TPP参加するなら、米車の輸入枠も ～ 結局、過激な対日要求でしかないTPP

アメリカ自動車業界は日本のTPP参加に反対していた訳で、TPP参加なら、

米車の輸入に一定の目標数量枠を設ける案を要求してるなんて、TPPは自由貿易協定で

絶対ないね。　結局、新手の対日要求でしかないTPP。　　自由貿易という名の羊の

皮をかぶったオオカミのような対日要求。　日本市場で売れる努力なしで、

脅かして売ろうなんてアメリカも間違っているね。　そんなのは、長い目で見て、

アメ車をダメにする。　参加の条件には、アメ車を必ず売るか、ゆうちょ　の金融資産を献上するか、

日本の農業を廃業してアメリカ製の遺伝子組み換え作物かを選べとさ。　

（経団連の米倉会長、必死だね。　連携先の遺伝子組み換えモンサントからの圧力で

尻に火がついてる？）　

ふざけてるね。　　こんなの参加するのは、いくら脅かされても　愚かでしかない。

参加するのにも、この貪欲で過酷な条件なら、参加したら、骨までしゃぶられるね。

当然、この３つも　必達の事だろうし。　医療も公共事業も　軒並みやられるのは、必至。

日本植民地化の罠。　TPP参加なら、野ブ田の愚かさは、日本の国を滅ぼす。　　許されないね！

民主党は、「国民生活が一番」と約束して選挙で約束して選挙で政権とったのだから、

こんなTPPなんていう、平成の壊国～国民生活を破壊するTPPなど、拒否するのが当然！！

********

日本のＴＰＰ参加、米車輸入に数量枠も　米商議所幹部

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E7E2E2E48DE0E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2

　【ワシントン＝矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。

　日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。

　この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。

　オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。

　「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。ＴＰＰ交渉参加に先立って自動車市場の日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。

　ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べた。農産物の関税撤廃については「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。

 

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず

TPP　４年間　秘守義務だって。　なんじゃ、そりゃ？？　秘密結社じゃないんだから。

国際協定とは　思えない　あやしさ。

こんな　あやしい詐欺的協定　参加する必要なし。　ブラックボックスにして、

参加したら、お化けがいっぱいで、国民には取り返しのつかない事になるだろうね。

日本植民地化の罠だし。　罠は、隠さないと意味ないしね。

東電と同じで、都合の悪い事は　隠すしかないという訳だ。

君子、危うきに近寄らず　～　こういう時の為にある言葉だね。

日本と日本文化を破壊するTPPには参加すべきでな～い！！　絶対に！！

*****

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

　現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

　ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

　これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

　日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

にほんブログ村

 

「事故になれば福島の比ではない」～関西はだれも住めなくなる――もんじゅ研究者が指摘

アメリカもフランスも高速増殖炉は　うまくいかず撤退したのに、あきらめ悪い日本。

経産省ってのは、今や、戦前の軍部並みに　日本を破壊に導くようだ。　戦前、

石油を求めて、東南アジアに進出したように、エネルギーがないので、

永遠にエネルギーを生み出す可能性あって、純度の高いプルトニウムができて、

核兵器を作りやすいからと執着しているけど、暴走すれば核爆発を起こす可能性が高い

危険なもんじゅが事故を起こせば、福島どころではなく、関西圏は、

人が住めないようになると言う。　いい加減、原発、もんじゅ　は　あきらめるべき。　特に

自然災害が多く、火山の上に国があるような　日本には、原発は　ムリ！！

何十万人、何百万人の原子力の被害を出せば　気が済むんだろうね、日本政府は。

世界にも輸出しようとするんだから、あきれかえる。　発展途上の国に

危険な原発など、与えるべきじゃない。　金の為に不道徳な事をすると、

いづれは自分に跳ね返るものだ。　自分の国の廃棄物さえ処理できないのに。

もっと　安全な自然エネルギーなりで、革新的な方法を生み出す努力を

するのが、日本や世界の為で、原発や　もんじゅでは　絶対ないね。

*****

「事故になれば福島の比ではない」――もんじゅ研究者が指摘 -

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 週刊金曜日編集部

http://blogos.com/article/27463/

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が火災事故を起こしてから一一月八日で一六年。現在も巨額の税金を垂れ流したまま稼働していない。衆院決算行政監査委員会（新藤義孝委員長）が、政府に対し中止を含む抜本的見直しを求める動きになった中、脱原発を訴える「京都大学六人衆」の一人で「もんじゅ」研究の第一人者、京都大学原子炉実験所元講師の小林圭二氏が大阪市内で講演した。

　小林さんは、世界初の発電用原子炉は米国の高速増殖炉だったが実用に至らず撤退していったという歴史を解説し、「もんじゅは燃料棒同士が非常に接近してブランケットでまとめられており、溶融すれば大きな塊となって暴走し、核爆発する危険が軽水炉よりずっと高い。そうなれば福島どころではない事態になる。琵琶湖も汚染され関西はだれも住めない」と、その危険性を説明した。

　もんじゅの「売り」は「新たな燃料を生み出す増殖」だ。しかし小林さんは「増殖は倍増時間（別の原子炉一基を動かせる燃料を生むのに必要な時間）、再処理のロス率や、燃料加工、新たな燃料装荷にかかる年数による。現在でもロス率が五・七％。仮に五％でも倍増には九〇年かかる。新たな燃料を生むなど夢のまた夢で、世界のどこでも実用化されていない」と指摘した。

　高速増殖炉「もんじゅ」には現在、維持費だけで年二三三億円かかっている。稼働できる見通しが立っていないにもかかわらず政府が存続に固執する理由について小林さんは「使用済み燃料の行き先がない」ことに加え、「核武装しやすいから」と指摘した。

