産経新聞が主要企業にアンケートを実施したところ、先行き「分からない」７割という結果がでたそうです。（全文;http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000077-san-pol
ある種共感できますが、今まで例年のように補正予算を繰り返し、バブル崩壊以降、150兆円もの長期債務を増加、累積533兆円もの巨大な借金をしたのに、まだ、持続的成長に乗せることが出来ませんでした。(*1)
寧ろ、自公が「産業育成」を名目に、産業界に支援をしていたのに対し、民主党は、直接国民を支援しようとしている事に、可能性を感じます。
今は、どの企業も（大企業も中小企業も）成長の可能性を求めて、アジアなどの発展 ”さなか”な国々に設備投資をしています。 日本は日本企業にもパッシングされています。 何故か？ 皆さん口ぐちに言うのは、人口が減っていく市場に興味がないからです。
このままでは、日本の経済は、回復軌道に乗せられないでしょう. 大事な事は、何よりも、少子高齢化の波を食い止め、経済活動にとっても魅力的な市場でありつ続けることです。
一方で子育ての状況です。 子供をもっと持ちたいと思っている夫婦でも、実際に持つ子供の数は、理想以下。その一番の理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」だと、国立社会保障・人口問題研究所がレポートを出しています。(*2)
当たり前の事のように聞こえますが、子供を持てない様々な要因を把握した上で、
やはり「経済的負担」が一番だというのは、良く認識しておくべき事実だと思います。
ですから、実際既に子育てを始めれているご家庭を、皆でえ 支援することによって、
子育てにかかる経済的負担を軽減し、国内市場の消費拡大を図ろうという民主党の試みは、長期的視野に立った場合、非常に有意義なもので、是非推進すべきだと思います。
ただ、一方で、この「子育て支援施策」については、国民の間でも、必要、不要の議論がわかれていて、反対される方も非常に多いようです。
皆さんは、どうお考えになりますか？
追記）
(*1)(*2)とも、各種データは、http://http://www.geocities.jp/unipolarnation/にまとめてあります。是非、読んでみてください。