『貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン』

大企業と金持ち優遇の自民党政治のお陰で、日本は、すっかり総中流社会が

崩壊　貧困層が増えて、国民健康保険も払えない層が増えた。

http://moneyzine.jp/article/detail/118276

庶民いじめしている自民党に国を任せないで、政権交代して、庶民の為の

政策に方向転換させないと、低所得者は、玉砕するしかなくなってしまう

ヨーロッパは、医療や教育が無料なので、低所得でも人間らしく生きていけ

そうだし、教育のチャンスもあるし、以前の日本のように、中流層が厚い事で、

社会も発展できると思う。　ヨーロッパのような社会保障の高い社会を

目指すべきだと思う。　

私は、医療や教育費が無料なら、消費税が上がってもいいと思っている。

ただし、民主党が言っているように、税金にむらがる利権官僚や利権政治家を

処分してからだけどね。

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『貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン』

http://www.book.janjan.jp/0812/0812073039/1.php

 

　「個人の生活を支えるのは公（国、地方自治体）の責任」という、日本国民からすると驚くべき理念を実現している生活大国、スウェーデンの実態が説明されている。国が個人生活を支援することで個々人の自立が促され、結果として中間所得層が拡大して救済すべき貧困者は減少し、税収は増加する、という再生産モデルが確立されているという。「大きな政府は悪」とばかり信じ込まされてきた我々には目からウロコの内容だ。

 

 

著者：竹埼　孜出版社：あけび書房定価：１６００円＋税

　本書は貧困をなくした生活大国スウェーデンの実態を説明した書籍である。著者は元ストックホルム大学客員教授で、スウェーデンの社会制度についての書籍を複数冊出版しているスウェーデン通である。

　本書で描かれるスウェーデン社会は、格差が拡大する日本とは対照的である。スウェーデンではワーキングプアやネットカフェ難民のような、生活に苦しむ若者の存在はあり得ないとする。スウェーデンでは無職の若者がすぐに生活保護を受給でき、短期に自立できるためである（３ページ）。

　このスウェーデンモデルを支える思想が「公的主義であり、個人生活への公的責任」である（１６７ページ）。これは個人の生活を支えることを公（国、地方自治体）の責任とする考え方である。日本で勢いを得ている「小さな政府」の対極の思想である。著者は「小さい国家と政府では、人びとが満足し、かつ安心できるような役割を果たせないことだけは明白である」と断言する（５９ページ）。

　これに対しては国が個人生活まで負担するとなると、財政がパンクしてしまうとの批判が考えられる。ところがスウェーデンの財政は日本政府よりもはるかに健全である。これは国による個人生活への支援によって個々人の自立が促され、結果として中間所得層が拡大するためである。中間層が拡大すれば救済すべき貧困者は減少し、税収は増加する（１０７ページ）。この好循環は、格差拡大が消費減退をもたらし景気を失速させ、それが一層格差を拡大させるという悪循環に陥っている日本と対比できる。

　日本では「大きな政府」といえば、高福祉高負担となり、財政が悪化し、社会から活力がそがれるというお決まりの論法が登場する。しかし本書は、その種の言い尽くされた議論では得られない新鮮な視点を提供してくれる。それは１年の半分近くをスウェーデンで暮らすという著者ならではの客観的な視点である。日本を離れることで、日本の非合理な点を直視できる。例えば以下のような主張ができる日本人は少ないだろう。

　「日本では、自らを勤勉と自画自賛してきた。しかし、広い世界を見回せば、過酷な気候、社会、それに労働の条件の下で懸命に働く途上国の人びとも勤勉といえるはずであるので、日本人自身の傲慢で狭量な過信に過ぎなかった。」（２６ページ）

　私は日本社会を批判する書籍を多く読んできたが、物足りなさを感じることも多かった。それは多くの論者が日本の問題点を批判しつつも、それでも日本社会は諸外国と比べて格別悪いわけではないという類の無根拠な思い込みが背後に見え隠れしていたためである。批判者であっても「日本には悪いところもあるが、良いところもある」という身贔屓な感情を捨てきれていない論者が少なくない。

　日本の政治が問題を抱えていることは多くの国民が認識していることである。それにもかかわらず、日本では政権交代がほとんど行われていない。そこには現状を批判する立場の人々も、どこかに現状を肯定したい気持ちがあり、全否定できないという甘さを抱えていたことが一因である。