（粟野仁雄・ジャーナリスト、12月９日号）

にほんブログ村

 

 

ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー

【ＴＰＰの真実】　　　　　

ＴＰＰ　米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー

http://gendai.net/articles/view/syakai/134281

下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し

　今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが

日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。

「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで

飛び出している。

　ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを

奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。

　ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険

契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。

ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの

１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。

「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が

見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」

　野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。

米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。ＴＰＰで、完全民営化

を要求してくる。
　

だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。

「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多く

を運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に

応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。

要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）

　庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許し

ていいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。

******

ゆうちょの金融問題には、しつこい米国。　　もう、垂涎の巨大資金だから。

小泉構造改革の目玉だった訳で、ようやく、日本も、そういう郵貯金融資産略奪計画の

アメリカの意図に気づいた訳だけど、相変わらずの米国。　　製造業がダメダメなアメリカは

金融でここのところ　生き延びてきた訳で、ウオール街のハゲタカ共には

日本国民がコツコツ積み立てた　ゆうちょ、かんぽの　巨大金融資産を自由に

できるのが、最大の望みで　TPPでも、一番の望みという訳だ。

欧米貪欲金融マフィア共は、金融危機等や謀略、オリンパス事件のような不祥事に

つけ込み　あるいは仕掛ける事で　株を買い占める事で優良な会社を手に入れ、

うまく資金が流れ込むように細工をしてきた。　韓国など、かつての金融危機の時に、

外資に乗っ取られてしまって、韓国の大企業の利益は　今や、アメリカに流れるばかり。

もう植民地状態だし、米韓FTAで、ますます　そうなるだろう。

アジア人には理解不能な悪賢さで、世界の資金を手に入れ、日本に対しては、TPPという

罠を仕掛け、日本の富の略奪して韓国のようにしたい意図が　ミエミエ。　　

日本郵政の株を買い占め、金融資産を自由にできるようにして、日本から略奪計画中

という訳だ。　まったく、誠意とか正直とか日本人が大切にしてきた物とは　ほど遠すぎて、

理解不能に陥る日本だけど、世界中で　そういうグローバリズムに反対運動が

起きている訳で、世界中の人たちにも、もう、バレバレになっている。

TPPという罠に　自ら入ろうとする野ブ田は、誠実や正直という美徳を

大切にする日本人ではないようで　その点では、アメリカの金融マフィアと気が合いそうだが、

こんなアメリカの国益ばかりをかなえようとする総理を　持つとは

日本国民の悲劇でしかない。　　

原発の冷温停止なんていう欺瞞は、世界中から　非難されている。

http://www.youtube.com/watch?v=nMTtdLXYS1c&feature=player_embedded#!

政府の被災地への関心薄く、消費税で大不況、TPPで日本と日本の文化を破壊し、

アメリカに日本の資産を献上しようとしている売国総理など、許されない！！　

さっさと、引きづり降ろすべきだね！！

にほんブログ村

 

100ミリシーベルトまで発がんリスクの増加証明は困難？？ 原発犯罪の正当化/２大政党へ失望

発がんリスクの増加」証明は困難

http://news.tbs.co.jp/20111212/newseye/tbs_newseye4900878.html

低線量の被ばくが健康にどのような影響を及ぼすのかを議論する政府の作業部会が開かれ、１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では発がんリスクの増加を証明することは難しいという見解が示されました。

　会議では低線量被ばくによる健康影響について、１００ミリシーベルト以下では発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい、長期間にわたり被ばくした場合の方が短期間で被ばくした場合よりも健康影響が小さいという見解が示されました。

　福島第一原発事故の後、政府は年間２０ミリシーベルトを避難の基準としてきましたが、会議では実際の被ばく量は年間２０ミリシーベルトを大きく下回るという見方が示されました。ただ、長期的には年間１ミリシーベルトを目指して除染作業を行うべきだとしています。

　作業部会は１５日に提言をとりまとめることにしていて、政府は提言をもとに２０ミリシーベルトの引き下げや避難区域の解除を検討することにしています。（12日23:37）

*******

生活と原子力０２　　　1ミリ、100ミリ、「直ちに」の差は？   ( 武田邦彦)

 

福島原発で放射性物質が漏れたとき、一般人が1年間に被曝しても大丈夫な量は、 

  

（法律と私）　1ミリシーベルト  

 

 参考；（政府）「直ちに健康に影響はない」 

 と大きく違いました.　これでは普通の人が迷うので、「違いの原因」だけ解説をしておきます 

 ・・・・・・・・・ 

まず、100ミリシーベルトを支持する専門家は、国立研究所系研究者、京都大学、長崎大学、東芝関係者などに多いようですが、その一人は、かつて長崎大学におられて、今、京都大学の渡邉正己教授です 

 わたくしは普通このようなことを論じるときに、個人名を挙げません。それは、内容を批判することがあっても、人間を批判したくないからです。 

 しかし今回の場合ははっきりと発言しておられますことと、ここでは渡邊先生を批判するのではないので、先生のお名前を挙げさしていただきました。 

 先生が3月20日に発言されたことは次のようなことでした。 

 「100ミリシーベルトで健康に害を与えると仮定しても、発がん率はおよそ100人に1人。放射線の被曝がなくても100人のうち50人はガンになるので、あまり影響はないと予想されます。」 

 これは先生のお考えであり、わたくしの考えとは違いますが、だからといって先生のお考えが間違っているというわけではありません。わたくしと違うということです。それでは何が違うかを整理してみたいと思います。 

 ・・・・・・・・・ 

 「人間はがんで死亡するのが、人口の約半分なので100人に50人はガンで死ぬ。だから放射線に被曝して100人に1人だけガンが増えたからといって問題ではない」というのが先生の趣旨です。 

