母子加算復活～財務省

生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が２１日協議し、

財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は

継続することが決まった。  自民党だったら、財務省の意見のまま、

母子加算は　骨抜きにされてしまったところを、　（そもそも、自民党は　母子加算を

廃止するという冷酷さ　な訳で、母子加算を復活させるなどしなかっただろうけど）

政治主導で　苦労しながら日本の将来を担う子供を育てている母子家庭を

守った民主党は心強い　財務省ってのは、ホント、血も涙もない役所だねえ。

それを　自民党は、むき出しのまま、国民に提示するから、国民は

逆上して、政権交代につながった面があると思う。　かつての　大蔵省は

違っていたと思うけど、今は、相変わらず、新自由主義的だ　大企業、

金持ちに減税した時こそ、反対すべきだった　　結局、その分で、格差が

広がり、税収が足りなくなっているのだから。　財務省よ、それを

はっきり主張しろよ！！　弱いもの苛めばかりしてないで

金持ち、大企業に、小泉政権以前並みに　増税すべし！！

*****

生活保護：母子加算１２月初旬に復活、１０年度も継続

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、昨年度まで

支給されていた生活保護の母子加算について、１２月初旬をめどに復活させる方針

で一致した。長妻氏は「衆院選前から言い続けたことで、年内に復活しなければなら

ない」と述べ、首相も「（政権交代の）象徴的な話なので全力で取り組んでほしい」と

応じた。財務省は所要額約６０億円を予備費から出す方向だ。新政権は１０年度の

概算要求で、母子加算を金額を示さない「事項要求」にとどめたが、０９年度中の復

活が固まったことで、１０年度も予算がつく見通しとなった。

　首相は会談後、記者団に「（年内復活は）約束だから」と述べた。母子加算は今年

３月末で廃止された。【塙和也】

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日本の子供の貧困／北欧では、教育は投資と考える

NHKスペシャルで、子供の貧困とセーフテイネットについての番組があったけど、

小学生で、きちんと食事ができていない、親が生きるのに必死で、

子供の身の回りの世話ができていない、また、授業料が払えない高校生に

先生がアルバイトをすすめて、そのアルバイト先に先生が授業料の徴収に

行って、なんとか、学業を続けさせたりしているのが実態との事。

親が、非正規や失業で、貧困の中に生きている子供達が激増して

いる状態にいるのが、日本。

北欧フィンランドでは、大学まで授業料無料、医療費無料で、児童手当も

つくので、母子家庭で子供を育てていても、生活の不安が一切ない。

消費税は２２%だけど、充実した社会保障で、不満はないとの事。

特に子供の教育費を大切にしていて、１９９０年代に金融危機があり、

失業率が１８%だったことがあり、財務省は、教育費も削る事を考えたが

教育相が反対して、教育費を削り、将来、失業して生活保護の状態の場合の、

生涯税収が－2200万にもなり、きちんと教育して、職業を持った場合は、

＋1700万の税収になるという試算を提示して、説得したのと、産業界からも

先端産業で働ける人材の育成の要望があり、削らずに、優先してきたとの事。

北欧では、教育は、投資であるという、はっきりした姿勢がある。

教育により、①　経済成長につながる　②　産業構造を変える教育、

再訓練ができる、　能力の高い労働力で、雇用が確保される　

③　社会的正義～貧困や格差をなくす　という社会の基盤として考えて

いるので、優先して　財源をまわすとの事だ。

民主党は、今回、子供手当てで、今までの日本の　あまりにも　子供にお金を

使わないできた財政を改善するけど、それでも、北欧やフランスの半分で

しかないし、待機児童の問題は、深刻だし、親達の不安定雇用の

事もある。　まだまだ、改善点は、多いけれど、昨年まで、自民党では

小子化さえ主な政策には　まったくなっていなかった事を思えば、進歩した

とは言えるとは思う。　日本は、資源のない国で、教育に力を入れてきた

からこそ、繁栄があったのを　ここのところの日本は、忘れている。

それから、もちろん、これから、先端産業でも生きていける教育の質も

大切なんだろうし、失業しても、生活支援のある再訓練が　また

大切だと思う。　幸い、民主党は、そういった事も　マニュフェストに掲げている。

それが、うまくまわるようになれば、もう少し　暮らしやすい日本に

なるようにも思う。　民主党、社民党、国民新党には、頑張ってもらいたいと思う

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民主党の子供手当て、高校授業料無料

民主党の子供手当て、高校無償化等について、自民党は、財源問題を

持ち出してくる。　大体、巨額な財政赤字を作っておいて、自民党が

批判できる立場にないと思うけど　定額給付金より　ずっと、マシだ。

ここまで、小子化がすすんで、子供の貧困が問題になり、高校退学せざる

を得ない高校生が増え、医療費も払えず、病院に行けない子供も増えた。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2009072601000409.html

