◇内需に目を向けた戦略とるべきだった－－ＢＮＰパリバ証券、河野龍太郎・チーフエコノミスト
米国の過剰消費がいつかは限界に達することは分かっていた。日本の製造業はもっと内需に目を向けた成長戦略を探るべきだったが、バブル的な輸出ブームに流れてしまった。０４年３月まで続いた政府の多額の円売り・ドル買い介入や日銀の超低金利継続による「円安政策」も、日本経済の輸出依存体質を一層強めた。米国をはじめとした外需の落ち込みは年後半には止まるだろう。だが、バブルだった近年の輸出水準まで戻るとは考えられず、日本は国内の過剰設備・雇用の大幅な縮小を余儀なくされる。仮に０８、０９年度の２年間、２％のマイナス成長になれば、失業者数が１００万人増加する可能性もある。
毎日新聞 2009年1月25日 東京朝刊
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政財界は、長期的視点で優れていた日本型経営を放棄して、安易に、
新自由主義を取り入れて、政府は、(小泉・竹中路線で）円安を長年誘導し、
派遣法を改正して人件費を抑えられるようにして、輸出企業を甘やかし、
国民には、利益を還元されないシステムを作り上げ、景気のいい時は、
派遣を使って搾取して、景気が悪くなれば、切り捨てて、
社会不安で、内需の消費を冷え込ませている。 最近は、
スーパーも 人が少ないように思う。 皆、生活防衛で、節約に走っているのだろう。
定額給付金も、貯蓄にまわる可能性が高いと思う。
新自由主義の間違いを認めた今でも、製造業派遣は、必要だと
駄々をこねているのを、放置している。 貧困を大量生産するシステムを
政府は、変えるべきだ！！ そもそも、ここまで、輸出企業を
甘やかさず、利益も国民に還元するシステムにしておけば、今回の
危機も、もう少し軟着陸できたと思う。 少なくとも、生活保護を
必要とする人を大量に出す （雇用保険も払っていないぐらい労働者を
搾取していた）事は、なかったはずだ。 結局、政財界も、国民を
ないがしろにしていたら、そのツケは、自分にも 巡ってくるという事だ。
自民党は、次の選挙で、そのツケを払わされる可能性が高い。
結局は、政財界も国民に甘えていた事を自覚すべきだ！ 国民の
犠牲の上で、繁栄してきたのが、今回の いざなぎを超えるという景気
だったのだ
今の派遣の状態を変えれば、国外に製造業が出ていってしまう と
いう主張があるが、搾取するような企業なら、出ていってもらっても
いいと思う。 日本は、物作りに優れているのと、勤勉なのが 特徴だから、
優れた企業を 又、育てる事ができるだろうし、内需も しっかりして
くるようにすればいいだろうし、働いても、搾取されるばかりなら、
意味がないと思うし、 輸出企業も、結局のところ、本来の国際競争力と
いうより、安易な搾取で 利益を上げるような姿勢になったら、将来性も
ないと思うから、搾取したいなら、他国に行ってもらっていいと思う。
政治でも、企業でも、人でも、自分の利益だけ追求すると、最終的には、
ツケを支払わされるのだなあ と、結局、賢明なあり方は、全てに配慮できる
政治や、企業や、人で、そういうあり方が、最終的には、生き残るのだなあ
という、自然の摂理を 改めて感じた。 日本の政府や企業は、そういう事を
大切にして、日本や日本人の特徴や良さを生かして、平和に繁栄するように、
努力すべきだ。 ましてや、これからは、アメリカに盲従するやり方は、
通用しないと思うし。
オバマ大統領の就任演説でも、”富者を引き立てるだけでは、国は長く
繁栄できない”と言っている。 アメリカも、さすがに 気がついたらしい。
それにしても、この円高を生かす話が、まったく出ないのは、なぜなのだろう？
悪い面ばかりではないと思うし、それを強みに変えられれば、
また、別の出口があると思うのだけど。
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私は、これは、業務上過失致死にあたると
それを指示した政府、自治体は、組織犯罪だ
（建前上でも、協力すると以前から言っているのだから）
（被害者となる人が、加害者を応援するという、