 これに対して、わたくしは次のような例を考えます。 

１） 「どうせ人間は100人に100人が死ぬのだから、交通事故で死んでも問題はない。それに、交通事故の死者数はわずか10万人に5人だから、交通事故対策等はやらなくてよい」 

 ２） 「飲酒運転をしても、交通事故死の10分の1にしか過ぎない。ましてその数は100万人に5人だ。だから飲酒運転を取り締まる必要はない」 

 どうせ人間を100人に100人が死ぬのだから交通事故で死んでも病気で死んで同じであると言えば、それはそうかもしれません。渡邊先生はこのように考えておられると思います。 

 しかし、社会が交通事故を何とか無くそうとしているのは、人間が自然の中で死んでいくのは仕方がないが、幼い子供や青年が、また、仮にお年を召した人でも、やはり交通事故で亡くなるというのは悲惨なことだと日本社会は判断していると思います。 

 次に、飲酒運転による交通事故死は、交通事故全体の10％に過ぎません。ですから、飲酒運転で犠牲になる方は年間「たった」500人です。確率的で言えば「100万人に5人」にしかすぎません。100万人に5人しか被害を受けないものをメディアが騒ぐというのも問題かもしれません。 

 しかし、お酒を飲まなくても運転できるし、お酒を飲めば交通事故が多くなるのです。だからたとえ50人増えるにしても、日本社会は何とかそれを食い止めようとしてきたと私は思っています。 

このような通常の社会的だ災害に対して、100ミリシーベルトの放射線を浴びると100人に1人がガンになるわけですから、約1億人の日本人を考えれば、100万人がガンになるということになります。 

 現在では福島市の約半分がかなり危険な状態にありますから。放射線を浴びている人たちの数は100万人程度です。従って、福島県だけを考えても、1万人の人が放射線の被曝でガンになるということを渡辺先生はおしゃっています。 

 確か事故の福島県の100万人の人は、最終的にお亡くなりになる時の原因はガンが50万人ということになりますが、お年を召して自然にガンで死亡されるのと、福島原発から出た放射性物質を浴びてガンになって死ぬというのは大きく違うと私は思います。 

まして、「時期の問題」を考えると、放射線による疾病の調査のほとんどは20年間ぐらいなので、現在の赤ちゃんは、仮に1ミリシーベルトの放射線をあびると、20歳ぐらいまでにガンになるということになります。 

 わたくしは、渡辺先生と考えが違うのはこのように思うからです。 

 ・・・・・・・・・ 

 もう一つの違いは、飲酒運転というのは「してはいけないことをする」という問題でもあります。 

 今回の原発事故は、原子力に関係してきたわたくしにとって見れば、原子力が「してははいけないことをしてしまった」と申し訳なく思っています。 

 「原発を運転すれば必ず放射線が漏れる」ということが最初から判っていて、その上で国民は電気がいるという理由で原発を認めていたというのなら少し違うのですが、原子力の関係者は今まで「原発から放射線が漏れることはない」と言ってきたわけですから、今はせめて付近住民の方に安全な情報を早く伝えることと思います。 

「してはいけないことによって出た放射線でガンになる」ということはわたくしには「してはいけない飲酒運転をした犠牲者」と同じと考えるからです 

 ・・・・・・・・・ 

 また、わたくしは、「100人に1人」という数はかなり高いように思います。親の気持ちなれば、1000人に1人でも危ないと思い、1万人に1人ぐらいになれば、何とか防いであげることができると思うのではないでしょうか。 

 渡邊先生と同じ長崎大学の先生は、「100ミリシーベルトで、100人に0.5人しかがんにならないので大したことがない」というふうに発言されていました。渡邊先生とほぼ同じ数値です 

 わたくしは交通事故が「1万人に0.5人」ということを考えれば、これも100倍の危険ですから、非常に大きな値ではないかと思います。 

 ちなみに、福島県全体のことを考えると、すでに汚染が開始されてから1ヶ月になろうとしていますが、空間の放射線量が1時間あたり2マイクロシーベルトぐらいのところは、1ヶ月経ったところで、空間放射線から1.5ミリ、内部被曝が1.5ミリ、水から1.5ミリ、食品から1.5ミリで合計6ミリシーベルトぐらいになっています 

 それに、自然放射線0.12ミリ、胃のレントゲン0.6を足して約7ミリシーベルトが1ヶ月後に放射線がゼロになったとしての被曝量です。 

 被曝によるガンの発生が受ける放射線の量によるとしますと、100万人あたり700人のガンがでることになります（渡邊先生の予想を比例計算）。 

・・・・・・・・・ 

 このように整理していくと、渡辺先生とわたくしとは、放射線を浴びることによってどのくらいガンになるかという「科学的事実」については見解はほぼ同じです。 

違いは「危険」と感じる程度が違います 

 おそらく、渡辺先生は100人が50人とか100人がガンになるような場合が「危険領域」とご判断されていると思いますが、私は100人中1人でもガンになるというのは「大変なことだ」と考えているという感覚の問題かもしれません。 

 この判断は、読者の人がご自分のお考えに合わせて判断するべきものと思います。政府やメディアは「1万人に1人ぐらいで騒ぐのは風評だ」と言っていますが、騒がない方が風評のように思います。 

 ・・・・・・・・・ 

 さて、このことで二つ考えるべきことがあります。 

 一つは、一見して科学者の間で、科学的事実の解釈に差があるように見えても、よくよく見ると科学的事実は一致していても、「人生、健康、思想、政治的立場」で差がある場合があります。 

このようなときに専門家はお互いに非難することなく「どこに考えの差があるのか」ということをはっきり言ったほうが聞いている方はよくわかると思います。 

  