親が20代、３０代で非正規雇用の低所得者が多いのだから、そうなるだろう。　

だから、自民党こそ小泉政権の負の遺産なんだから、このぐらいの事を

すべきだったが、大企業や金持ちには、減税して、おいしい思いをさせたくせに、

生活保護の母子加算さえ　財源ないと足蹴にするのだから、ひどいものだ

欧米では、子供の貧困は、大きな社会問題だから、アメリカだって、

日本よりは、貧困問題には、真面目に取り組んでいる。　自民党は、

子供の貧困を認めていないから、調査さえもしていない　体たらくなのだ

子供への支援は、ヨーロッパでは、目新しいものではない。　今回の

民主党の政策だって、ヨーロッパでは、高校の授業料無料は　当たり前だし、

子供手当てだって、貧弱なぐらいで、フランスなんて、子育ての為のヘルパー

だって派遣してくれるぐらいだ。

そうやって、小子化をヨーロッパの国々は、食い止める事が　うまくいったのだ。

子供の教育の機会均等も欧米では、配慮している。　つまり、金持ちに

生まれるか、貧乏かで、子供の将来が決まるようでは、国の繁栄がないし、

それは、政府の責任と考える。　現在の自民党の子育ての為の支援は、

０９年度の予算では、GDP費の１．２％だが、ヨーロッパは、３％を超えて

いる。　日本は、OECD諸国の中で、下から２番目でしかなく、OECD諸国の平均の

半分でしかない　　今回の配慮ある民主党の政策だって、実施されても

２．２％でしかないのだ。　今までの自民党政権が、いかに　国民生活に

冷たかったなのだ。　でも　国民に配慮した政策を与えられた事が

あまりなかった国民は、悲しい事に、とまどっている人もいるのかもしれない。

DVにおびえる女性が、優しい男性が信じられなくなっているように。

自民党のネットCMに出てくる女性は、今までの男性に　ひどい目に

あわされたのだろう　だから　幸せになれるのに、ためらうのだ。

（マスコミの操作だとは思うが）マスコミも　財源について不安に思う

インタビューを　よく流している。　

マスコミもヨーロッパのそういう社会保障の記事を流さないから、そういう事を

知らない人も多いのだろう。　ヨーロッパは、確かに税金は　高いが　それ以上の

恩恵はあるのだ。　

それを見て、日本の国民性を考えてしまった　国民は

日本だって、今回の民主党の子供支援を　当然だと言うべきだと思う。　

優先されるべきは、国民生活なのだと。

私は、教科書に載っていない事が、逆に興味を持ったのもあり、

太平洋戦争の時の事を書いた本を　よく読んでいたが、日本の軍部は

本当にひどかった。　スローガンばかりで、頭の固い参謀の稚拙な

補給を考えない作戦で、何十万という日本兵が無駄死にしている。

それだけでなく、南方では　何万人という兵隊が見捨てられ、餓死している。

そして、米軍に追い込まれた飢えた日本兵は、万歳攻撃という、

自殺行為に近い無駄死にをしているのだ。　（最後に残す言葉は

天皇陛下万歳より、実際は、”おっかさん”と言って死んだ兵隊が多かった

そうだ。）　結局、現在でも　自殺者がここ１０年、３万人以上。　

今年は、最悪という記事もあった。　万歳といって死んでいった兵隊や

黙って餓死していった兵隊とだぶるんだけど・・・・

どうして、日本人は、我慢してしまうのだろう？　そして、どうして黙って死んで

しまうのだろう？　日本人の美意識なんだろうか？

他の国なら、革命が起きていたかもしれない。

こういう国民性は、権力を持つ人には、都合がいい。　きちんと

声を上げるべきだし、選挙にも行くべきだと思うし、政治家にも

堂々と　私達の生活を良くするようにと　訴えるべきだと思う。

フランスをみてみたらいい。　意外に組合の組織率は低いようだが、

政府の政策に不満があれば、大規模な抗議デモをして、政府に

圧力をかけている。　それにより、国民に配慮ある政策が生まれてくる。

さすが、フランス革命を起こした国だ。

だから、国民本位と言っている民主党に政権交代させて、そして、

希望を伝えて、国民の為の政治を取り戻す努力をしていく事で、国も国民も　

より良い方向に向かえると思う。　政府を　お上　だと思うのはやめよう！！

意見を言う事で、政治は変わるのだから

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母子加算：復活の改正案 参院厚労委で可決 自公は欠席

参院厚生労働委員会は２５日、親一人の家庭に支給されていた母子加算を復活する

生活保護法改正案など野党提出２法案の採決を行い、全会一致で可決した。

自民、公明両与党は「事前の法案説明が十分でない」などとして委員会を欠席した。

このほか、父子家庭にも児童扶養手当を支給する児童扶養手当法改正案も

全会一致で可決。両法案は２６日午前の参院本会議でも可決し、

衆院に送付される見通し。（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/today/news/20090626k0000m010043000c.html

