八ツ場ダム関連に 国交省 176人 天下り！

八ツ場ダム関連に　国交省　176人　天下り！　（日刊ゲンダイ）

http://gendai.net/

http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22754

なるほど、これだけ利権があったら、やめられないから、官僚に情報を与えられた

マスコミが、ネガテイブ・キャンペーンをしている訳だ。　官僚も必死だね

日本ていうのは、自民党、財界、官僚、米国　が　国民の税金を　やりたい放題

に使って、その税金の残りで、庶民の暮らしを支えていた訳で、それも、優先順位が

低いとされた弱い順に切捨てられてきた　他国に比べて、働きづくめの

庶民が　どんどん貧乏になり、生活が苦しくなる訳が、こういう事実が分かると、よく

分かった　まあ、騙されてきたという事だろうね

昔は、官僚も　国益を考えた仕事も　目に付いて、さすが　官僚は優秀だと

思ったりしたけど、今は、天下りや利権まみれで、情けない　

そういうカラクリを作って、国民を騙す手口も、さすがに　頭いいけど

何か新しい政策があると、さっそく　特殊法人ができて、天下り先を

ゲットして、あとは、税金が流れ込むシステムをつくる。　もっとも

らしいお題目で。　日本人は、表向きの立派な理由があれば、疑わない

おめでたい国民だからね。

米国債だって、政府保有で、100兆円だけど、民間合わせると

700兆円もアメリカに貢いでいるらしいけど、この金融危機からして、

戻ってこない金だろうねえ　郵政民営化で、相当　流れたという話も。

年金も、10兆円ぐらい　ゴールドマンサックス等で、運用させて、損害を出した

という記事があったけど、誰も責任をとらないし、厚生省は、そんなものでない、

その何倍もの損害を隠しているとの話もあるから、官僚達は、長妻氏の

大臣就任が　恐ろしいのかも

あ～あ　庶民は、働いても、働いても、生活が楽にならない訳だ

民主党と連立政権に頑張ってもらって、せめて、これからは、

庶民を大切にして、こんな馬鹿な事がないような社会にして欲しい。

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相変わらず弱者に冷たい役所

ホームレスを支援する団体が、炊き出しをしていた公園が、工事中に

なった為、別の公園を炊き出しの場所にしようと豊島区に公園占用許可を

他の公園でも認めるよう豊島区に要望して、許可しないと言ってきたとの事。

http://tenohasi.exblog.jp/11968372/

役所の冷たさと　公園の近隣の人も、迷惑だと思っているのだろうか？

市場原理主義のアメリカでも、NPOが組織的な活動で、食事を提供して、

ホームレスになっても、餓死するような事はないし、寄付金も日本の何十倍

になるのに、日本には、相変わらずホームレスの為の社会保護システムが　

ほとんど整っていない　今の失業率では、ホームレスに転落する

人も多いと思う。　そういう本当の弱者や、そういう人達の為に頑張っている

支援団体のための配慮を　せっかく、民主党や社民党に政権が変わったのだから、

配慮するような社会になるようにして欲しいものだと思う。

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温室効果ガス削減のアイデア

民主党の温室効果ガスの25％を減らす　一つの方法として

積んでおくだけの外貨を有効に使って、日本の環境技術で

例えば、途上国に日本の太陽光発電をつけたり、日本の技術で、

砂漠を緑に変えるとか、そういう貢献も　数値として計算すれば、

途上国も喜ぶし、日本の環境技術も生かせて、発展するし、コストも安くなって、

ますます　地球環境に貢献できて、日本の環境企業も潤うっていうのは　どうだろう　　

莫大な外貨も、国内では使えないのだし、積んでおくより、世界や

未来の為につかったらどう？？　　中国は、外貨で、資源を買ったり、また、

途上国に援助したりして、途上国のリーダーを目指しているけど、

日本は、外貨で、世界の環境を良くするなんてのが、似合っていると

思うけどなあ

日本には、海水を水に変えて、しかも　発電もするというような技術が

あったはず。　そんな技術で砂漠が緑に覆われたら　素晴らしい　

それに、海水なんて　無尽蔵にあるのだから、石油の利権で　戦争する

必要もない　どうでしょう？？？　

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母子加算復活/亀井金融・郵政問題相

長妻厚生労働相は１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を

１０月中にも復活させる方針を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00001074-yom-pol