かつては、日本に資本主義を支持する人と社会主義を支持するグループがあって、国会では与党と野党を形成していました。 

こんどのような時には、資本主義を支持する与党の人はどちらかというと原発推進の立場から「このくらいの放射線なら大丈夫だ」という発言をし、それに対して、社会主義で野党の人は庶民を守ると言う見地から「危険だ、政府は隠している」と追及して、それがあるバランスになっていたように思います。 

 またメディアの中でも政府に批判的なメディアがあり、国民が放射線を浴びるのは良くないということを基本に、紙面を作り、それが政府を動かしたりしました。 

 しかし最近ではメディアも含めてオール与党のようになったので、今回の件でも政府の発表等を鋭く追及する力が弱かったようにも思います。 

 特にわたくしは、発電所周辺の海で基準値の3355倍の放射性ヨウ素が見つかった時に、保安院は「直ちに健康に影響はない」と記者会見で言っていました。政府は明らかに不適切なことでも言うこともあります。 

 それに対して、もし、わたくしがそこにたら、 

 １） それならば何万倍になれば危険になるのですか？ 

２） 健康に影響がないということは原発の近くの海で子供を海水浴させてもいいのですか？ 

 という質問をしたと思います。これを考えても政府発表に対しての記者の方の追及の力が弱いように思います。わたくしはそれこそがメディアや学者の役割と考えています。 

 （平成23年4月2日)

http://takedanet.com/2011/04/1100_863e.html 

*****

政府は、100ミリシーベルト以下なら癌が急増しても、原発が原因とは思われない

という誤魔化しで、しのごうとする意図がありあり。　武田氏の主張のように、

100人の内、50人が癌でなくなるなら、100人に一人が原発で癌が発生しても

分からないし体制に影響がないなんて言ったら、犯罪は全て　正当化できる。

交通事故だって、たいした事はない。　殺人だって、そんなに犯罪率を上げない

というような理屈で正当化するなど、信じられない！！　福島で１００万なら、１万人

が原発原因で癌になるというのが、犯罪でなくて何だろう？？

まったく　ひどいものだ。　

武田氏のいうように、自民党が強くて社会党が大きな野党の時は、自民党の資本主義的

暴走を社会党の社会主義的要求で薄める事で、日本が　今より良いバランスだったように

思う。　アメリカの要求も社会党を理由に拒否もできたようだし、野田政権の自民党より

ひどい暴走を見ると、かつての日本の政治がましだったなあと思いだす。　

自民党が２つあるような今の状態は、最悪だ。　マスコミも、捏造するぐらい権力に媚びている。

民主党に　自民党にはない「国民の生活が第一」という夢を託したが、裏切られた。

日本では、保守政党と社会党や共産党のような野党がもう少し勢力を持って、

暴走する政府を監視し修正させる、かつての自民党と社会党の関係のような

政治の方が、保守２大政党よりも庶民の為になるように最近思えてきた。

悪政を競う２大政党に収れんされてしまうような小選挙区ではなく中選挙区にして、

きちんとした批判勢力を持つべきだと思うね。

にほんブログ村 

年内にもM７超えの地震が！巨大地震がおそう危ない地域/150年ごとに大地震ラッシュの日本

年内にもM７超えの地震が！巨大地震がおそう危ない地域

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/28571

１１月８日～２２日の２週間、ほぼ毎日のように起きている。特に20日には茨城県日立市で震度5強、翌21日には広島県三次市で震度5弱と、2日連続で大きな地震が発生した。頻発する地震について、防災評論家の大山輝氏が分析する。

「いずれの地震も東日本大震災の余震と考えていいでしょう。震災以来、日本列島近辺のプレートはいたる所で歪みが生じ、ガタガタになっています。どこか1ヵ所(の歪み)が抜け落ちては、その隣が抜けていくということが断続的に起こっているのです。それにしても、広島という震災の震源地(宮城県沖)から遠く離れた地域にまで歪みが出ているというのは、尋常ならざる事態です」

　実際、気象庁も、やがて起こるであろう巨大地震について警鐘を鳴らしていた。11月18日、同庁は「東日本大震災の震源域や周辺でM7以上の余震が今後1ヵ月間(~12月14日)に15・1%の確率で起きる」との分析結果を地震予知連絡会に報告したのだ。15・1%という数字は震災前と比べると7倍の高さである。

　地震学の権威で東北大学大学院教授の長谷川昭氏が説明する。

「巨大地震の後に発生する余震というのは、ある程度、計算に基づき予測できるのです。『大森公式』という経験則に沿って、数値(本震の規模や発生パターン)を当てはめて計算するのですが、それにより、ある期間中に一定水準以上のマグニチュードの余震が起きる可能性がどれぐらいあるのかを導くことができます」

　気象庁は「被災地では引き続き、大きな余震に注意が必要だ」とアナウンスしているが、危険なのは宮城県沖だけではない。目下、地震学の専門家たちの間で「近いうちに巨大地震がくる」と注目が集まっている地域があるのだ。これまでもたびたび指摘されているが、関東地方の太平洋側、すなわち房総沖と呼ばれる海域である。

　日本列島は4つのプレートがぶつかり合い、かみ合った場所に形成されている(地図参照)。東日本が乗る北米プレートに太平洋プレートがぶつかる日本海溝付近が東日本大震災の震源域である。

「下に潜り込む太平洋プレートによって北米プレートが上に跳ね上げられたために震災は起こりました。2つのプレートの接触面は南北500km、東西200kmに及びます。その北端の岩手県沖と、南端の茨城県沖では既にM7クラスの余震が生じています。となると危ないのは、その延長線上にある地域。特に南側の房総沖はいまだエネルギーが解放されず、くすぶり続けているのです」(前出・長谷川氏)

