藻からバイオ燃料 日本も産油国？

藻からバイオ燃料　日本も産油国？

こんな技術で、日本や世界を救ってほしいね。　とにかく、エネルギー問題は大切。　海外に頼らないで

自前でできれば、戦争も減るだろうし、環境にいいエネルギーで　地球を救ってほしいね。

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/121104/trd12110409370000-n1.htm

藻からバイオ燃料　日本も産油国？

　日本が産油国に－。石油に代わるエネルギーの模索が続く中、夢のような話が現実味を帯びてきた。主役は「藻（そう）類バイオ燃料」。藻（も）には成長や細胞分裂の際に油を発生する種類がある。ただ、分裂速度が遅いため、大量の油採取はこれまで難しいとされていた。ところが２年前、爆発的に増殖が速い「榎本藻（も）」が発見され状況が変わった。

　榎本藻は神戸大の榎本平教授が発見したボツリオコッカスと呼ばれる藻の一種。光合成だけで増殖し、通常のボツリオコッカスと比べ１カ月後の総量は１０万倍にもなる。作られる油の質は重油に相当するといい、光と水と二酸化炭素で燃料が作れることになる。

実用化に向けた榎本藻の研究は民間のＩＨＩとネオ・モルガン研究所（ＮＭＬ）などのグループが本格化。藻類は単位面積当たりのエネルギー生産性が高く、穀物系バイオ燃料と比べ１００倍以上にも。穀物を燃料に回すと食糧の高騰や供給不足を招く懸念もあるが、藻類は心配ない。

だが、課題も残る。藻を大量培養する技術や施設の開発は道半ば、現段階の価格は１リットル約１千円で石油とは戦えない。ビジネス化には、生産規模拡大によるコストダウンが欠かせず用地確保なども必要だ。

　「１０年後には価格を１０分の１にしたい。不可能ではないはず」。ネオ・モルガン研究所の藤田朋宏社長は言葉に力を込めた。

（写真報道局　大里直也）

 

 

＜九州電力＞自民党国会議員に現金 １回１００万～１０万円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000002-maiall-soci

（＜九州電力＞自民党国会議員に現金　１回１００万～１０万円）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-18/2011091801_01_1.html

（原発マネー　０９年「原産協会」会員企業献金　自民７億 民主２３００万）

 

自民党は、ぶれなく、原発推進なのも、電力会社の金に　ひたっていたからだろう。

地元自治体と　共に　政権を持っていた自民党も　原発の金漬けだったという事だ。

もちろんその金はバカ高い電気料金の中に入っているわけで 電気料金を電力会社と原子力業界と政治屋で分配。

国民の気分は、もう、脱原発なのに、政治家が　それに、にぶいのは、

原子力ムラの　利権は、あまりにも、魅力的だからだろう。

こういう体たらくなのは、太平洋戦争の時代から、変わらない。

大本営発表を続ける　大手マスコミ　～　得意の情報隠ぺいと　負けた戦争も

勝った！勝った！と　伝えたのと、同じように　繰り返しているように見える。

マスコミも　原子力ムラの一員で、原発の金に浸っている。

いい加減、今だに　解決できそうもなく、もしかしたら、チャイナシンドローム化している

かもしれない福島原発、放射能を出し続けている状態で、汚染は　東日本全体

だし、食糧も汚染されて、いくばくかの汚染された食糧を食べざるを得ない状態。

日本の農業、漁業をダメにして、工業製品だって、相手国に拒否されたりして

その膨大な経済的損失と、チェルノブイリのベラルーシ共和国では、がん、白血病、心臓病などで

事故後、急激に人口が減ったという事だから、これから、そんな事が起こり得る可能性が

ある訳で、いい加減、脱原発にするべき事態だろう。

地震大国の日本で、強い地震で、壊れる原発、当然、大津波にも　耐えられない原発、

脅威は、それだけではない。

世界中のテロリストに、核を撃ち込まなくとも、原発に普通のミサイルを撃ち込めば、核で破滅するのと同じと

知らせてしまった福島原発。　　原子力ムラの　怠慢からして、そんな事態に

なったら、想定外　で、済ますのは　明白だけど、そうなれば、日本は　お終い。

無防備な　原発など、必要ない。　危険すぎる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/719.html