*********

自民、公明両党は、今や、世界では、間違いだったと判断されてきている

新自由主義で　あくまで、行くつもりなんだろうね　

新自由主義は、一部の強い者が　大きな利益を得て、大量の弱者を作り出し、

（派遣切り、地方の疲弊も）　弱者には　いい事ないのだよね　

それに、かつての日本は、中流層が厚い事で、高機能な高額商品が売れ、それに、

より大量生産できて安くなり、高機能な製品が安い値段で、世界に商品を

売る事で日本経済は、成り立っていたのに、中流階級が崩壊して、商品だって

買えなくなってきているから、これから、国際競争力も落ちるかもね　

結局、弱者にも配慮のあることが、国としても　発展できる事なのだと

かつての日本は、知っていたはずなのに・・・・　

それから、福祉ばかりすると経済が伸びないという人がいるけど、

それは、北欧は、日本より　経済成長率が高いという実態を見れば

間違いだという事が分かる。　

*********

”富裕層が日本をダメにした”（和田　秀樹著）

http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10278438108.html

福祉国家と言えば、真っ先に思い浮かぶのは、北欧諸国だ。

ひとくちに北欧といっても、ノキアに代表されるニューエコノミーが強い

フィンランド、ボルボや家具のスウエーデン、レゴなどニッチ産業が強い

デンマークとそれぞれの国に特徴がある。　それでも、いずれもが

アイスランドのように、今回の金融危機で、経済がぼろぼろに

なっていないのは、実体経済のほうで生き残れそうな会社がたくさん

あるからだ。

北欧諸国の国々は、ニューエコノミーが政界を席巻していた頃ですら、

アメリカよりも国際競争力ランキングで上位にきていた。

また、イギリスの”エコノミスト”誌が選ぶ”オフィスを持ちたい国”に

デンマークが選ばれたりしている。　税金が高ければ、そこの国に

進出する企業なんてないというが、それも嘘なのだ。　なぜ税金が

高い国なのに企業がオフィスをもちたいかというと、基本的な理由は、

二つある。　治安の良さと教育レベルの高さだ。

デンマークの治安がなぜいいかというと、累進課税を含めた税負担が

大きいために、貧乏人がいなくて極端な金持ちもいないからである。

貧富の差が大きければ大きいほど誘拐や泥棒などの犯罪者は増えるのだ。

教育レベルの高さも税の高負担によって支えられている。　北欧の国の

基本的な考え方は、”福祉、医療、教育といった、国民すべてに関わり、

しかもお金のかかることは、みんなで負担を分けあいましょう　というものだ。

そのかわり、税金はごっそり取るのだが、国民の教育レベルが上がるおかげで、

みんなが豊かになる。

福祉ばかりする国の経済は伸びないというのは、誤りだ。　国民のレベルを

上げ、貧乏人をつくらないでおくほうが経済は伸びるのである

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子供の貧困を放置してきた自民党

自民党も、支持率低下で、あわてているようだけど、当然の結果だろうね。

新自由主義的政策で、金持ち、大企業優遇、福祉切り捨て、低所得者を大量

生産させてきて、総中流階級の社会を崩壊させてしまったのだから。

低所得に陥って、自民党を支持する自虐体質な人も少ないだろうし、低所得でも、

金持ちでも、一票は、同じだから、当然、支持率は下がるから、自業自得だと

思うけどね。　だいたい、自民党は、貧乏人も　一票を持っているのを　

知っているのかね？

*******

以前にも　ブログで書いたけど、ホームレスを支援する雑誌　”ビッグイシュー” を

買っている。　ホームレスの人が雑誌を売る事で、自立する事を目指す

雑誌なのだけど、（イギリスが発祥の組織）　内容が、商業主義でなく、

面白いので、買っているのもある。　いつも、買っているホームレスの

おじさんも、だんだん、元気になっていくのも、嬉しいという、一石二鳥の

雑誌だ。　駅のそばで300円で、売っているので、買って一読を　おすすめする。

http://www.bigissue.jp/

最新号で、子供の貧困問題が　とりあげられている。

”子供の最貧国・日本”の著者の山野氏のインタビュー記事の中で、

http://book.asahi.com/paperback/TKY200811110207.html

山野氏は、児童相談所に勤務しているとの事だけど、児童相談所で出会う

虐待等の問題のある家族は、年収300万以下、月収10万から20万円そこそこという

人が圧倒的に多いという事だ。　アメリカでは、”収入維持実験”という

日本では想像もつかない実験も行われていて、無作為に選んだ家族に

いくつかのサービスを提供して収入を増加させる試みで、仕事探しの

