Ｇ２０だけではない。 中国がＩＭＦや世銀でも自国の更なるプレゼンスを求めて

かくしてＧ８という枠組みは崩れ、Ｇ２０という新しい枠組みが始まりました。　アジアからも中国、韓国、インドネシアを始め多数の国家が参加することになり、結果、日本のプレゼンスが低下し、日本の意思を反映することが非常に難しい体制になりました。

でも、それだけではありません。　先日の上海訪問中に手にした人民日報紙（英語版）では、中国が既存のＩＭＦや世銀での投票権の拡大を求めて、積極的に活動を始めた事が報道されていました。

現在、ＩＭＦでは、投票権の全体の16％が米国、日本が6.0％、ドイツ　5.9％とフランス　4.9％、イギリス4.9％と続き、6位に中国　3.7%に割り当てられています。（左図参照；quota方式）

ＩＭＦは、勿論、為替安定の為の監視も行っていますが、同時に、国際収支が悪化した国への、ＩＭＦの出資金を元に、融資するなどしており、　今年は、2,350億ドルを各国に配分（ＳＤＲ）していますので、その影響は大きいです。


自国一国の経済政策のみで成長できないグローバルエコノミーの時代の中で、軍事のみならず、このように経済でも自国のプレゼンスの拡大を目指す中国と、どうつきあっていくのかは、日本の将来にとって非常に大事な問題です。

こういった中で、鳩山首相が、東シナ海にも言及しつつ、東アジア共同体構想を提言した事は、非常に重要です。　中国は、このような構想がなくても、既にASEAN各国と、中国一国でイニシアティブをとりながら、強い結びつきをもっていますから、興味を持たないでしょう。しかし、ＡＳＥＡＮも、軍事覇権国家でもある中国のみが台頭する事に不安を抱いている国も沢山あります。　

今まで、色々な理由から遠慮していた日本が、新たな枠組みを提唱してイニシアティブを発揮しようとする事は、とても大事な事だと思います。