　それに比べると、著者は島国という井の中の蛙になっていない。それ故に日本の問題点を直視できるし、悪いところを躊躇なく切り捨てることもできる。本書は日本国内の常識が決して世界の常識ではないことに気付かせてくれる。多くの人々が本書を読み、社会のあり方について考えるきっかけにして欲しい一冊である。

 

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ネオコンの思想

9.11事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、

イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの

”中東民主化戦略”が、展開され出しました。

このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの

思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスです。

ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカに逃げてきた

シュトラウスは、シカゴ大学で２０年にわたり政治哲学の講義を

おこなってきました。

シュトラウスは、「大衆は、物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける

一部のエリートによって管理されるべきものだ。　民主主義は、脆いながらも

無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。　軍事国家だけが

人の中にある攻撃性を抑制することができる。　国民の多くが自己陶酔し

快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては、”自分の国の

為に死んでもいい”と思わせることが最良の方法である。　こうした愛国心は、

外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。

言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして

利用せよ」というようなことを説いてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った（安部芳裕）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.book.janjan.jp/0810/0810088968/1.php

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日本で言えば、北朝鮮の脅威や、靖国神社等（＝宗教）を利用すればいいと

言っているのだ　　戦争で儲けるような輩の手先（饒舌な嘘のつける

一部のエリート）の口車にのるべきではないと思う。　ネオコンの

思惑にのっているような政治家に気をつけよう

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子供の貧困を無視している日本

NHK教育の”福祉ネットワーク”で、子供の貧困の番組があった。

以前のブログにもあったように、親が非正規雇用等で、不安定になっている為、

日本では、子供の貧困が急激に増えている。　

でも、日本の福祉は、薄く広くばら撒くだけで、貧困に対する

給付を考えてこなかった。　そのお陰で、日本の母子家庭は、

OECDの中で、２番目に貧しくなっている。　アメリカも貧困率は、高いが

子供の貧困率は、再分配後は、貧困率が下がっている。　ヨーロッパでも

同じだが、日本だけは、唯一、貧困率が上がっている。

つまり、貧困家庭に税金が高く、給付等の福祉が足りないという事になる。

（自民党は、母子家庭の生活保護の母子加算を廃止したのだから、

欧米から見たら、信じられない冷酷さだろう）

それは、欧米先進国では、子供の貧困問題が　政治問題化して、最優先の

政策のターゲットになっているからだ。　毎年、どのぐらい子供の貧困率が

改善したかが、議題になっている。　ところが、日本政府は、子供の貧困率を

４０年も調べてないそうだ　ヨーロッパでは、子供の貧困は、社会的に

許されないという意識があるが、日本は、そもそも、子供の貧困問題そのもの

に対する意識もない～無視している～という事

（アメリカでは、NPOや教会が　受け皿にもなっているが、日本には

それもない）

ヨーロッパでは、子供の貧困を放置する事が、将来の社会のコストが

上がる事につながる、健全な生活者や、消費者として育たないと、国力が

下がるという認識があるとの事。　日本は、子供の問題というと、

小子化問題となって、貧困に目を向けていない。　福祉の優先順位も

間違っている。　将来の為にも、もっと、子供の為に、お金を使うべきで、

認可保育園の増大と、自立援助ホームへの補助、子供手当て等

子供の為に　お金も使っていない日本の福祉を　変えていかなければ

ならないと思う。　（OECDの中で、最下位しか使っていない）

又、アメリカでは、貧困家庭は、夢が持てず、教育のチャンスも

ない為に、軍のリクルーターの勧誘で、軍にしか、希望を持てずに

入隊する子供が多いという事で、そういう人がイラク戦争に送り込まれて

いる。　軍だけが、受け皿というのは、おかしいので、もっと、日本でも

受け皿を広げる社会が　健全な社会で、将来の発展を阻害しないよう

、子供の貧困に目を向け、対策に力を入れるべきだと思う。

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小沢氏辞任の決断

 

　小沢一郎代表は、１１日夕党本部で緊急記者会見を開き、挙党態勢をより強固なものとし、総選挙での勝利、悲願である政権交代へのマイナスを少なくするために、「あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することを決意した」と表明した。

