断捨離な日々

埋もれた歴史も面白い
縄文からの日本文化が興味深い

消費税で派遣労働増えて増税ばかりの庶民、得する輸出大企業~格差が広がる仕掛け

2011-12-10 | TPP

米倉経団連会長、消費税率上げは「ぜひとも年度内に」と要望

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111205/biz11120518070014-n1.htm

2011.12.5 18:06 消費税

 経団連の米倉弘昌会長は5日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成27(2015)年度には10%程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。

 一川保夫防衛相の進退問題については「コメントは差し控えたい」としたものの「ゆゆしき発言だった。沖縄県民に心から謝罪し、普天間も含め真摯(しんし)に取り組むべきだ」と続投を容認。「国会はもっと前向きの議論ができるよう前進すべきだ」と苦言を呈した。

 オリンパスや大王製紙の不祥事には経団連に状況説明があったとしたうえで「コーポレートガバナンス(企業統治)より経営者の倫理観の欠如が問題だった」と指摘。会社法の改正などが検討されていることについて「制度を変えればいいというものではない」と語った。

*****

経団連の米倉会長ってのは詭弁ばかりで、都合の良い方が誘導しようとする。

TPPでは、米倉会長の住友化学は、モンサントという遺伝子組み換えの悪徳アグリビジネスの巨大企業(枯葉剤とPCB

を作っていた会社)と長期提携して安全性も危惧され、ヨーロッパでは輸入禁止の遺伝子組み換え食品、および、

問題多い除草剤を日本に売りつけて大儲けしようと企んでいるし、

http://www.youtube.com/watch?v=c-MUy0WvGCM&feature=related

消費税では、輸出大企業は、得をするのだから、消費税は大歓迎なのだが、よくまあ、恥を知らず利権を堂々と主張できるもんだ。 

「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべき」

なんて、国民の事など 考えている訳がない。 消費税については、輸出大企業は 払いもしないのだから

黙っていてほしいね。 輸出品には、消費税がかからないので輸出戻し税とというのがあるので、

結局、下受け中小企業や庶民がコツコツ納めた消費税が、輸出大企業に戻される。

消費税の23%が大企業に戻され、トヨタで2291億円 上位10社で1兆円にもなる。

下受企業に戻されない事態がおかしいし、実質、輸出大企業への補助金なのだ。 

http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/750.html

だから、経団連は、消費税上げろ!!とピーピー騒ぐ。 もっともらしく、マスコミは報道する。 

庶民にとっては、所得税上げるという話があって、じゃあ、消費税は大丈夫かと思ったら、消費税も上げると

言い出す野ブ田。 大企業、富裕層ばかり配慮しているのが、民主党が選挙で言っていた事と全然違う

結局、経団連とアメリカのポチの自民党と同じだし、野ブ田政権は、嘘と詭弁に満ちているのが、また、許せない。

増税に苦しむ事になる庶民だが、大企業にとっては、派遣労働は人件費でなく、仕入れになるという脱税の

カラクリがあるから、ますます、厳しい事態となる。 正社員の人件費は消費税がかからない。 派遣労働は

仕入に入るので消費税がかかり、これまた、輸出大企業は、派遣労働を雇えば雇うほど、輸出戻し税が

増える仕組みになっている。 だから、当然、正社員ではなく、派遣を使おうとする流れになるだ。

悪循環。 政治献金が多いからと、経団連ばかりに配慮するのも いい加減にしろよ!!

ちゃんと税金をコツコツ納めている国民の為に、政治すべき!! 

国民に選ばれているのを 忘れるべきでない!! 

それに、こんな大震災後に増税するなど、正気の沙汰ではない。 内需で経済が回っているのに、

肝心の日本の内需が消費税で冷え込んでしまう。 消費税は、東北の復興の目途がたち、

行政のバブル的無駄をはぶき、それから検討するべき事だ。 順序が逆!!

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TPP 今までの日米交渉でのアメリカの巧みな対日戦略~負け続けて弱体化してきた日本

2011-12-10 | TPP

TPP勉強会これまでの日米交渉 1/2

http://www.youtube.com/watch?v=o2yPgXop-g4

TPP勉強会これまでの日米交渉 2/2

http://www.youtube.com/watch?v=EGRbU2bOXCM&feature=related

日本は、今まで日米交渉で、アメリカにどう変えられてきたのか?

① 建築基準法の改正

  アメリカの林産物の日本への輸入が少ない

      → 建築基準法の改正で、使用規制から制度規制に変えた

         2X4住宅が増えて、平成4年には1400棟しかなかったのが、平成10年には 1万棟に増加。

         2X4の材料のアメリカの輸出増えて満足。  アメリカは、勝利宣言!

② 派遣法の改正

  1985年 労働者派遣法  当初は、ボジテイブリストで、限定された職種だったが

  アメリカが、雇用の流動化を図った方が、日本に有利  と主張

  ネガテイブリストになり、2003年 製造業も 認める (あの時、簡単に決まったのには、驚いたけど。。) 

            ↓↓↓

  その結果、収入が減り、結婚できない若者が増えた →  少子高齢化に拍車

      未婚率    昭和25年  男女共  3 %

              平成 17年  男性  30 %   女性 20 %

      年収別 結婚している人の割合

              30歳~34歳   正社員   60 %

                          非正規   30 %

                          フリーター  16.8 %

    小泉竹中改革で、竹中氏の主張は、大企業が儲かると、中小企業に利益が還元され、労働者にも分配される

    という理由だったが、平成14年以降、企業収益が増えた訳ではなく、中小企業に還元されず、

    派遣等のリストラで労働分配率が どんどん下がり、企業は、そこで収益を上げ、

       株主に対する配当が増やしてきた

    (最近の日本企業、企業努力放棄で、社員の給料下げる事ばかりの無能さらけだして、これじゃ

    日本企業 ダメになるなあと思うね。 昔は、企業努力を必死にしたものだ。 だから、最近の

    経営者の顔の品性が悪くなった。 リストラだけで利益出そうとするなんて、鬼畜だからね。

    そして、日本の若者の購買力と人口が減って、日本企業は、自分のクビをしめている。 愚かな事だ)