生物に影響を与えないレベルには、１０万年かかる放射性廃棄物の問題も　全然解決できていない。

放射性廃棄物の貯蔵施設を作っているフィンランドでは、１０万年後の人類？に分かるように絵で、

危険を知らせる表示をしている。　それほどまでの物質が　５４の原発で　作り続けているのは

まさに、将来の人類（生物）にツケを回している事態なのだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/140.html

受け取った政治家を処分するのは、もちろん、（収支報告に記載した小沢氏が、実際の入金時期が

三箇月ずれてると文句を言われて裁判にかけられてるのに 　賄賂受け取って、

収支報告に記載しなかった自民はおとがめなし　は、あり得ない）

政治家は、原発のおいしい利権は、手放すのが、国民や日本の為。

覚悟を決めるべき。　自然エネルギーにシフトしていく事は、日本の産業の為にもなる訳で、

さっさと、方向転換すべき。

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＜九州電力＞自民党国会議員に現金　１回１００万～１０万円

毎日新聞 9月18日(日)10時41分配信

　九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万～１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。

　九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。

　衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万～２０万円だったという。

　別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。

　いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。

　現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。

　しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。

　企業から政治家個人への献金は９４年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体－－に限られた。９９年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。

 

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東電黒塗り報告書は“杜撰な内容”バレたら困るからと専門家

黒塗り報告書を出した東電にまともな事故マニュアルが存在せず、原発の安全管理を担当する保安院は事故マニュアルを

見たことがなかった――そんな原子力行政のお寒い実態こそ、国民に隠さなければならない「国家機密」だったのである。

（週刊ポスト）

http://www.news-postseven.com/archives/20110917_31387.html

 

そんなズサンな安全対策は、国家に対する犯罪だね。

事故原因も追究されないような報告書しか出せない東京電力に原子力発電所を 運営する資格はない。

まったく、原子力ムラの無能、傲慢、怠慢での　日本全体の損失は、天文学的な被害になる。

それに対して、厳しい対応もできない政府。　なんなんだ、この国は。　破滅型国家？

原発の利権に　どっぷりつかっているから、そこから、抜け出せないらしい。　もう、原発は　お終いなエネルギーだと

覚悟すべき。　　２CHなんかを見ても、国民のほとんどが、もう、原発は、たくさんだと思っているのが　見て取れる。

エネルギーより　命や健康の方が　大切なのは、誰も同じだし、若者こそ、将来への不安も強い。

さっさと、脱原発に　大きく舵を切るのが、理性的な判断だ。

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野田内閣発足当日の9月2日、菅政権が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した東京電力の「事故時運転操作手順書」は、「秘密情報」を理由に全12ページのほとんどが黒く塗り潰されていた。

　さらに同委員会理事会に追加提出された「シビア・アクシデント（深刻な事故）」対応の手順書も、やはり文書（A4判3枚）の大半が黒塗りされていた上に、理事たちの閲覧後に東電によって回収された。

　これらの文書には一つの重大な疑惑がある。東芝で30年間、原子炉の設計や安全解析に携わり、事故以降、本誌で冷静な分析を述べてきた吉岡律夫氏の指摘を聞く。

「事故対応マニュアルは基本的にメーカーが作成する。原発の建設申請書には30ケース程度の起こりうる事故が列記され、マニュアルには事故ごとに操作手順が定められているからファイル数十冊分になります。

　もう一つのシビア・アクシデント手順書は東電が2003年に作成したとされているが、東電が福島原発に想定を超える高さの津波が来る可能性を試算したのは2006年の報告書からなので、それ以前に作成されたマニュアルに適当な対応が載せられていたとは思えない。だから黒塗りで隠し、通常の事故マニュアルもそれと比較させないために黒塗りしたのではないか」

