○大島九州男君
それでは、次の質問に入りますけれども、今、東日本の大震災への対応でそれぞれ本当に多くの方が仕事をされていらっしゃいます。今ここに防災担当の平野復興大臣いらっしゃいますけれども、今、震災に対する体制というものはどういう体制で臨まれているのか、簡単に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）
復興に対しての政府の体制という御質問でございました。体制については、復興対策本部を言わば司令塔という形で今臨んでおります。
この復興対策本部につきましては、復興基本法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長、官房長官並びに復興対策担当大臣を副本部長とし、全閣僚が本部員として参加することによって構成されております。同法に基づき、併せて岩手、宮城、福島の三県に副大臣、政務官クラスを本部長とする現地対策本部を設置し、関係地方機関、大体十六機関ございますけれども、の長等を本部員とすることにより、被災地域の地元の声をしっかりと受け止めるとともに関係機関の間で密接な連携を図っているところであります。
○大島九州男君
それでは、パネルを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、今大臣の方からいろいろ御説明をいただきました。本部があり、そして各県に対策本部が置いてある。そして、そこにそれぞれ本部長として我々与党の先生方がトップとなり、そしてそこにいろんな事務局の手助けをする人たちが派遣をされて本部を構成されているわけでありますけれども、今日ちょっと御提案をしたいのは、その下に書いてあります、国会議員の皆さんがそれぞれ現地に入られていろんな情報を取られているというのは、これはもう各党本当に一生懸命それぞれの先生の立場でお入りになって情報収集やいろんな対策に当たられている。本来、その情報がしっかりとこの本部に与野党分け隔てなく上がっていくことによっていろんな情報が収集できるんではないか。
一つ例を挙げますと、私、前の松本防災大臣のときに、私自身はいろんな現地に行った情報を大臣に直接お伝えをしながら復興に対していろんな努力をさせていただきました。まさに、大臣に直接お話をする機会があったものですから、いろんな分野がある程度前に進んだんですね。ところが、そういうパイプがない、例えば野党の先生であったり、なかなか先生方に直接お話をする機会のない先生方の情報は、すばらしい情報であってもそれが吸い上げられない可能性もある。
よく政治主導というふうに言いますけれども、ここの本部長が政治家だからこれが政治主導なのかというと、私はそうではない。まさに、与野党の枠を超えて、現地に直接入っていかれる先生方の情報を事務局がしっかり整理をして、そしてそれを政策に反映をしていくというのがまさしく政治主導で、国民のために総力を挙げて復興を果たす姿ではないかというふうに私は理解をするわけであります。
末松内閣府副大臣始め現地対策本部で陣頭指揮を執る先生方は大変御苦労をされている。一部メディアでは人手不足というような報道もされているけれども、それは政府として我々国会議員を使うというわけにはいきませんので、当然我々と、そういった国会議員が一つの形としてきちんとした位置付けを各党でしたものを本部がしっかりと受け取るというような、そういう仕組みが必要じゃないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、総理、この私が言う国会議員御用聞きチーム、こういった発想はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）
大島議員の方から非常に前向きな提案をいただいていると思っております。元々この復興本部というのは、野党の皆さんも含めた合意の中で生まれた復興基本法に基づいて設けられたまさに組織であります。残念ながら、現在の法律の中では直接野党の皆さんが加わる形にはなっておりませんけれども、その基になった法律を一緒に作ったということもあるわけでありますから、是非今後の復興本部の活動の中に野党の皆さんにも積極的に加わっていただきたい、これは法案ができたころからの、私だけではないと思いますが、願いでもあります。
そういった中で、今、各地方の対策本部の中にそれぞれ各党の国会議員の皆さんが、御用聞きという表現をされておりますけれども、いろいろな話を現地から聞いて、そしてワンストップ的に対応できる、それぞれの地域の本部に直接意見を言う、あるいは一緒になって取り組む、こういう形は私は大変好ましい姿であると、このように考えております。
