○大島九州男君
パネルを御覧いただきたいと思いますが、皆さん、どうですか、テレビを見ていると、米が上がる、米がなくなる、どんとお米の値段が上がったぞというような話。これを見ますと、三月から五月までのところで一気に上がったグラフです。これは、でも、国民の皆さん、スーパーに行って本当にそんなにがばっと上がったお米を見ましたか、五割以上上がっているんですけれども。実はこれは米価の、業者間の取引の中で高騰しているんです。
そして、今ちまたで、テレビのコメンテーターなんかが言っていますね、いや、私が買いに行ったら私の買うお米はなかったんですなんというのはよっぽど高い米ですよ。普通、我々が主食するようなお米、よっぽどのブランド米はそういうことがあったかもしれませんけれども、実は普通のお米は、スーパーへ行っていただいて分かるように、そんなにべらぼうに上がっていない。
今、セシウムだとか放射性物質があるからもしかしたら今年の米は駄目なんじゃないかという話があるけれども、実はそうでもないと。昨日も今日もテレビの報道があっておりましたけれども、静岡も千葉も安心ですねというような話もありました。
元々、放射性物質があって田んぼでここはもう作れないねという作付け制限をした部分についても休耕田でカバーするような政策を取られていて、私自身は米が値上がりするというそういう危惧はないんですけれども、そこら辺の見解について、農水大臣、一言コメントを。
○国務大臣（鹿野道彦君）
今、大島先生から御指摘のとおりに、業者間の取引というふうなことでスポットということになりますけれども、高騰している。これは原発事故の影響の度合いがどうなのかというふうなことを判断していきたいというふうなこともあるんではないかと、こんなふうにも私どもは認識しておるわけでありますけれども、基本的に、米がいよいよ二十三年度産米も収穫の時期を迎えまして、まずお米の安全というふうなものをしっかりと確保するというふうなことはもう最も大事なことだと、このようなことから、四月の時点でいわゆる土壌が汚染されたところについてはもう作付け制限をいたしております。ですから、そこは作らない。
そして、今回いよいよ収穫時期を迎えまして二段階にわたって検査をすると。すなわち予備調査、そして本調査、こういうことでしっかりと検査をすると。そのことによって安全なものきり出回らないというような、そういう体制を築きたいと。そして、当然のことながら、今度その検査の結果というふうなものが万が一上回っているというものは、これは全部その地域も含めて廃棄をするというふうな措置も講じていくわけでありますので、そういう検査の状況というものを分かりやすく消費者の方、国民の皆様方に御提供させていただいて、そしてこの安全、米は安全なんだという体制を確保するべく、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○大島九州男君
国民の皆さん、是非今の大臣のお言葉を聞いていただいて、仮に、もし最悪そういった米が出回らないようになって量が足りなくなっても備蓄米がありますからね。だから、備蓄米が出ますから、是非今買いあさりをして買いだめをするようなことのないようにしていただきたいと。
もしそういうことをやりまして米の値段がぼんと上がると、こういうちょっと業者間で高い米を今買っている人たちが喜ぶだけでございますので、是非そこら辺の買い控えをしていただいて、買いだめしないようにしていただきたいというふうに思います。
それでは、次に行きます。
次に、三党合意の中で高校授業料の実質無償化についても見直しだと。せっかく、うちの子供は私立学校に行って、高い月謝だったけれども十一万八千八百円補助をしていただいていて、そして子供たちは本当に良かったと。田舎へ行けば行くほど、私立学校へ行くそういった負担が大きくなっていく。そのおかげで昨年度の制度の導入後は高校中退率が三％から一％に減った。しかし、これが見直されて、なくなっちゃうのなんというふうに思っている国民もいらっしゃるんです。
私は、この高校無償化の法律の作成にかかわらせていただいたときに、まだまだちょっと不備だなと思っているところはどういうことか。それは、公立高校は実質無償化であるけれども、私学については月謝が掛かる。十一万八千八百円就学支援金があるけれども、それではやはり負担が大きいと思っている人たちにいかにその負担を軽くするか。各都道府県が独自に所得に合わせて補助をしているその金額ではまだ足りない。だから、こういうところをもっと増やすための見直しはありだなと。
そして、元々制度を導入するときに、公立の生徒さんも私学の私立学校の生徒さんも、国が、多くの皆さんが自分たちの教育を支えていただくことに感謝する意味でも契約を結ぶ、そこに手続として署名をするという手順を導入するようにお願いした。しかし、公立は無償化になったからそれがなくなって、私学においてはその署名をしなければならない。それは不平等じゃないかという保護者の意見が出てきた。
