8月26日（土）午後、明治大学リバティタワー1012教室でシンポジウム「築地市場の行方――築地市場移転問題「第二幕」が始まった 徹底検証 小池方針＝豊洲移転」が開催された（主催：築地市場を次世代に引き継ぐ会、希望のまち東京をつくる会 参加270人）。都議選直前に「築地は守る、豊洲を活かす」との小池方針が示され、７月21日には豊洲の無害化方針を撤回した。8月20日に安全宣言は出さず、追加対策工事案が提出され、28日からの臨時都議会開会の直前の時期のシンポジウムである。
パネリストが多彩だったので、築地移転の問題点が幅広く浮かび上がった。
参加者も含めて築地移転反対の人ばかりだったので、雰囲気のよい集会だった。
5時間に上る長丁場の催しだったので、残念ながら5人のパネリストの発言の「さわり」の部分のみ紹介する。それでもずいぶん長文になった。なおshusei ch1のこのサイトにシンポジウムの全編が公開されている。
小池都政の市場移転方針を徹底検証することで見えてくるもの
宇都宮健児さん（弁護士・希望のまち東京をつくる会代表）
2012年、2014年の都知事選に出馬して、「移転反対、築地市場を守る」を訴えた。小池知事の誕生で花が開くかと思われたが、どうも最近の状況はそうではなく、これは危ういと思われる。
小池知事は当選直後の2016年8月31日、11月に予定していた豊洲移転をいったん延期した。9月には土壌汚染対策の「盛り土がなかったこと」を発表、17年1月には地下水モニタリング調査で201か所中72か所でベンゼン、シアンなどが環境基準を超えていたことを発表した。
これらは都の土壌汚染対策が完全に失敗であったことを示す。本来ならその時点で豊洲移転断念を発表し、築地再整備策の検討に入るべきだった。
ところが知事は都議選直前の6月20日「築地は守る、豊洲を活かす」という基本方針を発表した。都民ファーストの大勝後の7月21日関係局長会議で「豊洲の地下水無害化方針の撤回」を決定した。これは大変なことだ。2010年3月の都議会の附帯決議や2011年市場長が議会で無害化について約束したことを覆すものだ。
また都議会で市場問題特別委員会設置の共同提案に都民ファースト、公明は反対し、本日のパネリスト中沢誠さんらの委員会への参考人招致も否決した。小池都知事はつねづね「都政のみえる化」、情報公開を口にしてきたのに、都議選前の姿勢を大きく転換した。
8月28日からの臨時都議会で、移転を前提に55億円の追加対策予算を組もうとしている。
この動きは、土壌汚染対策の軽視であり、「食の安全・安心」を不安に陥れる。また移転に当たり仲卸し業者の意見を聞かないという問題がある。市場そのものの敷地は広くなるのに仲卸の各店舗のスペースは狭くなる、使い勝手が悪い。「築地を守る」というが、築地ブランドの中核は築地市場、その築地市場の中核は仲卸と労働者だ。5年後に築地に戻るというが、仲卸を追い込み体力を弱らせる政策をしている。
築地を守る運動を成功させるには、仲卸を孤立させない運動、回りの都民が暖かく支援する運動、市民の輪を広げることがカギになる。
築地市場から見える新自由主義
中澤誠さん（築地市場仲卸・東京中央市場労働組合執行委員長）
●卸売市場はなぜ必要なのか
築地市場には卸が8社（水産7、青果1）、仲卸が630社（水産550、青果80）ある。セリでいうと卸はセリ人、仲卸は買う側だ。
かつてはまずセリにかけ、残ったものを相対（あいたい）で取引した。
セリは品質に値段をつけるシステムだ。だから品質で競争することになり、生産者にとってはだれがいい品物をとってくるか、いい品物なら実入りがよくなることになる。消費者にとっては、いい品物を食べられることになる。
一方相対取引は、量で勝負、たくさん買うほうが有利になり、安くなる。大資本のほうが有利になる。だからかつてはスーパーの魚は二級品といわれた。
しかし99年の卸売市場法改正で（セリは原則なくなった。）いまはセリのまえの深夜に相対取引をやっている。だから目利きや腕で勝負する町の魚屋と個人経営の寿司屋がなくなる結果となった。