言うまでもなく、房総沖という地域は首都・東京に近い。そのエリアでM7以上の規模の大地震が生じれば、どんな大惨事となるのだろうか。

「間違いなく東京湾には津波が押し寄せるでしょう。1703年には房総半島の南端を震源とする元禄大地震が発生していますが、この時も東京湾は津波に見舞われました。もしも東日本大震災クラスの地震が房総沖で起きれば、房総半島の南端が崩れる可能性があり、そうなればより大きな津波が東京湾に入ってきます。コンビナートなどは炎上し、そこから流れ出た重油や液化ガスは比重が軽いため火がついたまま津波に乗る。そのまま津波が河川を逆流して上流へと上っていくことも考えられます」(前出・大山氏)

「3・11」の際、市街を焼く尽くす業火に覆われた気仙沼(宮城県)の光景は、今も我々の目に焼きついている。それと同じことが今度は都内で起こるとすれば、まさに東京は地獄絵図と化す。

　また、震源は海底ばかりとも限らない。地図を見れば分かるように、最近の余震の震源地は海底、内陸を問わないのだ。むしろ内陸を震源とするものが増加しつつある。東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授はこう語る。

「過去には1896年にM8.5の明治三陸地震が三陸沖を震源として発生していますが、その2ヵ月半後に内陸部(秋田と岩手の県境)を震源とするM7.2の陸羽地震が起きています。そうした前例もあるだけに、内陸での直下型地震も可能性としては大いにあり得るのです」

　地震学の研究は、他の諸科学と違って実験で検証することは極めて困難だ。地震は数百年、数千年単位で起きるために規則性を見極めるためのデータも不足しがちである。だが、近い将来、大地震が再び起こることだけは疑いようがなさそうだ。我々は、その現実から目を背けてはならないのである。

******

地震列島日本は、大地震、大津波、大噴火が　１５０年ごとの周期的に起きていて、大地震はたてつづけに起きている。

原子炉時限爆弾/広瀬　隆　著に　よると、

３００年前の元禄時代

　　　1703年　12月３１日（元禄16年）　　元禄大地震　M8.1　　　川崎から小田原までの宿場がほぼ全滅

　　　1707年　１０月２８日（宝永４年）　　　東海地震、南海地震　M8.4　　　死者数万人

　　　1707年　１２月１６日（宝永４年）　　　富士山宝永大噴火　　　一帯が壊滅

　　　1779年　11月８日（安永８年）　　　　桜島大噴火

　　　1783年　５月９日（天明３年）　　　　　浅間山大噴火　⇒　　天明の大飢饉

　　　1792年　５月２１日（寛政４年）　　　　雲仙普賢岳大噴火　　　死者１万５０００人

１５０年前の安政時代

　　　１８４７年　５月８日　　　　　善光寺地震　　　　　死者　行方不明　　１万人

　　　1853年　　　　　　　　　　　小田原地震

　　　１８54年　７月９日　　　　　伊賀上野地震　　　近畿地方に大被害

　　　1854年　１２月23日　　　安政東海大地震　　死者　行方不明　　１万人

　　　1854年　１２月２４日　　　安政南海大地震　　死者　行方不明　　３万人

　　　1855年　１１月１１日　　　安政江戸大地震　　死者　行方不明　　１万１０００人

　　　１858年　４月９日　　　　　越中・飛騨大地震　　飛騨で圧死　数千人

 

１５０年ごとに　これだけ、たて続けに　大地震（大津波を伴う）　大噴火にあっている日本。

東日本大震災だけで、終わるようには思えない。　　安政時代並みの地震があると、原発数か所が

大被害を受けて福島原発みたいな事になりかねない。　　安政時代の被害地は広大な

地域になっていて　今の日本の経済の中心地を直撃している訳で、そういう可能性がある事を日本人なら

頭に入れて 全てを 原発を考えなければいけなかった訳だ。　歴史を見れば日本中に54も原発を作るなど恐ろしい事を

したものだ。　　どう見ても脱原発しかない。　日本を破滅させない為には。　何かあっても被害が少ないエネルギーにするべき。

150年ごとというのが「災害は、忘れた頃にやってくる」という時間軸だなあと思う。　　大地震の記憶が

昔話になりかけた頃、経験者の孫やひ孫の世代になって、突然やってくる。　

大地震、大津波、大噴火があり、それは、たてつづけにやってくる事を前提に全ては考えていく必要があると

歴史の事実は教えている。　　原発は日本には無理という事！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ドイツTV Heute Show 「犯罪会社 東電」

Heute Show　「犯罪会社東電」 （ドイツ）

http://www.youtube.com/watch?v=kH00psyB4lc

ドイツのTVで、日本の東電、政府の隠ぺいの対応を　風刺している。

それに、怒らない日本人も。

東電と政府の　嘘と詭弁に満ちた記者発表は、世界をあきれさせ、笑われている。

もちろん、世界中に影響あることだから、イライラさせられ、その結果だ。

なんとか原発を存続したい勢力からの圧力での隠ぺい会見だろうが、みっともないばかりだ。　

日本の民主度が疑われて、信用を失う。

それに、地震活動期に入った日本で、原発は　危険すぎる。

江戸時代の安政時代前後など、たてつづけに大地震、大津波が起きている。　日本は活動期に入ると　次々と

大地震、大津波が襲った歴史があるのだ。　人口の少なかった江戸時代でさえ、次々と襲う大地震と

大津波で、数万人が亡くなった。　　そういう事を甘く見すぎているから、大事故を起こす。　今や核地雷が５４もある

のと同じだ。　フランスのように、ほとんど地震が起きないような場所なら、原発でも大丈夫かもしれないが、

テロに恰好の標的だと世界中が気づいてしまったし、安全ではなくなった。

もう、自然が警告しているように、日本は脱原発しかない。　福島は、数百年汚染されたままだ。

こんな犠牲はたくさんだ。　原発事故が　２、３回起きたら、もう、日本は住めないような国になる。

天然ガスでしのいで、後は、必死で自然エネルギーを開発する事だと思う。　それしかない！！

にほんブログ村

 