　冒頭、小沢代表は、「挙党一致をより強固にするために」と題するメモを読み上げ、代表職辞意表明に至った考えを表明した。

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小沢氏が代表辞任。　世論調査でも、辞任すべきという意見が多いよう

だったが、（世論調査も、どう調査しているのか、あやしいもんだが）

私は、小泉氏の郵政選挙で人気の時と同じような　違和感を感じる。

その当時、弱肉強食の意見ばっかり言っていた小泉氏を　なぜ、庶民が支持する

のか分からなかった　　案の定、庶民は、今、小泉氏の残した

アメリカに要望された新自由主義の政策の結果でひどい目にあっている。　

そして、”生活第一”を掲げて、アメリカの属国からも脱しようとした小沢氏を　

国策捜査で、陥れられているのに、なぜ支持しないのかも、分からない。　

残念な事だと思っている。　マスコミのB層操作による一定の効果は、

あったのだろう。　政治に　あまり興味のない人には、マスコミの偏向報道に

騙されるから　（大企業にとっては、小泉氏は最高だったろうが。

もっとも、長い目で見れば、企業にとっても、良かったとは言えない）

それでも、小沢氏の民主党を支持する人は、世論調査より　ずっと

あったとは、思っている。

でも、今回、小沢氏は、政権交代の為の、代表辞任を決断した。マスコミと

マスコミの作る世論の流れに影響された民主党内での不安感払拭と、

西松建設の捜査での対処の為もあるのだろう。　

(ところで、検察は、西松建設の自民党の疑惑は、おとがめ無しで

済ますつもりか）

ここで、民主党は、小沢氏の掲げている”生活第一”という、基本路線は、

ぶれるべきではないし、小沢氏の政策を中心に　弱者にも優しい社会を

目指して、政権交代して欲しいと思う。　今の自民党の大企業と金持ちと

アメリカべったりの政治は、限界にきている。　新自由主義の国のアメリカだって、

オバマ大統領になり、金融危機等で、社会主義的な政策ばかりになっている。

　新自由主義は失敗だったという事だ。　

民主党も、小沢氏の政権交代の為の思いと決断を重く受け止め、挙党一致で、

国民の為の政権交代を目指して欲しいと思う。

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大企業と金持ちとアメリカの為の自民党

自民党政治は、以前は、もう少し庶民にも　配慮があったが、

今は、本当に大企業と金持ちの為の党に成り果て、マスコミと共に、

アメリカの意向で動き、庶民には、過酷な世の中になってしまっている

森永卓郎氏の　”年収崩壊”の中で、

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雇用者報酬が８兆５１６３億円減少したのに対して、企業の利益に相当する

営業利益は、１０兆１５０９億円増えているのです。　このことは、企業が

人件費の節約を製品価格の引き下げに振り向けたのではなく、全額利益の

上積みに振り向けたことを意味しています。　つまり、企業は競争力確保の

ためにやむをえず非正規社員を増やしたのではなく、自分達の利益を

増やすために、非正規社員を増やしたのです。

　それでは、その利益はどうなったのでしょうか。　財務省の”法人企業統計”

を見ると、興味深いことがわかります。　２００１年度から２００５年度に

かけての４年間で、企業が株主に払った配当の総額は２．８倍に増えています。

株式の配当だけで暮らしている大金持ちは、４年間で所得が３倍になった

ことになります。

　もう一方で、大金持ちになった人がいます。　それが大企業の役員です。

”法人企業統計”で役員報酬を見ると、資本金１０億円以上の企業では、

役員報酬が４年間で８８％も増えています。　２００７年８月２８日付の

日本経済新聞によると、２００６年度の主要企業１００社の一人あたりの

取締役報酬は、６０３０万円で、前年度と比べて２１％増えたそうです。

つまり、大企業の役員は、この５年間で報酬を２倍以上にしたという

ことになります。

整理してみましょう。

大企業が従業員をどんどん非正規社員に置き換え、中小下請け企業への

発注単価を引き下げ、利益を増やし、その利益を使って、役員報酬や

株主への配当を増やしたということなのです。　その結果、中小企業は

出口のない不況に追い込まれ、そしてすでに働く人の３人に1人を

超えた非正規社員は、年収１２０万円台という低所得を強いられているの

です。

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その上、大企業と金持ちには、自民党は、減税しているのだ。

