
それから、日本の貧困率と出したデータは相対的貧困率のデータで、絶対的貧困率のデータではない。
食料においての絶対的貧困率数字は日本4％、 アメリカ15％と断然日本の方が低い。
ちなみに絶対的貧困率とは、十分な所得がないために生活必需品を買うことができなかった回答者の割合という指標である。
申し訳ないけど、もう少し勉強してからコメントしましょうよ。。
１ 被災地の給食問題
公立学校に置いてさえ、国・自治体の資金投入が間に合わず、ＮＧＯが給食を出しているところさえあります。
これこそ、子どもの貧困、特にＯＥＣＤが指摘する教育への公的支出が最低だという例です。
それでなくても震災で傷ついた子供達に攻めて給食くらい一杯おかずを食べさせてやりたいと言うことです。
２ 消費税と所得税
つい２０年前までは消費税などそもそもなかったのです。
それでもやっていけていました。
日本の財政赤字が深刻化したのはそれ以降です。
ちなみに橋本内閣時代に、３→５％に消費税率を上げたら所得税・法人税の歳入が大幅に減って、全体の歳入が２兆円も減ってしまいました。
それが今に続く日本の不況の大きな原因の一つである事は衆目が一致するところです。
今、さらに消費税を倍になどしたら、景気は悪化、財政赤字も悪化になるのは火を見るより明らかです。
コメントの前には、リンク記事もざっと読んでいただきますよう、お願いいたします。
正論だと思います。まぁ、財界の主張を鵜呑みにした「消費税肯定論者」などからの雑音もありましょうが、これからも堂々と論陣を張ってください。期待しております。