断捨離な日々

埋もれた歴史も面白い
縄文からの日本文化が興味深い

TPP参加するなら、米車の輸入枠も ~ 結局、過激な対日要求でしかないTPP

2011-12-26 | TPP

アメリカ自動車業界は日本のTPP参加に反対していた訳で、TPP参加なら、

米車の輸入に一定の目標数量枠を設ける案を要求してるなんて、TPPは自由貿易協定で

絶対ないね。 結局、新手の対日要求でしかないTPP。  自由貿易という名の羊の

皮をかぶったオオカミのような対日要求。 日本市場で売れる努力なしで、

脅かして売ろうなんてアメリカも間違っているね。 そんなのは、長い目で見て、

アメ車をダメにする。 参加の条件には、アメ車を必ず売るか、ゆうちょ の金融資産を献上するか、

日本の農業を廃業してアメリカ製の遺伝子組み換え作物かを選べとさ。 

(経団連の米倉会長、必死だね。 連携先の遺伝子組み換えモンサントからの圧力で

尻に火がついてる?) 

ふざけてるね。  こんなの参加するのは、いくら脅かされても 愚かでしかない。

参加するのにも、この貪欲で過酷な条件なら、参加したら、骨までしゃぶられるね。

当然、この3つも 必達の事だろうし。 医療も公共事業も 軒並みやられるのは、必至。

日本植民地化の罠。 TPP参加なら、野ブ田の愚かさは、日本の国を滅ぼす。  許されないね!

民主党は、「国民生活が一番」と約束して選挙で約束して選挙で政権とったのだから、

こんなTPPなんていう、平成の壊国~国民生活を破壊するTPPなど、拒否するのが当然!!

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日本のTPP参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E7E2E2E48DE0E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2

 【ワシントン=矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。

 日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定(FTA)交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。

 この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が1社2万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。

 オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する(輸入規制や商慣行など)日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。

 「米韓FTAが3年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。TPP交渉参加に先立って自動車市場の日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。

 ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政(の金融事業)や農業分野でも構わない」とも述べた。農産物の関税撤廃については「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。

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TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず

2011-12-26 | TPP

TPP 4年間 秘守義務だって。 なんじゃ、そりゃ?? 秘密結社じゃないんだから。

国際協定とは 思えない あやしさ。

こんな あやしい詐欺的協定 参加する必要なし。 ブラックボックスにして、

参加したら、お化けがいっぱいで、国民には取り返しのつかない事になるだろうね。

日本植民地化の罠だし。 罠は、隠さないと意味ないしね。

東電と同じで、都合の悪い事は 隠すしかないという訳だ。

君子、危うきに近寄らず ~ こういう時の為にある言葉だね。

日本と日本文化を破壊するTPPには参加すべきでな~い!! 絶対に!!

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TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

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