7-8年前に沖縄のマグロにいい値段がつき、新聞にも出たことがある。なぜ遠い築地にまで送るのか。築地に送ればちゃんと評価してもらえるからだ。これが「築地ブランド」なのだ。小池知事がいう「築地ブランド」とはまったく違う。
一方、かつて東京都のHPには規制の理由として、「過度の競争、不当・不合理な取引、非衛生的な取扱い」を防ぐためと書かれていた。規制にはそれなりの理由があった。
●農林水産省の規制緩和政策
農水省は2009年と14年に卸売市場法を大きく変更し、規制緩和の方向を打ち出した。
09年にはセリ・入札の原則廃止、商物一致原則の緩和（市場内にある商品を取引するという原則）、14年には第三者販売・直値引きの弾力化、卸売手数料の弾力化を打ち出した。たとえば第三者販売は卸が直接小売りに売ってもよいということになり、市場の価格形成は弱くなる。卸売手数料は原則5.5％（築地の場合）なので、品質を見る目利きの力を育成する制度だったが、弾力化すれば、目利きより資本の大きい方が有利になる。その後も卸売市場整備基本方針で、流通コスト削減、仲卸従業員一人当たり取扱金額1億円以上などが提言されている。かつては目利きを育成しようという制度になっていたが、そういうものはやめる、大規模小売店や外食産業に便利な制度に変更しようというものだ。
今年6月発表の都の市場問題PTの第一次報告書には「卸売市場は斜陽産業の特徴を備えている」「自立して生き残りのための組織改革ができるか」などと書かれている。これは国の中央卸売市場整備基本方針や計画と軌を一にしている。
取扱数量や市場経由率はたしかに下がっている。しかし内訳をみると、鮮魚はほとんど下がっていない。下がっているのは冷凍品や加工品なので、市場外流通のほとんどは輸入品なのではないか。たとえばアジの開きはいま7割が輸入品だ。これはプラザ合意以降の為替変動や関税撤廃といった政策に由来する。
じつは日本の大手スーパー5社のシェアは3割、コンビニは2割であまり高くない。アメリカでは45％、イギリスは65％、フランスでは75％を占める。日本は多様性が保たれている。以前フランスのカルフールが参入しようとして、日本の生鮮食品のあまりのアイテム数の多さについていけず、撤退したことがあった。
●築地市場と「近代の傑作」卸売市場法を守れ
いま、社会のいろんなところで、「だれかのものにしよう」派の私的所有権の絶対化という新自由主義と「みんなで生きていこう」派、つまり「一人が万人のために、万人が一人のために」の協同組合の思想との闘いが起きている。築地市場もそのひとつだ。卸売市場法はみんなで生きていこうというもので、築地市場は「近代の最高傑作」だ。市場の建物が「みんなで生きていこう」と語りかけてくる。だから築地市場を絶対に壊してはいけない。
食と職の街＝築地の文化を継承する意味
森山高至さん（建築エコノミスト）
いま水産業でおきていることは、すでに日本の林業で起こったことだ。1964年木材の関税を撤廃した。当時は日本製の木製家具が強く、輸出されていた。しかし関税がなくなると日本製の材木は売れなくなった。木は、生鮮食料品と異なり、出荷するのに数十年かかる。祖父が植え、育てた木を孫の世代に売る商品だ。祖父が育てた木がなくなると出荷できなくなった。かつては、木の文化があり、目利きの銘木屋がいて、顧客も材木の知識があり、柱や床板のよしあしがわかったが、いまはない。大工も疲弊している。
同じことがいずれ生鮮食品の世界でも起きそうだ。日本の食卓に切身のサーモンや巨大なまずの一種など、流通しやすいものしか乗らなくなるかもしれない。
そういう予想をしているので「築地を守れ」といい続けてきた。
さて街の話だ。「まち」には町と街の2つの文字がある。町は田んぼの区割りで行政単位、つまり空間管理を表す。一方、街は大通りや辻などにぎやかなエリア、人やものが集まった場所を表す。だから一般的な意味の「まち」は街だ。築地市場には小さな店がいっぱいあり、多様なものを扱っている。多様だが、特定の目的をもった人は有益なので買う、しかも価値があれば高くても買うので成り立つ。食文化に限らず、文化というのは多様な選択肢があるということで、「豊かさ」にも通じる。