そして、年収１２０万円の世帯では、年金も健康保険も払えない状態に

陥り、支払っている人の年金や健康保険も　危うくしている悪循環

麻生総理は、製造業派遣法を　見直すつもりもないと言っている。

この人、経団連の意向だけで、政策を考えるようなアホな特権階級でしかない

かといって、最後のセーフテイネットの生活保護も、水際作戦で、追い返される

事も多いし、また生活保護を利用した貧困ビジネスが激増しているようだが、

それも、チェックしきれない役所　

こういった政策の大きな要因は、アメリカからの圧力に屈している面が多く、

郵政民営化で、ゆうちょ銀行やかんぽの３３４兆円の金融資産は、

外資のハゲタカに狙われている。このままでは、郵便局は疲弊して

金融資産だけを持っていかれる危険に瀕している

（前回ブログ　http://blog.goo.ne.jp/ravender_001/e/be437d845d43771de5c6370869e6e811)

なぜか、マスコミでは騒がないが、年金等も、相当、今回の金融危機で

積立金を減らしているようだ　官僚達は、年金等をアメリカのリーマンや

ゴールドマンサックス等の今、問題になっている投資銀行に任せていたらしい。

小子化だけでなく、官僚の失敗もあり、年金は、維持できないかもしれない

でも、官僚は、責任をとらないシステムになっている。

 自民党と同じで、官僚も、かつては、優秀な官僚が国民生活を考えている所が

あったが、今や、アメリカの思惑だけで動いていて、庶民の生活など、

どうでもいいのだろう

マスコミなど、すっかり　アメリカ資本にのっとられている

米国債など、資産とは言えない。　なぜなら、積み立てるだけで、

アメリカの圧力で買っているので、売れないのだから。

しかも、今、アメリカでは、FRBが米国債を買っている。　つまり、

基軸通貨だから通用するが、ドル紙幣をすりまくって、買っているのだ。

だから、米国債やドルが暴落する可能性が高い。　そうなると、将来、

日本の莫大な米国債やドル資産は、大損害になりそうだ。

 

その上、自民党は、集団的自衛権、憲法改正なんて　言い出している。

右翼は、戦前の日本に戻れるような幻想を持っているようだけど、

今、北朝鮮や中国の脅威をあおって、好戦的な国民に仕立て上げ、

利用しようとしているのは、アメリカが財政的に　軍事的にも

厳しくなってきたので、その面でも　人も軍事費も肩代わりさせようと

するネオコンの思惑だと思う　まずは、北朝鮮におびえる日本に、

高額な兵器を売る事による軍需費で儲けようというのと、

イラク戦争のようなアメリカの戦争などに、日本の若者を　アメリカの若者の

かわりに、送り込もうとしているのだ。

アメリカでも　イラク戦争に送り込まれているのは、ワーキングプア等の

貧しい人が多い。　生活に追い込まれて、仕方なく軍隊に入るのだ。

集団的自衛権となれば、同盟国の為に派兵するのだし、今まで

みたいな派兵ではなく、血を流す事になるだろう。　アメリカは、

極東なんて、あまり興味がないから、（戦争で儲かりそうなら、別だけど）

ユダヤ資本の国のアメリカは、イスラエルの為なら、何でもやるだろう。

同盟国日本は、中東の戦争に巻き込まれる事になる可能性が高い。

日本は資源がない国なのに、中東なんかの紛争に巻き込まれるのは、

リスクが高すぎる。　吉田茂は、アメリカの再軍備要請を蹴った。

自民党は、ベトナム戦争の時、アメリカからの派兵要請も断った。

その頃の自民党は、国益を守るという意識があった。

アメリカの紛争に巻き込まれるのを警戒していたのだ。　それなのに、

その吉田茂の孫の麻生総理は、何をやっているのだろう

日本は平和憲法を守るかわりに、米軍基地を不沈空母として

利用させ、その負担を７５％もしていて、アメリカは、そこから、

紛争地帯に中継できるので、軍事的に、ものすごく貢献している。

（日本は、そういう意味では、戦争に加担してきたのだ）

その上に、血を流して、これから貢献しようとしている訳だ

庶民を犠牲にして、どこまで、貢ぐつもりなのだろう。

金融資産も使い果たし、アメリカの無料の傭兵となるような国になる前に

政権交代をぜひ、やらないと、日本は、完全に沈没してしまう

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