まさにこういった手続上の見直しは必要だというふうな認識を持っておりますけれども、恒久法であるこの授業料の実質無償化が大きく変化することはないんじゃないかと、私はそういうふうに思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）
大島委員にお答えをいたします。
高校授業料の無償化については、改めて申し上げますが、意欲があって、そういう生徒が経済的な理由によって就学が困難になるということをなくそう、そういうことでこの制度ができ上がっております。既にこれは恒久法として制定をされておりまして、都道府県等においては条例等も作られております。また、生徒や保護者においては、高校授業料の無償化を前提として進路の決定をしておられる、また生活の設計もしておられる、こういうふうに思われます。したがいまして、私たちとしては、とりわけ今、被災地の皆さん方におかれましても、家計の急変によって高校に行けないと、こういうことがないように、この制度は非常に評価されておると私は考えております。
御指摘の公私間格差においては、これは低所得者層に対しては私立高校生に対する就学支援金の加算ということで配慮しておりますし、これまであった都道府県による授業料の減免あるいはその他の制度を組み入れると従来よりも同等あるいはそれよりも少しいいという、そういう結果も出ております。したがいまして、お話がありましたように二十二年度の経済的理由による高校中退者というのは減少しておる、こういうことも一つの効果ではないかと思っております。
しかし、いずれにいたしましても、さきの三党合意、これを踏まえまして、平成二十四年度以降の制度の在り方については、御指摘の点も含めて政策効果の検証を幅広に行って、必要な見直しの検討をしてまいりたいと思っております。
○大島九州男君
ありがとうございます。
子供たちが、これ東北太平洋沖地震被災者のために「復興の種」という作文を作って、非常に元気付けるような、こういう活動もしている、学校を通じていろんなことをやっている子供たちのために、この高校無償化については制度の抜本見直しということではなくて、そういったいろんな手直しはしっかりと三党合意の中でやっていただきたいということを要望して終わりますが。
最後に、先ほど野田大臣、我々が今回いろんな意味でこの三党合意の中でやった一つ大きなハードルは特例公債でもございました。この特例公債がしっかりと通って、次に復興債が出ていく。この復興債は当然財源を裏付けた形でもって発行していかないと、世界に対する信頼や、そういった不信を招いてもいけない。そういう意味で、日本は世界から本当に信頼の厚い国である。それは何か。この被災を受けた状態でも国民がきずなを持ってしっかりと頑張っているという、そういう状況が日本のこの状況においても円高をキープし、そしてしっかりとした日本の復興を願っている世界の願いではないかというふうに思っているところでもありますが、先ほどこういった世界的に通貨、株価の乱高下について政府の対応を聞きましたけれども、今後、大臣としては、この特例公債通った後、復興債に向けてどのような思いで臨むのか、一言決意をお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）
短めに。
これはもう復興基本法に書いてあるとおり、復興債というのは先行する復旧復興需要を賄う一時的なつなぎでございますが、あらかじめその償還の道筋を明らかにするということが基本的な考え方です。それに沿いながら、歳出歳入の見直しをしっかりやりながら財源を確保していきたいというふうに考えております。
○大島九州男君
ありがとうございます。
もう私の持ち時間も終わりになりました。
まず、今回の被災において、我々日本の国民が本当に心と心を合わせて復興に向かっていく努力をしているその中で、国会において我々は与野党を超えてしっかりと政策を議論し、国民のためになる政策を一日も早くつくり上げていく、この姿勢をしっかりと我々は体現をしていくということをやらなければならない。そして、今原発で本当に避難をしながら苦しまれていらっしゃる皆さんには大変申し訳なく思います。我々日本は唯一の被爆国である、その被爆国がこの大きな原発の事故によってまた同じような苦しみを国民に与えてしまったことは、我々日本政府としてもしっかり反省をし、そして原発に頼らないエネルギー政策や国づくりをしっかりやっていかなければならない、その気付きを我々はいただいた、まさに二度の原爆とそして今回のこの原子力発電の事故によって我々国民は大きく転換をするその気付きをいただいたという、そういった認識の下、我々政府・与党、そして野党と一体になってこれから日本の復興に力を合わせていただきますことを心からお願いを申し上げまして、原発に頼らない国づくりについては次にしっかりと関連質疑でやってまいりますので、よろしくお願いします。
本日はありがとうございました。
３回シリーズでお届けしました予算委員会報告の会議録は未定稿です。正式な質疑録が出た場合と違う事がありますので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