場内市場の外に、観光客でいっぱいの場外市場がある。もとは、場内にないものを準備し売る店だった。さらにその外に水産加工の小さな工場が広がり、ターレ（ターレットトラック 運搬車）が市場と行き交っている。つまり築地は市場を城として広がる城下町だ。だから市場の「建物」だけ動かしてもうまくいくわけがない。
また豊洲と築地を比較すると、豊洲はブロックをつなぐ通路が3本しかなく、かつ3階や4階の建物の上下動があるので、2000台のターレは交通渋滞を起こし危険だ。トラックの駐車スペースも50台分しかなく、しかも横開き型トラックに対応できない形状になっている。生鮮食品の市場なので早く効率的に、物流させないといけないのにそうなっていない。1軒当たりの店の幅も150センチしかない。使う人のことを考えていない。
後半、中沢新一さん、誠さんの両中沢を交え、鼎談となったが、それはパネルディスカッションとともに紹介する。
小池方針・豊洲新市場の汚染追加対策案で見えてくる結末
水谷（みずのや）和子さん（一級建築士）
わたしは、東京都（石原慎太郎元知事）に、汚染物質の存在を知りながら豊洲用地を購入したのは違法だと578億円の損害賠償を求め住民訴訟をしている原告の一人でもある。小池都知事は弁護団を総入れ替えし、情報開示させる姿勢を示したが、先細りして小池都知事自身が住民訴訟の被告にならなければよいといいたい。
8月10日、市場問題PTが第2次報告書を知事に提出し、安全宣言を出さず汚染追加対策工事を行う方針を示した。盛り土もなく、地下水コントロールもできないにもかかわらずだ。
わたしは追加対策案では、かえって危険であり、すべきでないという結論に至った。
●土壌汚染による健康リスク発生経路
「地下水は飲むわけではないので、安全だ」と橋下・元大阪市長をはじめいろんなところでいわれる。環境省の資料によれば、土壌汚染による健康リスク発生経路は、土壌との接触、地下水の飲用、揮散有害物質の吸入、公共用水域への流出による魚介類への蓄積と人の摂食がある。揮散有害物質の吸入については、数量規制がないといわれるが「揮散を防止するために必要な措置を講ずること」という規定がある。魚介については6街区に取水口があり、パイピング現象で流出する危険がある。また土壌との接触は、盛り土がなかったのだから危険がある。だから都はあわててコンクリを打ってふさごうとしている。このように飲用以外の経路は遮断できていない。
以前から主張しているベンゼン未調査区域の問題に専門家会議のコメントはなかった。これで安全というのなら、そもそも土壌対策汚染法に基づく調査をしていないのだから、たまらない。
●地下ピットの追加工事の問題点
地下水管理システムが本格稼働した昨年10月から今年4月のデータをもとに降雨浸透量とピット内直排水も加えた排水量を比較すると、降雨以外にどこからか水がかなり流入していることがわかる。ところが追加対策でピット底をふさぎ、地下ダムと直排水をやめることになっている。そんなことをすれば水位が1.5ｍ上がり、台風や豪雨が降れば地盤がAP6.5ｍの6,7街区では有害な地下水が地表にあふれる。
ピットに新設床を貼れば安全かというと、30㎝の床と壁のある管理棟でもベンゼンは高濃度で入ってきていた。しかも建物と地下は気密性が低く、かつ1階で換気をすることになっており、そんなことをすれば減圧になり、地下の空気がますます入ってくることになる。地下に湿気の原因を抱えていることが最大の危険源だ。
もともと砕石層まで水が上がらない地下水位AP+1.8ｍにコントロールするために揚水能力600トン/日の揚水井戸をつくろうとしていた。このためには500本の揚水井戸が必要で、現在の58本ではとうていムリなことだった。