 

 

 

 

小沢グループ議員、続々造反…原子力協定採決で ～ 原子力の被害漬けの日本で輸出などとんでもない

小沢グループ議員、続々造反…原子力協定採決で

日本とベトナムなどとの原子力協定の承認案を巡る６日の衆院本会議での起立採決の際、１０人を超える民主党議員が反対や

退席などをして造反した。

造反者には小沢一郎元代表グループの当選１回の議員が目立ち、平野博文国会対策委員長は６日の記者会見で造反者の

処分を検討するとした。

　小沢元代表は本会議を欠席した。元代表側近は「元代表に造反の意思はなく、グループとしての指示もない」としている。

　採決で反対した同党の京野公子氏（小沢グループ）は「原発を輸出しても事故が起きたときに解決できない」と語った。

石田三示（同）、川内博史（鳩山元首相グループ）、斎藤恭紀（同）各氏らは採決前に退席した。

石田氏は「信念で反対（の意思表示を）した」とし、斎藤氏は「党内で十分に議論されておらず、認められない」と語った。

（2011年12月7日00時34分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111206-OYT1T01150.htm

原発輸出・・・なぜ、大事故を起こした日本が、今も積極的に進めようとするのか？

http://nofinder3.blog133.fc2.com/blog-entry-2429.html

 

*****

福島の事故が、冷温停止なんて、相変わらず　嘘と詭弁の野田政権の原子力協定に　造反するのが

当たり前の感覚で、造反が１０人しかいなかった事の方が　驚きだ。

福島では　今だに、震災後と同じように　放射能や原発事故情報が、毎日で、

放射能の値が新聞やTVの一番のニュースの状態だ。　原発事故は、ちっとも　収束なんてしていない。　

放射能廃棄物も、処理できない。　よくまあ、それで、原子力協定なんて　結べるものだ。

私の出身地は、福島で原発からの距離も40キロほど。　政府と東電に　福島を返せ！！と言いたい。

おそらく、１００年以上は放射能の影響があるだろう。　３００年ぐらいすれば、なんとか、放射能の値が

下がるかもしれないが、故郷が汚染される悲しさや恐怖など、よく保障金額問題が話題になるが、

そういうものではない。　先祖から延々と住んできた緑豊かな故郷が汚染され失うというのは、深い悲しみだし、

海から相当離れた福島市や郡山市で放射能値が高いなど、恐ろしいばかりだ。

福島県は大きな県だ。　その半分が汚染された。　そういう現実を　きちんと見れば、原発輸出なんてできないはずだ。

チェルノブイリの事故の半年後に、ウクライナが原発輸出したら、アホか～と思うだろう。　バカな国だと思うだろう。

そういう事だ。　　目先の巨額な金に目がくらんで、原発事故で改めて恐ろしさが分かった原子力、しかも、原爆の恐ろしさも

知っていて、原子力で数十万の人が亡くなっている日本が、危険な原発を輸出するなど、守銭奴か、

世界の破滅に導く国かと思うね。　こんな地震列島の日本に原発を54個も作ったような危機意識の

無さの反省もなく、そのまま、世界中に原発を建設しようとする、それこそ、恐ろしい。　

地球を破滅させる気か？？

世界に危険な原発を輸出して、事故対応も、廃棄物問題も　自国で解決できないのに、

どうするのだ？？

インドは、昨年８月、原発事故が起きた場合に、原発メーカーに賠償責任を求める国会決議をした。

放射性廃棄物も引き取るような事になりかねない。　今回の事故で分かったように、あまりにも　リスクが大きく

他国に原発作って事故があったら、日本は破産してしまうし、テロもあり得る訳で、そういう対処だって、

日本はできない。

無責任だし、今回だって、結局、アメリカだ、フランスだに頼っている訳で、輸出など、ちゃんちゃら、おかしい。

野田政権は、TPPだ、所得税を上げるだ、消費税だ、年金の支給年齢を上げるだ、原発輸出だ、　

政治判断がおかしい。　こんな政権に任せておいたら、日本は破滅してしまうと　危機感を覚える。

こんな原発輸出に反対したからと、造反者の処分を検討するという、平野氏は、鳩山政権の時から、

姑息な上、判断がおかしいと思っていたが、（平野氏が、もう少し　まともだったら、鳩山政権も

もう少し、まともに機能したと思うね）　党利党略の問題ではない。　日本や世界の未来がかかっているのだ。

日本は、地震列島で、地震活動が活発化している今だからこそ、脱原発して、

とりあえずは天然ガスでしのいで、自然エネルギーを極めればいい。　

日本ならできるはずだ。　それが、日本の経済の為だし、世界の為になる。

東芝や日立が原発の仕事欲しいって？？　　だったら、日本を捨てて、海外に行ってくれ。　

日本に原発はいらないし、地震大国の日本には、危険すぎる。　

自然を人間が制御できな事を日本人なら知っているはずだ。　

輸出なんて、とんでもない！！　絶対　反対！！！

にほんブログ村

 

 

 

 

 

<script type="text/javascript"></script>

消費税で派遣労働増えて増税ばかりの庶民、得する輸出大企業～格差が広がる仕掛け

米倉経団連会長、消費税率上げは「ぜひとも年度内に」と要望

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111205/biz11120518070014-n1.htm

2011.12.5 18:06 ［消費税］

　経団連の米倉弘昌会長は５日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成２７（２０１５）年度には１０％程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。