自民党の冷酷ぶりとは違い、早速、頑張ってくれそう。　TVでも、11万円の

生活保護で、小学生のお子さんと2人で暮らしていく厳しさを訴えている家庭が

出ていた。　自民党は、母子加算をやめる理由を　働く母子家庭の収入が　

もっと低所得だから、生活保護の母子加算をやめないと、不公平だという理由

だったのだから、あきれてしまう。　政治家なら、生活保護より少ない収入で、

生活している母子家庭の辛さを考え　そちらを問題視するのが、当然だと思う。

その後のTVの討論でも、自民党や公明党だって、上記の理由を繰り返していた

のに、選挙になったり、民主党が勝ってからは、同じ人が、”国民の生活を守る”

なんて、今までの自分達の言動を忘れたような、ずうずうしい主張を繰り返して

いたのには、あきれるのを通り越して、笑ってしまった。　政治家とは

そういう人種だと　庶民は思っていたけど、今回は　さすがに　度を越していた

から、自民党の大敗は、当然の事だったと思う。

それから、亀井氏の金融・郵政問題相については、早速、金融資本家共から

騒ぎ出しそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000557-reu-bus_all

ゆうちょ・かんぽの340兆円の垂涎の金を考えれば

必死の工作もありそうだから、ここは、亀井氏と民主党と一致団結して

頑張ってもらいたいと思う。　国民の財産を守る事や、生活第一という

部分が　ぶれないようにして欲しい！！

最近、あまり政治に興味がないと思うような奥様方が、母子加算や

子供手当ての話をしているのを　よく聞くようになった。　政治に関心が

出てきたのと、民主党が　こういった政策がうまくいけば、例え、自民党

が復活してきたとしても、選挙に勝つためにも、こういう政策をやめる

事はできなくなるだろうね民主党、ガンバレ！！

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亀井氏が 金融・郵政問題相、福島党首が消費者・小子省に

亀井氏が　金融・郵政問題相、福島党首が消費者・小子省に。

民主党が郵政民営化見直しをマニフェストに掲げていたけど、

実際は、どうするのか？　色々が考えの人がいる民主党だし、懸念して

いたけれど、直球勝負の亀井氏の　金融・郵政問題相の就任で、

インパクトのあるメッセージとなっている。　私は、4分社化反対だし

株式を全て市場になんていうのは、外資ハゲタカが涎をたらして狙っていて、

(郵政民営化した国だって、株式を国が持たないなんて国はないのだよね。

民営化と私物化は違う　）

儲け優先で、郵政は切り捨てられ、民営化をしたイギリスのように、将来、

郵便局が小さな町から消えていく可能性が大きいから反対だったので、これで　

少し安心できる。　大体、郵政民営化を要求しているアメリカなんて、絶対

国営を変えないし。　ゆうちょ、かんぽの莫大な資金や　日本郵政が

持っている莫大な不動産を国際金融資本が狙っているのは　明白。

民主党（鳩山総理）が本気で　郵政問題を解決するつもりなのが　分かったのも　

良かったと思う。　また、福島党首も　子供手当てだけではない、保育園の

待機児童の問題や子供をとりまく環境への配慮も繰り返し言っていたし、

この問題が解決するのは、日本の将来に大切な事だし、良い人事だと思う。

期待できる体制になってきた事で、あとは、半年ぐらいのスパンで　見守って

いきたいと思う。　実際は、本当に実感できるのは、3年ぐらいかかるとは思うけど。

民主党は、自民党と違って、情報公開を積極的にやっていくと言っている。

という事は、国民も　常に関心を持って、場合によっては、民主党に

注文をつけるぐらいになる事で、初めて、お上任せでない、民主的な

政治になるのだと思う。　　もともと、民主主義デモクラシーは、ギリシャ語の

語源で、デモス（人民）とクラテイア（権力）からきているとの事。　つまり、

私達が権利を有し、私達が　その権利を行使するということなのだ。

（お上が与えてくれるのは、民主主義ではないのだよね）

イギリスあたりの議員は、日本のように先生扱いなどされなくて、

問題になる政策の時など、有権者に叱られたり　むしろ　国民の

下僕的な役割との事。　それから、日本のマスコミも　今までのような

表層的な、どうでもいいような内容の報道ではなく、せっかくの情報公開なのだから、

色々な正確な情報を国民に知らせるような真摯な姿勢を～真面目に仕事して

いる姿勢を～見せて欲しいと思う。

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緊急雇用対策費7000億円は天下り団体経費

週刊文春(9月17日号）によると

緊急雇用対策の受け皿となった厚生省の天下り団体、”中央職業能力開発協会”