最後に7街区と6街区の間を走る315号線の地下部分は地下水がAP+6.1-6.5ｍと高く、舗装の直下までベンゼンや水銀ガスが来ていた可能性があり、危険である。
以上のように、小池方針の追加対策では、土壌汚染による健康リスク発生経路が遮断されておらず、はてしない費用が予測され、安全とはほど遠い結末になるのが目に見えている。追加対策案を実施すると、かえって危険である。
パネルディスカッション
豊かな「富」を育む築地を未来へつなぐために
基調発言／司会・コーディネーター 中沢新一さん（文化人類学者）
森山さんが「町と街」について話してくれたが、文化人類学的な話から始める。「町」は農業が基本で、市場を中心に内陸で発生する。一方、「街」は川の中州や河口の洲、列島海岸部など漁村に発生するので基本は漁業である。日本の大都市はこちらが多いので、はるかに重要である。
この二つの「まち」は考え方も組織も異なる。
日本にはもともと縄文人が住んでいたが、そこに農業技術をもった弥生人が入ってきて日本文化がつくられた。弥生人はもとは揚子江河口部で半農半漁の生活をしていた倭人で、倭人はハワイ、台湾、フィリピンなどに広がっていった。潜水漁法をやっていたので潜りができ、背中にイレズミがあった。まず海岸部に定着して農業を始めたが、日本の海岸部で成功したのは大阪の物部氏と出雲だけだった。どんどん内陸に進出し農業に特化した。
内陸では、更地をつくり水平にするため、棚田造成が得意になった。一方漁村は海岸に沿って道路が走り、その両側に家が続く。市場の仲卸の並びを連想させる。このように日本文化は農民の文化と海民の文化のふたつから成る。
下町や江戸っ子の発祥は佃島だが、佃の人は江戸初期に、大阪の淀川河口部からやってきた半漁半農の民だ。そして日本橋に市場をつくり、隅田川の墨東地区に下町文化が広がった。下町文化は明らかに海民・漁民の文化で、神田明神の祭りの担ぎ方は房総、茅ケ崎など漁民の祭りの担ぎ方と同じだ。
日本の食文化も海民の文化が大きく影響している。山の中に行っても祭りには米と魚が基本で、米は酒にして摂取する。日本の食文化のポイントは魚介と野菜の調理法で、結合したところに食文化が形成された。ファッションも、たとえば赤い褌や細いちょんまげのように日本橋魚河岸が発祥の場所だった。
魚河岸は、わたしの推測では邪馬台国のころからある。その後大阪で雑喉場（ざこば）となって河岸の伝統の原型ができ、日本橋で洗練された。そして食文化やファッション、下町文化が生まれた。その後築地に移ったが、扇形構造、セリや仲買のシステムなど、すべてが奇跡的に生き残った。
市場は移転するものだが、移転先が問題だ。豊洲でダメなことは森山さん、危険なことは水谷さん、仲卸が豊洲では仕事ができないことは中澤誠さんのおっしゃるとおりだ。各国固有文化は中間的なところに形成するが、グローバリズムにより一番重要な部分、仲卸がなくなっていく。わたくしは文化人類学者として、豊洲移転は日本文化を根底から崩壊させるものだといいたい。
このあとパネルディスカッションに移ったが、森山さんの部の後半の鼎談で出た話題や会場から出た質問も含めて、わたくしの関心が強いトピックスを4つ紹介する。
築地女将さん会会長の「若い人にいい環境を残したいので、最後の一人になっても、闘う」という決意表明や、25日夕方仲卸棟の見学にいった方の体験談も披露された。
●市場PTおよび小島座長の動き
森山：豊洲市場に問題があるのでまずその診断書を書くべきで、それがすんだあと築地再生の話に引き継がれるべきだったのに、あいまいになった。それは日建設計の息がかかった建築系の先生方が建物の問題明確化に強力に反対したからだが、その問題は話し合わない雰囲気になった。PTの運営に疑問をもち、辞任した。
そして農水省からいわれたわけでもないのに卸売市場改革や農政改革、グローバリズムを推進したり、森喜朗・組織委員会会長に強制されたわけでもないのに、なぜか卑屈になってオリンピック用駐車場を築地につくり、環状２号線を通すことにした。座長は、小池都知事へのリスペクトから知事を困らせないようにという意識が強かった。