パネルを御覧いただきたいと思いますが、皆さん、どうですか、テレビを見ていると、米が上がる、米がなくなる、どんとお米の値段が上がったぞというような話。これを見ますと、三月から五月までのところで一気に上がったグラフです。これは、でも、国民の皆さん、スーパーに行って本当にそんなにがばっと上がったお米を見ましたか、五割以上上がっているんですけれども。実はこれは米価の、業者間の取引の中で高騰しているんです。
そして、今ちまたで、テレビのコメンテーターなんかが言っていますね、いや、私が買いに行ったら私の買うお米はなかったんですなんというのはよっぽど高い米ですよ。普通、我々が主食するようなお米、よっぽどのブランド米はそういうことがあったかもしれませんけれども、実は普通のお米は、スーパーへ行っていただいて分かるように、そんなにべらぼうに上がっていない。
今、セシウムだとか放射性物質があるからもしかしたら今年の米は駄目なんじゃないかという話があるけれども、実はそうでもないと。昨日も今日もテレビの報道があっておりましたけれども、静岡も千葉も安心ですねというような話もありました。
元々、放射性物質があって田んぼでここはもう作れないねという作付け制限をした部分についても休耕田でカバーするような政策を取られていて、私自身は米が値上がりするというそういう危惧はないんですけれども、そこら辺の見解について、農水大臣、一言コメントを。
○国務大臣（鹿野道彦君）
今、大島先生から御指摘のとおりに、業者間の取引というふうなことでスポットということになりますけれども、高騰している。これは原発事故の影響の度合いがどうなのかというふうなことを判断していきたいというふうなこともあるんではないかと、こんなふうにも私どもは認識しておるわけでありますけれども、基本的に、米がいよいよ二十三年度産米も収穫の時期を迎えまして、まずお米の安全というふうなものをしっかりと確保するというふうなことはもう最も大事なことだと、このようなことから、四月の時点でいわゆる土壌が汚染されたところについてはもう作付け制限をいたしております。ですから、そこは作らない。
そして、今回いよいよ収穫時期を迎えまして二段階にわたって検査をすると。すなわち予備調査、そして本調査、こういうことでしっかりと検査をすると。そのことによって安全なものきり出回らないというような、そういう体制を築きたいと。そして、当然のことながら、今度その検査の結果というふうなものが万が一上回っているというものは、これは全部その地域も含めて廃棄をするというふうな措置も講じていくわけでありますので、そういう検査の状況というものを分かりやすく消費者の方、国民の皆様方に御提供させていただいて、そしてこの安全、米は安全なんだという体制を確保するべく、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○大島九州男君
国民の皆さん、是非今の大臣のお言葉を聞いていただいて、仮に、もし最悪そういった米が出回らないようになって量が足りなくなっても備蓄米がありますからね。だから、備蓄米が出ますから、是非今買いあさりをして買いだめをするようなことのないようにしていただきたいと。
もしそういうことをやりまして米の値段がぼんと上がると、こういうちょっと業者間で高い米を今買っている人たちが喜ぶだけでございますので、是非そこら辺の買い控えをしていただいて、買いだめしないようにしていただきたいというふうに思います。
それでは、次に行きます。
次に、三党合意の中で高校授業料の実質無償化についても見直しだと。せっかく、うちの子供は私立学校に行って、高い月謝だったけれども十一万八千八百円補助をしていただいていて、そして子供たちは本当に良かったと。田舎へ行けば行くほど、私立学校へ行くそういった負担が大きくなっていく。そのおかげで昨年度の制度の導入後は高校中退率が三％から一％に減った。しかし、これが見直されて、なくなっちゃうのなんというふうに思っている国民もいらっしゃるんです。
私は、この高校無償化の法律の作成にかかわらせていただいたときに、まだまだちょっと不備だなと思っているところはどういうことか。それは、公立高校は実質無償化であるけれども、私学については月謝が掛かる。十一万八千八百円就学支援金があるけれども、それではやはり負担が大きいと思っている人たちにいかにその負担を軽くするか。各都道府県が独自に所得に合わせて補助をしているその金額ではまだ足りない。だから、こういうところをもっと増やすための見直しはありだなと。
そして、元々制度を導入するときに、公立の生徒さんも私学の私立学校の生徒さんも、国が、多くの皆さんが自分たちの教育を支えていただくことに感謝する意味でも契約を結ぶ、そこに手続として署名をするという手順を導入するようにお願いした。しかし、公立は無償化になったからそれがなくなって、私学においてはその署名をしなければならない。それは不平等じゃないかという保護者の意見が出てきた。
