日本とアメリカと中国との奇妙な三角関係

日本は、長年、米国債を買い支える事で、アメリカの覇権を支えて

きた訳でけど（実際は、アメリカに強制されてだけど）　今は、

日本以上に中国が米国債を買って、結果的に中国と日本、産油国で

アメリカを支えている状態。　アメリカは、日本から、自動車、航空機部品などの

付加価値の高い製品を買う一方で、中国からは、中国が日本から輸入

した設備によって生産した低価格品を購入して、その支払いを

中国、日本は、米国債を買って、アメリカは、その投資を元に

経済成長できた訳で奇妙な三角関係が出来上がっている。

（日本は、アメリカへの輸出は減っているけど、その分、アメリカへ輸出する

為の中国への設備輸出は増えている）

でも、結局、そんな金のじゃぶじゃぶ状態が　バブルやアメリカの金融資本の

暴走になり、今回の金融危機につながった面もあるのだろうね

それに、中国は、アメリカに輸出する事で　驚くような急成長をとげて

いる訳だけど、人口も多い訳だし、経済成長を止める訳にもいかないから、

米国債を買いつづけている訳だけど、中国は、いつまでも、アメリカを

買い支えるとは思えないから、いづれ、経済成長して、充分な国内的

産業基盤を備えたら、米国債を買わない事で、債権市場が崩壊しても

対処できると　考えているのだろうと思うけど。　そうなったら、アメリカは

自国通過の実力に見合った暮らしを余儀なくされる。　でも、

日本政府は、そういう場合に、莫大な打撃を受ける事になると

思うから、その可能性への対策は、考えておく必要があると思うけど・・・

輸出額も　アメリカより中国が多いような状態なのだし、アメリカ一辺倒の

時代は、もう　すでに終わっているのだと思うけどね。

東アジア共同体構想は、日本の未来の国益の為には、必要という事です

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チャイメリカ～中国の外貨準備高が日本の2倍以上に

中国は、アジア通貨危機を見て、自国通貨が切り上げられるのでは

 

ないかと懸念して、ドルを買い支えはじめ、　アメリカの経済成長と

 

債務は、ますます中国の貯蓄にファイナンスされ、また、中国製品の

 

大部分はアメリカに輸出され、世界は、中国とアメリカという奇妙な

 

カップルによって動かされるようになった。　ハーバード大学のニーアル・

 

ファーガソン教授は、この奇妙なカップルの状態を　”チャイメリカ”と

 

かわいい名前で呼んだ。

 

それにしても、中国は、下記の記事を読むと、超巨大な企業体に

 

中国自体がなっている。　外貨は、ほとんど国が持つ。　日本は、

 

資本主義だから、民間が持っているのが多いけど、共産主義の中国は、国が持ち、

 

（資本主義国じゃ、独占禁止法に　思いっきり引っかかるよね）

 

その莫大な資金で、資源を買ったり、途上国を援助したりと

 

政治力の元になっている。　　アメリカも、米国債を一番買ってくれる

 

中国には、気を使うしかない立場に陥っている。　　共産主義の

 

中国が、資本主義のアメリカに　金を貸していて、でも、その

 

金遣いの荒さに危惧して、最近は、無駄遣いせず、

 

貯金しろ！！とか、小言を言ったり、アメリカに文句言われたら、米国債を

 

売っちゃうぞ～と脅かしたり。　米国債を買うかわりに、アメリカの資産も

 

おさえているようだ。　変な関係だけど、これから、どういう事になっていくのだろう

 

 

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９月外貨準備、過去最高更新　米国債大量購入　強まる発言力

 

10月17日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　９月末時点の中国の外貨準備高が、前年同月末に比べて１９・３％増の２兆２７２６

億ドル（約２０４兆５３４０億円）となり、過去最高を更新した。２００６年２月に日本を追い抜いて世界一となってからも膨張を続け、９月末の日本の１兆５２６億ドルに対し２倍以上の規模だ。輸出などで得た民間企業の外貨も金融当局が吸い上げる「外貨中央集中性」が背景にあり、その外貨で米国債を大量購入することで政治的な対米発言力の強化につなげている。

　１５日付の中国紙、上海証券報によると、中国人民銀行の調べで９月末時点の外貨準備高は６月末比でも１４１０億ドル、６・６％増加している。

　中国の輸出入は１１カ月連続で減り、貿易黒字も縮小傾向が続いているものの、金融当局による元売りドル買いの為替介入や成長が続く中国へのホットマネー（投機資金）の大量流入、さらに民間からの外貨の吸い上げ策などで「ドル箱」拡大が続いている。

　みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員（中国駐在）の推計によると、日本の場合、民間が保有する外貨が政府保有の約５倍の約５兆ドルなのに対し、中国は２分の１の約１兆ドルしかないという。その１兆ドルの大半は国有の石油大手や商業銀行などの保有で、民間企業や個人保有は制限されている。国全体で総合した場合、日本の約６兆ドルに比べ、中国は約３兆ドルと日本の半分にとどまるわけだ。

　ただ、民間を含めた経済活動で得た外貨の大半を中央に集中させることで強大な政治パワーとなり、「国際市場の注目を集める」（鈴木氏）ことに成功したことは間違いない。

　外貨準備高のうち約８０００億ドルを米国債で、約６０００億ドルを米政府機関債で保有するなど、米国にとって中国は“世界最大のスポンサー”。巨額の対中貿易赤字を抱えつつ、オバマ政権が人民元の切り上げ要求をトーンダウンさせているのも、そのためだ。

　もっとも、米国にとって、同盟国の日本と異なる共産国家の中国が「世界一」であることは脅威となっている。中国が米国債を大量売却する意向を表明しただけで、米国債の暴落は避けられない。

　当面、中国の外貨膨張は続きそうな気配だが、中国が外貨準備で米国債を買い続け、ドルと米経済を最終的に支える「人民元アンカー論」がいつまで持続可能か。市場関係者には、不安の声も出始めている。（上海　河崎真澄）

 

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