今後の進展の中で是非そうしたことが可能になるよう、与野党間でも御議論をいただきたい、あるいは我が党としても、是非、そうした姿勢を野党の皆さんにもこの場も含めてお伝えして、参加していただけるような仕組みを考えてまいりたいと、このように思っております。
○大島九州男君
ちょっと今速報が入りまして、東京市場でドルが七十六円八十銭になりましたと。最安値は七十六円二十五銭。世界的に通貨と株価が乱高下していますが、政府の見解について、まず財務大臣、総理と、簡潔にちょっとお答えいただければと。
○国務大臣（野田佳彦君）
八月四日に我が国単独介入させていただきましたけれども、その後も一方的に偏った円高の動きが続いているというふうに思っております。今週の月曜日に、早朝にＧ７の電話会談を行わさせていただきました。この数週間にわたっては特に緊密に連絡を取りながら協調して対応しようということが確認をされていますので、国際社会と連帯をしながら、取りあえずまずこのマーケットの動向を極めて注意深く注視をしていきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）
この為替相場の動きがやや一方的な動きになっていることについては、この間も注視をいたしてまいりました。
そういった意味で、今、財務大臣からもお話がありましたように、注目をしてしっかりとそれに対する対応を考えてまいりたいと思っております。
○大島九州男君
この件について、最後、また私の質問では財務大臣に見解を求めることがありましたが、今、国対の方から突然ニュースが入りましたのでちょっとお伝えをしました。
それでは、現状、先ほどの復興に向けたチームについては、与野党の枠を超えた形の中で、それぞれの党が国民のために協議をしながら前向きに進めていただきたいということをお願いして、次へ行きます。
それでは、まず、震災が起こったすぐにやっぱり我々はどういう行動を取ったかというと、家族、安否、本当に家族がどうなのか、友達がどうなのか、その安否確認のために携帯電話でしっかりといろんな情報を取ろうとしました。このとき、震災直後、携帯電話の通話状態、そういう状態はどうだったのか、平岡副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（平岡秀夫君）
お答えいたします。
携帯電話の状況ですけれども、一言で言えば、パケット通信は比較的良好だったんですけれども、音声通話の方はつながりにくくなったという状況であります。
事情としては、先ほど委員が言われたように、安否を尋ねたりとか、あるいは関東では自宅に帰れなくなったというような連絡を一斉にするというようなことで、ふだんの五十倍ぐらいの通信量があったというようなことでありました。そのために通信規制をそれぞれの事業者が行ったということで、最大七〇％から九五％の規制を行った事業者もあったというふうに聞いております。
そのほかに、状況としては、携帯電話の通信設備が被災をしたという事情がありました。この中には、大地震とか大津波によりまして携帯電話基地局が倒壊したり、あるいは通信回線が寸断されたというような事情があったと。さらには、広域かつ長時間の停電によって自家用発電機の燃料が切れたとか蓄電池の電源が使い果たしたというようなことで、設備が動かなくなっちゃったということでございまして、三月十二日のピーク時においては、携帯電話四社の合計で約一万五千局の基地局がサービスを停止したというふうに承知しております。
○大島九州男君
それでは、ちょっとこのパネルを御覧になっていただきたいと思うんですけれども、我々国民はほとんど通信規制で通じないんだというふうに思う人が多いんですが、さっき副大臣の話にもありましたように、実はバッテリーが、蓄電池が切れて停電によって、一気に十二日の昼から十三日の昼に停電したことによって通話できない状況が極端に増えたんです。
これについて各社はいろんな停電対策をやろうということで、Ａ社は高性能のアンテナを導入して広くエリアをカバーしようとか、太陽光、蓄電池、商用電力のハイブリッド基地局を造ろうとか、Ｃ社は基地局の高台移転とかいうことをやろうというふうにしたんですね。実は、ここで私どもが、電源喪失しないために太陽パネルだとか、そういう風力なんかを横にくっつけて自前で発電できるようにしておいたらいいじゃないのという話をしたら、いや、それは投資コストが掛かるからそこまではできないんですよと事業者の方がおっしゃった。そうだな、無理ないなと思ったんですね。
