先日のTV番組で、民主党の岡田幹事長は、はっきりと
製造業派遣は禁止にする！と言ってくれた。
コメンテーターから中小企業が製造業派遣禁止を懸念していると言った事に対して
生活できない、結婚できない、子供も作れないような非正規労働者を
さくさなければならない！と 反論している。
なんと、自民党、麻生総理と違うのだろう。 麻生総理は、財界の事しかないから、
派遣を見直すつもりはないと言っていたのだ
これだけで、民主党 (社民党、国民新党）に投票する価値はある。 
非正規労働者が激増して 貧困層が同じように激増しているのに、
日本政府（＝自民党）は、貧困の調査さえしていない。
アメリカやヨーロッパは、当然、貧困問題に真面目に取り組む為に 調査している。
2006年、OECDから 日本に対し、”所得の二極化を食い止めるために
非正規社員の賃金、待遇格差の問題を取り組むべきだ”と提言されている。
世界で一番冷たい格差の国・日本 （矢部 武・光文社）によると
http://www.bk1.jp/product/03137344
EUは、1997年に加盟国に対し、パート労働者とフルタイム労働者の
均等待遇を求める指令を出した。 それが功を奏し、欧州諸国の
多くは、非正規雇用の均等待遇をほぼ実現している。 日本は
製造業派遣をやめるべきだし、そこから一歩すすんで、派遣の待遇改善が
必要だと思う。 オランダでは、1990年代 派遣社員の待遇差別が
社会問題になり、その時、政府が強い指導力を発揮して 経営側と労働組合との
会合を重ね、企業に非正規社員の同一賃金、充分な社会保障、職業訓練
などの提供を義務づける法律を成立させた。 その結果、派遣社員は
仕事を失っても、正社員と同じように最長2年の失業手当や職業訓練などを
受けられるようになったのだ。
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まずは、民主党に政権交代して、ヨーロッパのように、弱者にも優しい、
再チャレンジできる社会を 目指して欲しい
←よろしくします
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