援助や保育補助金、家族の所得を貧困ラインまで上げる支給金などを

提供。　その調査の結果、子供達へのポジテイブな影響が見られたと

いう事。　欧米では、子供や若者の貧困を放置すれば、社会的な生産性

が上がらないし、結果的に大きな社会的コストがかかるというコンセンサスが

ある。　子供達に投資しない限り、うまくいかないという社会投資的な意識が

強いが、そういう事が、日本の、特に自民党の人達になぜ理解できないのか、

本当に分からないと言う。

アメリカで出会った第三国からきた若者達が、日本について、

白人でない国で唯一、短期間で経済発展できた素晴らしい国だと言って、

”日本が発展できた理由を僕は知っているよ”と言う。　それは

何かというと、一つは、勤勉性、二つ目は、明治政府がいち早く

教育に取り組み、第三世界の中で初めて義務教育に取り入れたからだと

言うが、その120年後の日本の教育に対する投資は、OECD諸国の

中で最低で、子供の福祉も最低。　特に教育費の問題は、深刻で

ヨーロッパの国では、高校や大学まで教育費が無料なのに、

日本は、国公立大でも年間50万円、東京首都圏の大学だと年間200万円。

平均年収が200万円といわれる一人親家庭の子供は、大学に行くな、

と言っているのと同じ。　こんな国に、本当に未来があるのか？と

思ってしまうと。

別の　母子家庭の記事では、母子家庭の就業率は、84.5％、

非正規が多く、パートを掛け持ちしたりして、過酷な働き方をしている人も多い、

平均就労収入は、１７１万円たらず、児童扶養手当を含めても、平均年収213万円。

しかも、貧困率は、上がっているのに、生活保護家庭は、85年に、

22.5％だったのが、05年には、13.1％に大幅減少。　行政の窓口で

はじかれ、本当に必要な人が利用できていない。

子供の貧困は、構造的にもたらされたものなのに、20年以上も放置され、

有効な政策がまったく立てられずにきてしまった。

********

自民党は、弱い立場の人達に冷たすぎる。　でも、結局、そのことが

国や国民や、自民党自体の首を絞めているのだ。　愚かな事だ

と思う　政権交代は、絶対　必要！！！

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子供の貧困を無視している日本

NHK教育の”福祉ネットワーク”で、子供の貧困の番組があった。

以前のブログにもあったように、親が非正規雇用等で、不安定になっている為、

日本では、子供の貧困が急激に増えている。　

でも、日本の福祉は、薄く広くばら撒くだけで、貧困に対する

給付を考えてこなかった。　そのお陰で、日本の母子家庭は、

OECDの中で、２番目に貧しくなっている。　アメリカも貧困率は、高いが

子供の貧困率は、再分配後は、貧困率が下がっている。　ヨーロッパでも

同じだが、日本だけは、唯一、貧困率が上がっている。

つまり、貧困家庭に税金が高く、給付等の福祉が足りないという事になる。

（自民党は、母子家庭の生活保護の母子加算を廃止したのだから、

欧米から見たら、信じられない冷酷さだろう）

それは、欧米先進国では、子供の貧困問題が　政治問題化して、最優先の

政策のターゲットになっているからだ。　毎年、どのぐらい子供の貧困率が

改善したかが、議題になっている。　ところが、日本政府は、子供の貧困率を

４０年も調べてないそうだ　ヨーロッパでは、子供の貧困は、社会的に

許されないという意識があるが、日本は、そもそも、子供の貧困問題そのもの

に対する意識もない～無視している～という事

（アメリカでは、NPOや教会が　受け皿にもなっているが、日本には

それもない）

ヨーロッパでは、子供の貧困を放置する事が、将来の社会のコストが

上がる事につながる、健全な生活者や、消費者として育たないと、国力が

下がるという認識があるとの事。　日本は、子供の問題というと、

小子化問題となって、貧困に目を向けていない。　福祉の優先順位も

間違っている。　将来の為にも、もっと、子供の為に、お金を使うべきで、

認可保育園の増大と、自立援助ホームへの補助、子供手当て等

子供の為に　お金も使っていない日本の福祉を　変えていかなければ

ならないと思う。　（OECDの中で、最下位しか使っていない）

又、アメリカでは、貧困家庭は、夢が持てず、教育のチャンスも

ない為に、軍のリクルーターの勧誘で、軍にしか、希望を持てずに

入隊する子供が多いという事で、そういう人がイラク戦争に送り込まれて

いる。　軍だけが、受け皿というのは、おかしいので、もっと、日本でも

受け皿を広げる社会が　健全な社会で、将来の発展を阻害しないよう

、子供の貧困に目を向け、対策に力を入れるべきだと思う。

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