③  商法を会社法に改正

    日本の会社の株主は、今や、外国株主が一番多い。 日本人が一生懸命に働いた分の

      利益は、うま~く外国に流れるシステムになってしまっている。

    なぜ、外国人株主が多いか?は、会社法の改正にある。 それまでの商法から 会社法に。

    それまで、現金でしかできなかったのが、自社株で売買できるようになって、M&Aが加速。

    株式は、アメリカが1万ドルぐらいで、日本は、1万円ぐらい。 円高もあるから、日本の会社の価値は

    アメリカの 75分の1 程度でしかない事になっている。 これは、日米修好通商条約(安政5年)と

    の時に、世界の金の交換比率と全然違う為に、日本の金が どんどん世界に持ち出されてしまった時と同じ。

    その時の竹中氏は、株主を優遇しないと、株価は上がっていかないから、買収されやすくなる と主張していた。

    その当時、労働組合悪者論が マスコミでも さかんに言われ、労働分配率が どんどん下がった。

    経済財政諮問会議、規制改革会議で、オリックスの宮内氏は、アメリカの要求を利用して 制度化し、

    自分の企業の利益を上げた。 これは、アメリカでも 訴えられ裁判になるような話。 

    (②~③で、アメリカの国益は、満たされる。 そして、日本弱体化。 トホホ)

④  大規模店舗法を 大規模店舗立地法に

   それまで、大規模店舗は、地域との話し合いが必要だったが、大規模立地法により、その必要なく、

   立地でき、中心街は、空洞化で、シャッター通りに。 

   これを要求したアメリカは、大規模店舗を出す時は、アセスメントが必要。 どういう影響があるか、

   雇用を守れるのか、全部検討した上で、出店できる。 イギリスでは、商業ゾーンが決まっている。

   アメリカやイギリスは、規制により、商店街を守っている。 ただし、ウオールマートは 流通の

   問題で、日本ではシェアを伸ばせなかった。  規制緩和なんて言葉に日本人は

   騙されている。 (なんだよ、アメリカ国内と同じにしろ!と 頑張るべきだったろーがあ! それに

   日本の安売り企業が多いなら、規制を戻せよ!! 市街地に住んでいるのに、不便になったりしてるぞ)

⑤  司法制度の改革 (現在、進行中)

    日本に訴訟が こんなに少ないのはおかしい~というので、弁護士の数が増やされ

    弁護士が失業するような事態になっているが、もうすぐ、アメリカの弁護士事務所が日本で、許可されるので

    そこに雇われる事になる。  現在、内閣では、日本語しかダメなのを 英語でも大丈夫なように

    変えようとしている。  裁判員制度も、司法だけ 取り入れているのは おかしい。

    民事も裁判員制度にすべきなのに、民事に取り入れないのは、アメリカ企業の訴訟で、

    日本人の裁判員だけでは、負ける可能性が高いのを阻止する為ではないかと。

    (日本人の泣き寝入りが 増えそうだね。 トホホ)

⑥  医療保険の第3分野の日本企業の参加を認められなかった

    日本の保険で、日本人に売るのに、第3分野は、日本の保険会社の参入を5年間認められなかった(がん保険)

    アメリカの保険会社は、シェアするのにこだわった。また、 マスコミを使った、日本の保険会社が支払能力が

    充分あるにもかかわらず、ネガテイブキャンペーンで、取り付け騒ぎを起こし、結果、外資に乗っ取られた

    医療保険の分野で、集めた分の医療への給付は、公的医療保険が 当然ながら、一番効率がいい。

      公的医療保険   98 %

      医療保険      50 %

      民間医療保険は、ボロ儲け状態。 

    公的医療保険を財政再建という事で抑制させ、民間医療保険の出番となるように 誘導した

    (こういうカラクリなのか。 医療費が大変だという宣伝も こういう風になる訳ね)

⑦ アメリカが狙っているのは、通信、IT、医療

  ワールドコムが日本市場参入の為、NTTを どう弱体化させるかで、光通信のインフラ整備をさせたが、

  会計問題でワールドコムが頓挫した。(今のところ、ラッキーだった)

⑧ アメリカは、日本の官僚が弱体化するのを 狙っている

  榊原氏のような日本の官僚が、アメリカの邪魔をしているので、阻止したいがために、小泉、竹中のような

  トップダウンでやる方が効率がいいとなって、官僚を攻撃することで、優秀な人が官僚になる事を阻止

  したいのが アメリカの狙い。 (みんなの党が分かりやすい。 媚米なのに、官僚批判がすごいのは、こういう訳)

  官僚たたきは、アメリカの意向だという事。 (もっとも、アメリカ一番の官僚が出世しているから 効果出ている訳ですが)

 

過去の日米交渉を見ても、 媚米政治家とアメリカ誘導のマスコミに騙され、

日本は、交渉力弱く、負け続けていているのが 大問題。

交渉力が無いのに、TPPなんかに 参加したら、植民地化されるだけ。 

(TPP撤退しろよ!! 民主党!!)

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