もし再生可能エネルギーで電力の買取りが行われるような制度が昔あったとしたら、これはそれぞれの事業者がその太陽パネルや風力や小水力やそういうものをくっつけて、そしてそこで余った電力は売電する。そのお金でその施設設備の償還をしていくことを考えれば、もしかしたら今回、この被災地の震災のときに停電でつながらなかったこういう基地局は極端に減ったんだなということに気付かせていただいたときに、なるほど、再生可能エネルギーというのは原発の代替だと今マスコミではどんどん言われていますけれども、そうじゃないんだと。安心と安全のためにもこれは非常にすばらしい制度だったんだなということを振り返ったら、実は三月十一日に閣議決定をして、政府としてはこれを進めると言ったその後に震災が起こって、原発の事故が起こった。ここにもう一度私は返らなければならないんじゃないかというふうに思ったんですね。
そして、その風力や水力、小水力、地熱というものが普及するとどういう派生効果があるかということを考えさせていただいたときに、実は、太陽光もそうですけれども、中小企業業者に非常に恩恵を被るのは何かというと、大型の風力発電。これは、一万点以上の、ナセルという増速機を入れた頭脳の本体なんかは、ほとんど日本で作っているんですね。そうすると、中小企業でしっかりと仕事をする、国民の皆さんの近所の町の鉄工所や、そういったところの仕事が増えていくということに気付いた。
そうすると、プラント物でいえば、地熱発電なんというと、当然、機械加工もあります、機械の設備もあります。けれども、山の上に造るわけですから、土木工事もあるじゃないかと。そして、河川に小水力のそういう設備を設置するということは、当然いろんな意味で波及効果があるじゃないかということに気付いたわけですね。
ということは、この再生可能エネルギーというのは、日本の中小企業の、企業のための振興でもあるなというふうな思いがあるんですが、経済産業大臣、ここのところの見解、どうでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）
大島委員にお答えをいたします。
まさにこれからこの参議院においても固定価格買取り制度の議論が始まると思います、今、衆議院で大詰めを迎えているところでございますが。その中で、一つは、今委員が御指摘のありました中小企業ですね、日本の技術。もちろん、例えば太陽光パネルでも世界各国作っておりますが、やはり日本の技術、日本の物づくりを基盤にしたそうした先端的なパネルもございます。ですから、そうした中小企業を元気にさせる、元気にしてもらう、元気になってもらうという意味合いが一つございます。
それからもう一つは、やはり地域でございますね。今委員は、この東日本大震災で被災に遭われた地域のお話、出ましたけれども、やっぱりこの地域はある意味自然エネルギーに大変あふれた地域でございますので、こういう地域を活性化するという意味もあろうかと思いますので、多角的な方面からやはりこの自然エネルギー、これを固定価格で買取りをする制度というのを是非一日も早くスタートさせていただきたい、こう考えております。
○大島九州男君
ありがとうございます。
まさに我々は、再生可能エネルギーといえば原子力の代替電力だというようなマスコミ報道に少しちょっと踊らされていて、大事なことに気付いていなかったんじゃないかなということを感じさせていただいたわけですが、パネルをちょっと御覧になっていただきたいと思います。
今回ここでお見せをするのは、風レンズ風車といいまして、ちょっとした工夫で風の力が非常に増して発電量が増えるという、これは九大の大屋先生という先生が研究を進められているんですけれども、これは非常に小型な風車なんですね。これを、隣にありますように、海に浮かせるようなところに置いて、そしてこれを幾つか重ねていくことによって原子力発電と同じぐらいの電力をつくることもできるという試算もされている。そしてまた、大型の風車をそのまま深い海に浮かべて、浮体式の大型風力も今ノルウェーで一基稼働しているわけですけれども、これも日本の技術で長崎で研究しようじゃないかという話もある。
まさに、こういうことをしっかりと進めていくことによって我々日本の電力をしっかりカバーをしていく、その過程の中に中小企業の再生があり、そして安心と安全がある。この再生可能エネルギーについては、これからしっかりと国会で議論をされるわけでありますけれども、この視点で、国家国民のためにこの再生可能エネルギーが早く法律として成立をし、そして一日も早く稼働することを心から願って、次の質問に移りたいと思います。