に7000億円がぽんと国から振り込まれた。　協会はさらに”雇用・能力開発機構”

”産業雇用安定センター”といった別の天下り団体に業務を委託した。

だが、このままでは、7000億円は　求職者達には一向に届かない。

生活費をもらいながら、職業訓練が受けられると聞いて、

ハローワークに行った人は、職業訓練は、CADやパソコンの講義とか、

求職が少ない職種ばかり紹介されたが、生活費の給付制度については

説明しないと言う。

また、”国から給付金をもらって企業で働く制度～実習型雇用助成金”という

制度名をつげると、知らない職員が多く、やっと出てきた職員の

説明を聞くと、申請手続きがあまりに面倒で、やる気をなくしたという。

職員は、”はっきり言って、これ、ハードル高いですよ。

こんな制度を利用する人いるんでしょうかねえ”と言っていたとの事。

それで、記者は、”月10万円給付付き職場体験”に興味を持ち、

国が訓練中の給料を出してくれるなら、事業主としてぜひ助手を

雇ってみたいとハローワークを訪ねたら、まず、同業事業主組合の

推薦が必要で、次に出された条件は、受け入れがたいものだった。

”審査に通ったら、改めてハローワークに求人をだしてもらいます。

人は選べませんよ。　応募してきた人を無条件に採用しなければ

なりません”　しかも、制度を利用できるのは、１度限りで、労働者が

辞めれば再募集はできないという。　仕事には適性も相性もあるし、

変な人が応募してきたら困ると言うと、”だからはっきり言って

お勧めしません。　これまで東京でも他県でも、申し込みはありますが、

採用にいたった会社はありません。　ゼロです”　と言ったという。

申請するなと言わんばかりの　”産業雇用安定センター”を　後日のぞきに

行くと、広いオフィスで、来客もなく、手持ちぶたさにしていたとの事。

協会は、実は、7000億円の金を財テクに回している。

再委託先の団体に払うための当座の100億円を残し、6900億円で

長期、短期の国債を買ったが、基金を増やして国に返してくれる

わけではない。　”これは、取り崩し方の基金なのです”余っても

返さない見込みという。　さらには、天下り団体に経費は　確実に

抜かれる。　これら天下り団体は　厚生労働省、各県庁の

天下り先となっている。　しかも、担当者は、やる気がない。

緊急雇用基金給付金の説明書だけで、300ページもあり、煩雑すぎる

手続きは、職員にもついていけない。　だから、利用者が少ないので、

仕事もなく、ヒマをつぶすのに、苦労するという。

”なんでいらない職員を雇っているかって？　それ自体が雇用対策

なんですよ”

国の緊急雇用対策基金は、結局は天下り団体の雇用対策に

なっただけだった。　この7000億円に群がる天下り団体の職員は

総勢7000人もいる

********

日本って　庶民には金が廻らないようになっているばかりだ

消費税の増税分は、企業の減税分になっていたり、北欧のような

失業中の生活給付付き職業訓練も　実際は、ほとんど活用されずに

天下り団体の人件費等になって、本当に困った人には　渡らない

この雇用対策の為の資金が　失業している人の将来につながるように、

きちんと渡るように、民主党には、緊急にこの事の改善を求めたいと思う！！

雇用対策は、いまや、待ったなしだし

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普通の国への転換点/アメリカの医療制度改革

読売新聞の海外の視点　で、オランダのカレン・ヴァン・ウォルフレン氏の 記事があり、

民主党の政権交代について　歴史的転換点になる可能性があるとしている。

小泉政権に対する分析等、なかなか鋭い。　やみくもな米国の模倣は間違い

だとしている。　米国に押し付けられたにしてもだ。　ヨーロッパの国は、

日本もやっと、ワーカーホリックから脱して、国民主権の自分達のような国に

近づくと思っているのだろうね。 　それから、オバマ大統領の医療制度改革

は、日本の医療制度のような国民皆保険を目指している訳だけど、

共和党や国民の49％が反対していると言う。　”シッコ”の映画を見ても

貧しい人は、医療を受けられない。　4600万のアメリカ国民が無保険。

ベラボウな医療費がかかるアメリカの現状より　日本の方が、ずっとマシなのに、

共和党、保険業界（国民皆保険になったら、大損害だから）の必死の

プロパガンダに単純なアメリカ国民は影響を受けて、長期的に恩恵があるのに、

”アメリカは、社会主義国じゃない！！”なんて叫んで、搾取される方を

支持するなんて、なんか　愚かに見えるけどね。

日本も　ヨーロッパから見たら、働くばかりで、国民をないがしろにする政治

（自民党）を　よく支持すると思って、同じく愚かに見えたかもね。

 