　一川保夫防衛相の進退問題については「コメントは差し控えたい」としたものの「ゆゆしき発言だった。沖縄県民に心から謝罪し、普天間も含め真摯（しんし）に取り組むべきだ」と続投を容認。「国会はもっと前向きの議論ができるよう前進すべきだ」と苦言を呈した。

　オリンパスや大王製紙の不祥事には経団連に状況説明があったとしたうえで「コーポレートガバナンス（企業統治）より経営者の倫理観の欠如が問題だった」と指摘。会社法の改正などが検討されていることについて「制度を変えればいいというものではない」と語った。

*****

経団連の米倉会長ってのは詭弁ばかりで、都合の良い方が誘導しようとする。

TPPでは、米倉会長の住友化学は、モンサントという遺伝子組み換えの悪徳アグリビジネスの巨大企業（枯葉剤とPCB

を作っていた会社）と長期提携して安全性も危惧され、ヨーロッパでは輸入禁止の遺伝子組み換え食品、および、

問題多い除草剤を日本に売りつけて大儲けしようと企んでいるし、

http://www.youtube.com/watch?v=c-MUy0WvGCM&feature=related

消費税では、輸出大企業は、得をするのだから、消費税は大歓迎なのだが、よくまあ、恥を知らず利権を堂々と主張できるもんだ。　

「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべき」

なんて、国民の事など　考えている訳がない。　消費税については、輸出大企業は 払いもしないのだから

黙っていてほしいね。　輸出品には、消費税がかからないので輸出戻し税とというのがあるので、

結局、下受け中小企業や庶民がコツコツ納めた消費税が、輸出大企業に戻される。

消費税の２３％が大企業に戻され、トヨタで２２９１億円 上位１０社で１兆円にもなる。

下受企業に戻されない事態がおかしいし、実質、輸出大企業への補助金なのだ。　

http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/750.html

だから、経団連は、消費税上げろ！！とピーピー騒ぐ。　もっともらしく、マスコミは報道する。　

庶民にとっては、所得税上げるという話があって、じゃあ、消費税は大丈夫かと思ったら、消費税も上げると

言い出す野ブ田。　大企業、富裕層ばかり配慮しているのが、民主党が選挙で言っていた事と全然違う。

結局、経団連とアメリカのポチの自民党と同じだし、野ブ田政権は、嘘と詭弁に満ちているのが、また、許せない。

増税に苦しむ事になる庶民だが、大企業にとっては、派遣労働は人件費でなく、仕入れになるという脱税の

カラクリがあるから、ますます、厳しい事態となる。　正社員の人件費は消費税がかからない。　派遣労働は

仕入に入るので消費税がかかり、これまた、輸出大企業は、派遣労働を雇えば雇うほど、輸出戻し税が

増える仕組みになっている。　だから、当然、正社員ではなく、派遣を使おうとする流れになる訳だ。

悪循環。　政治献金が多いからと、経団連ばかりに配慮するのも　いい加減にしろよ！！

ちゃんと税金をコツコツ納めている国民の為に、政治すべき！！　

国民に選ばれているのを　忘れるべきでない！！　

それに、こんな大震災後に増税するなど、正気の沙汰ではない。　内需で経済が回っているのに、

肝心の日本の内需が消費税で冷え込んでしまう。　消費税は、東北の復興の目途がたち、

行政のバブル的無駄をはぶき、それから検討するべき事だ。　順序が逆！！

にほんブログ村

 

 

 

 

TPP 今までの日米交渉でのアメリカの巧みな対日戦略～負け続けて弱体化してきた日本

TPP勉強会これまでの日米交渉 1/2

http://www.youtube.com/watch?v=o2yPgXop-g4

TPP勉強会これまでの日米交渉 2/2

http://www.youtube.com/watch?v=EGRbU2bOXCM&feature=related

日本は、今まで日米交渉で、アメリカにどう変えられてきたのか？

①　建築基準法の改正

　　アメリカの林産物の日本への輸入が少ない

　　　　　　→　建築基準法の改正で、使用規制から制度規制に変えた

　　　　　　　　　２X4住宅が増えて、平成４年には１400棟しかなかったのが、平成10年には　１万棟に増加。

　　　　　　　　　2X4の材料のアメリカの輸出増えて満足。　　アメリカは、勝利宣言！

②　派遣法の改正

　　１９８５年　労働者派遣法　　当初は、ボジテイブリストで、限定された職種だったが

　　アメリカが、雇用の流動化を図った方が、日本に有利　　と主張

　　ネガテイブリストになり、２００３年　製造業も　認める　（あの時、簡単に決まったのには、驚いたけど。。）　

　　　　　　　　　　　　↓↓↓

　　その結果、収入が減り、結婚できない若者が増えた　→　　少子高齢化に拍車

　　　　　　未婚率　　　　昭和２５年　　男女共　　３　％

　　　　　　　　　　　　　　平成　１７年　　男性　　３０　％　　　女性　２０　％

　　　　　　年収別　結婚している人の割合

　　　　　　　　　　　　　　３０歳～３４歳　　　正社員　　　６０　％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規　　　３０　％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーター　　１６．８　％