中沢新一：それが結果的に一番困らせることをしている。
小島PT元座長が仲卸に呼び掛けて勉強会を行っているようだが。
中澤誠：豊洲に移転したいという仲卸は少しはいる。しかしその理由はよくわからない。小島PT元座長の勉強会には20-30人出席しているようで「どうせつぶれるんだから、小池知事のいうことを聞いた方がよい」と吹きまれ動揺する人もいた。しかし8月2―3日の東京都の豊洲市場に関する説明を聞き「小島さんのいっていることと違う」と気が付いた。その場で都に質問したが「知らない」といわれた。都は決まったことは決まった、決まっていないことはきまっていないのだから、そうとしかいえない。
●新自由主義について
森山：規制は悪いと考えられているかもしれないが、規制すなわちルールを入れることは、野生状態を克服する人間の文化という側面もある。
中沢新一：アダム・スミスは市場を神の手といった。セリにみられるように外から規制を加えるのではなく組織の中側から生命の掟のように出てくるから重要で偉大だった。
もともと新自由主義という経済思想はオーストリアで、社会主義への反抗、国家による計画性や規制に対する反抗として生まれた。ところがいまの新自由主義は市場そのものを根底から破壊しようとしている。市場は自ら価格形成から一種の道徳倫理まで作りだす文化の中核だ。いまの新自由主義は本当の新自由主義ではない。健全な資本主義をつくることは重要だ。そういう点で、グローバルな潮流に抵抗する築地市場の人は、健全な資本主義を守り、人類を生き延びさせるためにもっとも重要な運動を行っている。
●今後の闘い方
中沢新一：昨年夏、女優のジェーン・バーキンが来日し築地を見学したとき、「デモをしないの？ デモしないとダメ」といわれた。デモだけでなくあらゆる手段をつくしていこう。市場の扇形の建物を失うと、シンボルというだけでなくすべてがなくなる。
（会場より）仲卸が築地で居座って営業を続けるのはどうか。
中澤誠：1/3の仲卸が移転に応じないと腹をきめれば、勝負はつく。また、そこまでいかなくても、現在移転がどうなるかわからない状況なので、移転費用が出せずデッドロックに乗り上げた状況にある。卸5社のうち、反対の会社もあり、仲卸が移転に反対するなら卸の過半数は移転反対につく。
宇都宮：こわいのは動揺や切り崩しなので、仲卸のまとまり、結束が大事だ。さらに仲卸の闘いを回りの都民がどれだけ支えられるか、その輪をどれだけ大きくできるかというところにかかっている、
●農水省や都庁職員も巻き込む反対運動
森山：座り込みなどの前に、理解してもらうことも重要だ。卸売市場法により、移転には最終的に農水大臣の認可が必要になる。山本有二・前大臣は昨年「いきなり移転の認可はしない」といっていた。現職の齋藤健大臣にももっと説明すべきだ。
中澤誠：農水省のなかに築地の味方を増やそうと考え、年に2回、農水省への要請を続けてきた。「築地でええじゃないか」デモをするとき、農水省前では「がんばれ、がんばれ農水省！」とコールをあげている。
森山：都の職員のなかで、たまたま移転推進すべき市場担当になっている人が立ち止ったときに、左遷されたり、追い込まれないように都民がシステムを変えてあげることも大切だ。日本の官僚制度は、失敗したとき落とす仕組み、ふるいにかける人事評価ができあがっている。なんにもしなければ生き残れる仕組みなので、これを何とかしてあげないといけない。
まだまだ、話題や質問は尽きなかったが、６時半を回ったので、この日のシンポジウムはお開きとなった。
パネリストが多彩だったので、築地移転の問題点が幅広く浮かび上がった。
参加者も含めて築地移転反対の人ばかりだったので、雰囲気のよい集会だった。
5時間に上る長丁場の催しだったので、残念ながら5人のパネリストの発言の「さわり」の部分のみ紹介する。それでもずいぶん長文になった。なおshusei ch1のこのサイトにシンポジウムの全編が公開されている。