日本は、戦後、産業の生産性向上を至上の目標に定め、官僚主導の下、

ひたすらその目標を追求してきた。　民主党の公約が実現すれば、日本は

国民の暮らし向上を最優先に考える政治主導の”普通の国”に生まれ変わる。

 

---なぜ　官僚主導ではだめなのか？

日本人は、よく働き、高度成長を成し遂げた。民衆は、その恩恵をいまだに

享受していない。　社会保障の充実や住宅事情の改善など国民本位の

政策に優先順位を切り替える必要がある。　官僚には、そうした戦略的決定

はできない

 

---　小泉政権が進めた構造改革をどう考えるか

小泉政権は、構造改革の名の下に、日本になじまない米国型制度の

導入を進めた。　その結果、市場の秩序と安定的な雇用制度が破壊された。

日本企業は、社員の忠誠といった従来の強みが損なわれ、まるで米企業

のようになってしまった。

やみくもに米国を模倣するのは、誤りだ。　ただし、権力構造については、

ほかの先進国の例にならって官僚主導から政治主導に改める必要がある。

 

---国民本位の権力構造に変えるには、どこから手をつけるべきか

財務省に代わり、政策の優先順位を戦略的に判断できるかじ取り役が

必要だ。　その役割を担う国家戦略局の整備が非常に重要になる。

官僚にも能力を発揮してもらう必要がある。　内閣が主導権を確保しつつ、

官僚と生産的な関係を構築できるかが成功のカギを握る。

新政権は、政治主導の仕組みを実質ゼロから構築することになる。

成否を判断できるまでに3年はかかるだろう。　国民とメデイアは、しばらく

忍耐を求めれれる　 

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消費税は、企業に流れていた

消費税が導入されて、２０年。　税収の累計は、２１３兆円になるけど、その間に　

自民党は、企業減税を１８２兆円も行っていて、消費税の目的は社会保障だと

毎回言っているけど、結局　企業へと流れたとの事。

経団連が消費税上げろ　と言う訳だね 　そういうカラクリで　自民党は、

莫大な寄付金をする財界への優遇してきて、国民生活の為の社会保障の

配慮は無しで、すっかり　国民生活が疲弊したという事なる

しかも、昔の企業は、社員にも還元する配慮があったけど、最近は、搾取しか

考えない企業が多いから、会社も殺伐としてきたよね。

頭の良い官僚は、一般国民のような、ひどい目に合わないように、

国民の目をかすめて、特殊法人を作りまくりで　自分達の利権の為に　

税金を使うのが当たり前になっている　（時事放談で、野中氏が

民主党の天下り根絶について、今は、失業者で失業手当が切れる人達が多くて、

職安など　殺気だっているのですよ！！　それなのに、そんな環境に官僚を

ほおり込むのですか？！と官僚を擁護していて、野中氏に官僚は、訴えている

のだろうけど、なるほど、官僚は、一般人のようなひどい目にあう事を心底　

恐れているのだなあ　と思ったけど、それより、なんの庇護もない失業した国民への

配慮に全力あげろよ！と　突っ込みたくなったのだけどね・・）

そんな状態なので、教育費は、GDP比で、OECD諸国の中で、最下位か２番目かをトルコと争っていて、高等教育については、堂々の最下位

それでもって、私費負担の割合は３３．３％と韓国に次いで２番目に高く、

ＯＥＣＤ平均１５．３％を大きく上回っているから、欧米より倍の金額を　

国民は教育費にかけている事になる

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909k0000m010042000c.html

これじゃ、教育に金がかかるから、子供を作れないというのが、常識になる訳だ

　民主党の”子供手当て”だって、欧米諸国の中では、まだまだ足りないくらい。

いかに、自民党が企業優先で、国民生活の為に税金を使わなかったかと

いう事だから、（この調子の自民党政権では、消費税を上げたって、庶民の生活が

良くなるとは思えない）

民主党には　頑張ってもらって、国民に対する配慮もヨーロッパに近づく

ようにして欲しいと思うのだよね

 *****

自民党流バラマキを見直せ　（週刊文春/萩原博子氏）

自民党は　民主党のマニュフェストをばら撒きと批判していましたが、

自民党がやってきたのは、官僚、企業へのバラマキです。

民主政権には、官僚、企業ではなく、国民にきちんとお金が流れるように

して欲しいと思います。

　民主党は、マニフェストによると、国の予算は年金・医療等保険給付が