まず、被災地に行きまして、いろんな状況がありました。まずは、震災直後に多くの方がお亡くなりになり、その方を救うためにＤＭＡＴ、緊急時の命にかかわる初動体制でありますＤＭＡＴが活躍をしていただきました。そして、私は被災地に行きますと、避難所に鍼灸、あんま、マッサージの人や柔道整復師の人たちが、いろんな活動をされている方に、何で我々はＤＭＡＴに入れないんだと。緊急のときに我々は、骨折、脱臼、捻挫、打撲とかいうところにしっかりと仕事をしたいんだということをおっしゃって、なるほど、そうだな、何で入れないんだろうというのを確認しましたら、災害派遣の医療チームであるＤＭＡＴの役割は、緊急救命、まさに気道確保や、すぐに命にかかわる人たちを救うために派遣される医療チームであるということを教えていただきました。なるほど、それはＤＭＡＴの中に骨折、脱臼とか、すぐ命にかかわるような人たちの中に入るのは、それはちょっと違うなというふうに思いました。
まさにこれは、ＤＭＡＴが活躍するその後に、これも一つの例ですが、統合医療という今言葉が少しずつ出ております。鳩山さんも統合医療という一つのあれを所信表明で言いましたが、この統合医療のチーム、インテグレートのＩを取ってＩＭＡＴとかいうような形でチームをつくることによって、被災した後のいろんな人たちの未病、予防に対するチームなんかの創設をしていくことは大変必要じゃないかというふうに考えるわけですけれども、それについて細川厚労大臣、見解をお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）
災害時におきまして、急性期を脱した後、柔道整復師、あるいはあんまマッサージ指圧師、あるいははり師、きゅう師の皆さん方が施術を行いまして、被災された皆さんにいろんな形で施術等をされるということは、これは被災された方々にとっての健康に大変重要なことだというふうに思っております。今回の東日本大震災におきましても、柔道整復師の皆さんなど、いろんな多くの方が被災された方々のところに出向かれましてこれをされたということを私も聞きまして、感謝いたしているところでございます。
そこで、御指摘の柔道整復師等で構成されますチームの派遣というこの仕組みについての御提案でございます。これ、今回の災害での現地の皆さん方の御要望もお聞きをいたしまして、その必要性について検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○大島九州男君
ありがとうございます。
私どもも勉強不足でＤＭＡＴのことが分からなかったように、結構誤解というのがあるんですね。誤解といえば、今言われました統合医療というものについても制度がはっきりしていないから、エビデンスがないから、そしてまた柔道整復師の業界においても、整骨院に行ったら、保険が利くマッサージ屋さんがあるよなんといってこの療養費が不正に使われているというような現状もあるんです。といいますのも、これは一つの制度がしっかりとしていないがために、国民が誤解をしているんです。まさにその誤解を助長するような営業をして、なおかつ不正に加担をしているような実はそういう人もいる。
全てがみんなすばらしいわけではないけれども、そういう誤解を利用するようなことが行われるのは制度が不備があるからだというふうに私は感じておりますので、本来そういう部分については厚労省がしっかりとした制度の抜本改革と、不正に対しては厳しい指導をすべきだというふうに考えておりますけれども、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）
委員が御指摘の柔道整復の施術につきましては、保険の対象となっておりますのは、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫でございまして、内科的原因による疾患、単なる肩凝りとかあるいは筋肉疲労は対象とされておりません。
厚生労働省といたしましては、保険者の協力を得まして、保険の対象となる施術について、どこが、どの行為が対象になるかどうかということについては、これは国民の皆さんに保険者の協力も得まして周知してまいりたいと、このように考えております。
また、架空請求などの不正請求につきましては、これは不正でありますから私どもとしては厳正に対処しなければというふうに思っておりまして、保険者やあるいは審査支払機関と、こういうところと連携をしながら柔道整復師療養費の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君
ありがとうございます。
まさしく当たり前な話でございますから、不正は厳しく、そして制度が不備なところについてはこれからしっかりと制度改革を含めた改革を一緒に進めさせていただきたいということを確認させていただいて、次へ行きます。