　　　　小泉竹中改革で、竹中氏の主張は、大企業が儲かると、中小企業に利益が還元され、労働者にも分配される

　　　　という理由だったが、平成１４年以降、企業収益が増えた訳ではなく、中小企業に還元されず、

　　　　派遣等のリストラで労働分配率が　どんどん下がり、企業は、そこで収益を上げ、

       株主に対する配当が増やしてきた。

　　　　（最近の日本企業、企業努力放棄で、社員の給料下げる事ばかりの無能さらけだして、これじゃ

　　　　日本企業　ダメになるなあと思うね。　昔は、企業努力を必死にしたものだ。　だから、最近の

　　　　経営者の顔の品性が悪くなった。　リストラだけで利益出そうとするなんて、鬼畜だからね。

　　　　そして、日本の若者の購買力と人口が減って、日本企業は、自分のクビをしめている。　愚かな事だ）

③　　商法を会社法に改正

　　　　日本の会社の株主は、今や、外国株主が一番多い。　日本人が一生懸命に働いた分の

      利益は、うま～く外国に流れるシステムになってしまっている。

　　　　なぜ、外国人株主が多いか？は、会社法の改正にある。　それまでの商法から　会社法に。

　　　　それまで、現金でしかできなかったのが、自社株で売買できるようになって、M＆Aが加速。

　　　　株式は、アメリカが１万ドルぐらいで、日本は、１万円ぐらい。　円高もあるから、日本の会社の価値は

　　　　アメリカの　７５分の１　程度でしかない事になっている。　これは、日米修好通商条約（安政５年）と

　　　　の時に、世界の金の交換比率と全然違う為に、日本の金が　どんどん世界に持ち出されてしまった時と同じ。

　　　　その時の竹中氏は、株主を優遇しないと、株価は上がっていかないから、買収されやすくなる　と主張していた。

　　　　その当時、労働組合悪者論が　マスコミでも　さかんに言われ、労働分配率が　どんどん下がった。

　　　　経済財政諮問会議、規制改革会議で、オリックスの宮内氏は、アメリカの要求を利用して　制度化し、

　　　　自分の企業の利益を上げた。　これは、アメリカでも　訴えられ裁判になるような話。　

　　　　（②～③で、アメリカの国益は、満たされる。　そして、日本弱体化。　トホホ）

④　　大規模店舗法を　大規模店舗立地法に

　　　それまで、大規模店舗は、地域との話し合いが必要だったが、大規模立地法により、その必要なく、

　　　立地でき、中心街は、空洞化で、シャッター通りに。　

　　　これを要求したアメリカは、大規模店舗を出す時は、アセスメントが必要。　どういう影響があるか、

　　　雇用を守れるのか、全部検討した上で、出店できる。　イギリスでは、商業ゾーンが決まっている。

　　　アメリカやイギリスは、規制により、商店街を守っている。　ただし、ウオールマートは　流通の

　　　問題で、日本ではシェアを伸ばせなかった。　　規制緩和なんて言葉に日本人は

　　　騙されている。　（なんだよ、アメリカ国内と同じにしろ！と　頑張るべきだったろーがあ！　それに

　　　日本の安売り企業が多いなら、規制を戻せよ！！　市街地に住んでいるのに、不便になったりしてるぞ）

⑤　　司法制度の改革　（現在、進行中）

　　　　日本に訴訟が　こんなに少ないのはおかしい～というので、弁護士の数が増やされ

　　　　弁護士が失業するような事態になっているが、もうすぐ、アメリカの弁護士事務所が日本で、許可されるので

　　　　そこに雇われる事になる。　　現在、内閣では、日本語しかダメなのを　英語でも大丈夫なように

　　　　変えようとしている。　　裁判員制度も、司法だけ　取り入れているのは　おかしい。

　　　　民事も裁判員制度にすべきなのに、民事に取り入れないのは、アメリカ企業の訴訟で、

　　　　日本人の裁判員だけでは、負ける可能性が高いのを阻止する為ではないかと。

　　　　（日本人の泣き寝入りが　増えそうだね。　トホホ）

⑥　　医療保険の第３分野の日本企業の参加を認められなかった

　　　　日本の保険で、日本人に売るのに、第３分野は、日本の保険会社の参入を５年間認められなかった（がん保険）

　　　　アメリカの保険会社は、シェアするのにこだわった。また、　マスコミを使った、日本の保険会社が支払能力が

　　　　充分あるにもかかわらず、ネガテイブキャンペーンで、取り付け騒ぎを起こし、結果、外資に乗っ取られた。

　　　　医療保険の分野で、集めた分の医療への給付は、公的医療保険が　当然ながら、一番効率がいい。

　　　　　　公的医療保険　　　98　％

　　　　　　医療保険　　　　　　50　％

　　　　　　民間医療保険は、ボロ儲け状態。　

　　　　公的医療保険を財政再建という事で抑制させ、民間医療保険の出番となるように　誘導した。

　　　　（こういうカラクリなのか。　医療費が大変だという宣伝も　こういう風になる訳ね）

⑦　アメリカが狙っているのは、通信、IT、医療

　　ワールドコムが日本市場参入の為、NTTを　どう弱体化させるかで、光通信のインフラ整備をさせたが、

　　会計問題でワールドコムが頓挫した。（今のところ、ラッキーだった）

⑧　アメリカは、日本の官僚が弱体化するのを　狙っている。

　　榊原氏のような日本の官僚が、アメリカの邪魔をしているので、阻止したいがために、小泉、竹中のような

　　トップダウンでやる方が効率がいいとなって、官僚を攻撃することで、優秀な人が官僚になる事を阻止

　　したいのが　アメリカの狙い。　（みんなの党が分かりやすい。　媚米なのに、官僚批判がすごいのは、こういう訳）

　　官僚たたきは、アメリカの意向だという事。　（もっとも、アメリカ一番の官僚が出世しているから　効果出ている訳ですが）

 

過去の日米交渉を見ても、　媚米政治家とアメリカ誘導のマスコミに騙され、

日本は、交渉力弱く、負け続けていているのが　大問題。

交渉力が無いのに、TPPなんかに　参加したら、植民地化されるだけ。　

（TPP撤退しろよ！！　民主党！！）

にほんブログ村