　さらに吉岡氏は、「電力会社は運転員のトレーニングを共同で行なっており、操作手順書を共有している。そこに重大な企業秘密があるとは考えにくい。その点からも、黒塗りの理由が“杜撰な内容が明らかになるのを恐れたから”と考えられる」と付け加えた。

　しかも驚くことに、手順書について、特別委員会に出席した保安院の審議官は「見るのは初めてです」と語っている。

　東電にまともな事故マニュアルが存在せず、原発の安全管理を担当する保安院は事故マニュアルを見たことがなかった――そんな原子力行政のお寒い実態こそ、国民に隠さなければならない「国家機密」だったのである。

※週刊ポスト2011年9月30日号

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東京都が天然ガス発電所/国と東電に宣戦布告

東京都の猪瀬副知事が、東京都が　電力市場の活性化と規制撤廃の先頭に立ち、

電力独占の異常な状態を改革すると宣言。　　東京電力や電気事業連合会の傲慢さを

打破して欲しいものだ。　地方自治体が　水道のように、エネルギーを

地産地消で、扱うのも　いいのじゃないかと思うし、その中に　自然エネルギーがあれば

なおいいと思うね。

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（日刊ゲンダイ　９月　１６日）

東京都が独自に　”天然ガス発電所”をつくる組織横断のプロジェクトを立ち上げた。

電力の最大の消費地、東京で　”地産地消”をすすめる計画だが、このプロジェクトには、

この国の電力会社の異常な独占状態にメスを入れる目的もある。

旗振り役の猪瀬副知事に話を聞いた。

 

天然ガス発電所は、つくる事と同時にプロセスも目的なのです。

これをもって、国と東電と戦う。　国の審議会は、既得権益や利害関係者の集まりで、

今後、堂々巡りの議論が繰り返され、何の改革も進まないのは、目に見えている。

具体的な、”発電所”というビジネスを持ち込むことで、東電独占の一角を

崩していこうと思っているのです。

発端は、東電の要領を得ない対応、いい加減さだという。

都の施設全体の電力消費は、80万キロワットですが、約２７０の施設がそれぞれ

東電と契約を結んでいるので、単価は、バラバラ。　毎時ごとの電力使用状況の

データを知りたくても、東電に求めたところ、正確なデータが出せないという

施設が半分の147もありました。　独占事業なので、お客さんが当たり前の

ように電気料金を支払ってくれると思っているからズサンなのです。

公共性のある送電設備を使う託送料はいくらなもにか。　燃料費や利幅の根拠も

ワケの分からない”総括原価方式”で不透明。　　ですから、東京都が

”発電所ビジネス”と”行政”という立場で、東電にひとつひとつ請求し、情報を出させる

つもりです。　　東京都を代表して交渉すれば、東電は、弱小者を相手にしてきた

ようにはいきません。

都が計画する、天然ガス発電所は、原発１基分にあたる１００万キロワット級。

都内のピーク時電力の不足分を補う切り札とないることを目指している。

都が発電所用地を提供、事業に公費は入れず、PFIなど民間からの

投資を念頭に置く。　　今月１５日には、候補地を江東区と江戸川区の都所有地

５か所に絞り込んだ。

原発は、今後、減っていくでしょう。　東電は、古い火力発電所を慌てて

稼働させていますが、老朽化して壊れた後、新設する投資余力はありません。

その時、日本の電力供給を　どう維持していくのか。

このプロジェクトは、”エリアごとに分散化した地産地消の発電所”という新しい

事業モデルになります。

送電会社を東電から分離した場合、どうなるのかといった議論にも進展する。

電気の適正価格も見えてくる。

東京都が　電力市場の活性化と規制撤廃の先頭に立ち、電力独占の

異常な状態を改革しようと思っています。

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