４６兆円に対し、補助金が４９兆円。　社会給付として直接給付される

お金よりも、各種補助金に、多くの予算が計上されているのですから、

この中にかなりの無駄があるのではないかと思います。

　麻生総理は　かつて　”世界一の借金王”と自ら揶揄した故小渕首相の

補正予算１４兆円を大幅に上回る２０兆円の補正予算を組んでいます。

しかも、この高額な経済対策では、麻生総理が官僚に要求されるままに

予算を積み上げてきたことが透けて見えます。

その予算で　新たに３０の基金ができました。　天下り先が増え、そこに

流れる資金が増えたのです。

消費税は、導入されて２０年が経ちます。　その税収は累計２１３兆円に

なりますが、一方で、自民党は、企業減税を１８２兆円も行っています。

消費税の目的は、社会保障だったにもかかわらず、結果的には企業へと

流れたのです。

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自民党は日本株式会社の経営を官僚に丸投げしていた

神保哲生氏が民主党政権で、何が変わるか？の下記の記事の中で、

 

 

長年の自民党政治の中で、官僚に任せきりだった為に、財政を

 

管理できなかった事が、財政赤字が膨大に膨らんだと言っていて、

 

そうなのだろうなあ　と思う。　自民党政治が終わって

 

（遅すぎたぐらいだが）　無責任な政治が終わって、民主党が

 

やろうとしているような見直しができるようなら、健全な

 

財政になるかもしれないと思う。　　今までの政府は、会社の経営陣（自民党）

 

が経営を把握せず、部下の部長達（官僚）に全て任せて、部長達が好き放題に

 

やって、自分達の利権をふくらませていたのが、今の状態だと

 

いうことだ。　会社だったら、倒産するところだ

 

民主党は、もう一度、全体を見直して、しかも、情報公開する事で

 

民間の力も借りながら、官僚の不正を正して、国民にきちんと

 

奉仕する姿勢を取り戻させる必要があるのだろうね

 

*****

 

神保哲生（ジャーナリスト）

【特別編】 2009年08月31日

http://diamond.jp/series/admin_change/10007/?page=3

 

圧勝した民主党政権の最大の使命は「ガバナンスの回復」

　今の日本の問題が860兆にのぼる財政赤字であることは論を俟たないが、問題はその数字よりも、なぜ財政赤字がそこまで膨らんだのかという原因だ。数字はその結果に過ぎない。

　日本の財政赤字がそこまで膨らんだ原因は、今の日本政府が完全にガバナンス（統治）を失っているからではないか。ガバメント（政府）がガバナンスを失っているとは、まるでブラックジョークのようだが、要するに、財政赤字が膨らんだ理由が、自民党政権が誤った経済政策を実施し、間違った施策に予算を注ぎ込んだ結果なのであれば、民主党は単に経済政策を転換し、間違った施策を止めればいい。

　しかし、おそらく福山議員と同様に自民党の議員も、今の日本の予算ではいったい何のためにいくら使われていて、どれだけ無駄を省けるかは正確にはわからないはずだ。

　自民党政権下では、経済政策の失政があった結果として財政赤字が膨らんだというより、事実上財政がアウト・オブ・コントロールに陥ったことが、最大の問題だったのではないか。予算編成を官僚にまかせっきりにするうちに、政治は財政をコントロールする機能も能力も失い、ガバナンスが崩壊したなかで、各省庁が既得権益としての予算の取り分を要求する状態が恒常化していた。

　これは日本を1つの株式会社にたとえて考えるとわかりやすい。われわれ有権者はオーナー、つまり株主だ。これまで自民党という経営陣に会社経営を任せていた。ところが会社は大赤字で倒産の危機に陥ってしまった。前経営陣の問題は、経営戦略を間違えたのではなく、経営戦略そのものを何も持たず、すべてを現場、つまり官僚にまかせていたため、しまいにはまったく現場をコントロールできなくなってしまったことだ。

　部長クラス以下（官僚）は自分たちの勝手な判断で支出を続けた。部長や課長は現場にいるので、出入り業者とか下請け業者との関係が深まる。接待もあるし天下りも期待できる。放っておけば癒着するのは当然だ。会社の場合、そうした誘惑に対抗するために経営者や株主によるチェック＝ガバナンスがある。ところが日本株式会社の場合、経営者は部長が何にいくら金を使ったかまったくわかっていなかった。まさにガバナンスの欠如だ。

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