まさにこういった手続上の見直しは必要だというふうな認識を持っておりますけれども、恒久法であるこの授業料の実質無償化が大きく変化することはないんじゃないかと、私はそういうふうに思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）
大島委員にお答えをいたします。
高校授業料の無償化については、改めて申し上げますが、意欲があって、そういう生徒が経済的な理由によって就学が困難になるということをなくそう、そういうことでこの制度ができ上がっております。既にこれは恒久法として制定をされておりまして、都道府県等においては条例等も作られております。また、生徒や保護者においては、高校授業料の無償化を前提として進路の決定をしておられる、また生活の設計もしておられる、こういうふうに思われます。したがいまして、私たちとしては、とりわけ今、被災地の皆さん方におかれましても、家計の急変によって高校に行けないと、こういうことがないように、この制度は非常に評価されておると私は考えております。
御指摘の公私間格差においては、これは低所得者層に対しては私立高校生に対する就学支援金の加算ということで配慮しておりますし、これまであった都道府県による授業料の減免あるいはその他の制度を組み入れると従来よりも同等あるいはそれよりも少しいいという、そういう結果も出ております。したがいまして、お話がありましたように二十二年度の経済的理由による高校中退者というのは減少しておる、こういうことも一つの効果ではないかと思っております。
しかし、いずれにいたしましても、さきの三党合意、これを踏まえまして、平成二十四年度以降の制度の在り方については、御指摘の点も含めて政策効果の検証を幅広に行って、必要な見直しの検討をしてまいりたいと思っております。
○大島九州男君
ありがとうございます。
子供たちが、これ東北太平洋沖地震被災者のために「復興の種」という作文を作って、非常に元気付けるような、こういう活動もしている、学校を通じていろんなことをやっている子供たちのために、この高校無償化については制度の抜本見直しということではなくて、そういったいろんな手直しはしっかりと三党合意の中でやっていただきたいということを要望して終わりますが。
最後に、先ほど野田大臣、我々が今回いろんな意味でこの三党合意の中でやった一つ大きなハードルは特例公債でもございました。この特例公債がしっかりと通って、次に復興債が出ていく。この復興債は当然財源を裏付けた形でもって発行していかないと、世界に対する信頼や、そういった不信を招いてもいけない。そういう意味で、日本は世界から本当に信頼の厚い国である。それは何か。この被災を受けた状態でも国民がきずなを持ってしっかりと頑張っているという、そういう状況が日本のこの状況においても円高をキープし、そしてしっかりとした日本の復興を願っている世界の願いではないかというふうに思っているところでもありますが、先ほどこういった世界的に通貨、株価の乱高下について政府の対応を聞きましたけれども、今後、大臣としては、この特例公債通った後、復興債に向けてどのような思いで臨むのか、一言決意をお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）
短めに。
これはもう復興基本法に書いてあるとおり、復興債というのは先行する復旧復興需要を賄う一時的なつなぎでございますが、あらかじめその償還の道筋を明らかにするということが基本的な考え方です。それに沿いながら、歳出歳入の見直しをしっかりやりながら財源を確保していきたいというふうに考えております。
○大島九州男君
ありがとうございます。
もう私の持ち時間も終わりになりました。
まず、今回の被災において、我々日本の国民が本当に心と心を合わせて復興に向かっていく努力をしているその中で、国会において我々は与野党を超えてしっかりと政策を議論し、国民のためになる政策を一日も早くつくり上げていく、この姿勢をしっかりと我々は体現をしていくということをやらなければならない。そして、今原発で本当に避難をしながら苦しまれていらっしゃる皆さんには大変申し訳なく思います。我々日本は唯一の被爆国である、その被爆国がこの大きな原発の事故によってまた同じような苦しみを国民に与えてしまったことは、我々日本政府としてもしっかり反省をし、そして原発に頼らないエネルギー政策や国づくりをしっかりやっていかなければならない、その気付きを我々はいただいた、まさに二度の原爆とそして今回のこの原子力発電の事故によって我々国民は大きく転換をするその気付きをいただいたという、そういった認識の下、我々政府・与党、そして野党と一体になってこれから日本の復興に力を合わせていただきますことを心からお願いを申し上げまして、原発に頼らない国づくりについては次にしっかりと関連質疑でやってまいりますので、よろしくお願いします。
本日はありがとうございました。
３回シリーズでお届けしました予算委員会報告の会議録は未定稿です。正式な質疑録が出た場合と違う事がありますので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。