小池都政の市場移転方針を徹底検証することで見えてくるもの
宇都宮健児さん（弁護士・希望のまち東京をつくる会代表）
2012年、2014年の都知事選に出馬して、「移転反対、築地市場を守る」を訴えた。小池知事の誕生で花が開くかと思われたが、どうも最近の状況はそうではなく、これは危ういと思われる。
小池知事は当選直後の2016年8月31日、11月に予定していた豊洲移転をいったん延期した。9月には土壌汚染対策の「盛り土がなかったこと」を発表、17年1月には地下水モニタリング調査で201か所中72か所でベンゼン、シアンなどが環境基準を超えていたことを発表した。
これらは都の土壌汚染対策が完全に失敗であったことを示す。本来ならその時点で豊洲移転断念を発表し、築地再整備策の検討に入るべきだった。
ところが知事は都議選直前の6月20日「築地は守る、豊洲を活かす」という基本方針を発表した。都民ファーストの大勝後の7月21日関係局長会議で「豊洲の地下水無害化方針の撤回」を決定した。これは大変なことだ。2010年3月の都議会の附帯決議や2011年市場長が議会で無害化について約束したことを覆すものだ。
また都議会で市場問題特別委員会設置の共同提案に都民ファースト、公明は反対し、本日のパネリスト中沢誠さんらの委員会への参考人招致も否決した。小池都知事はつねづね「都政のみえる化」、情報公開を口にしてきたのに、都議選前の姿勢を大きく転換した。
8月28日からの臨時都議会で、移転を前提に55億円の追加対策予算を組もうとしている。
この動きは、土壌汚染対策の軽視であり、「食の安全・安心」を不安に陥れる。また移転に当たり仲卸し業者の意見を聞かないという問題がある。市場そのものの敷地は広くなるのに仲卸の各店舗のスペースは狭くなる、使い勝手が悪い。「築地を守る」というが、築地ブランドの中核は築地市場、その築地市場の中核は仲卸と労働者だ。5年後に築地に戻るというが、仲卸を追い込み体力を弱らせる政策をしている。
築地を守る運動を成功させるには、仲卸を孤立させない運動、回りの都民が暖かく支援する運動、市民の輪を広げることがカギになる。
築地市場から見える新自由主義
中澤誠さん（築地市場仲卸・東京中央市場労働組合執行委員長）
●卸売市場はなぜ必要なのか
築地市場には卸が8社（水産7、青果1）、仲卸が630社（水産550、青果80）ある。セリでいうと卸はセリ人、仲卸は買う側だ。
かつてはまずセリにかけ、残ったものを相対（あいたい）で取引した。
セリは品質に値段をつけるシステムだ。だから品質で競争することになり、生産者にとってはだれがいい品物をとってくるか、いい品物なら実入りがよくなることになる。消費者にとっては、いい品物を食べられることになる。
一方相対取引は、量で勝負、たくさん買うほうが有利になり、安くなる。大資本のほうが有利になる。だからかつてはスーパーの魚は二級品といわれた。
しかし99年の卸売市場法改正で（セリは原則なくなった。）いまはセリのまえの深夜に相対取引をやっている。だから目利きや腕で勝負する町の魚屋と個人経営の寿司屋がなくなる結果となった。
7-8年前に沖縄のマグロにいい値段がつき、新聞にも出たことがある。なぜ遠い築地にまで送るのか。築地に送ればちゃんと評価してもらえるからだ。これが「築地ブランド」なのだ。小池知事がいう「築地ブランド」とはまったく違う。
一方、かつて東京都のHPには規制の理由として、「過度の競争、不当・不合理な取引、非衛生的な取扱い」を防ぐためと書かれていた。規制にはそれなりの理由があった。
●農林水産省の規制緩和政策
農水省は2009年と14年に卸売市場法を大きく変更し、規制緩和の方向を打ち出した。
09年にはセリ・入札の原則廃止、商物一致原則の緩和（市場内にある商品を取引するという原則）、14年には第三者販売・直値引きの弾力化、卸売手数料の弾力化を打ち出した。たとえば第三者販売は卸が直接小売りに売ってもよいということになり、市場の価格形成は弱くなる。卸売手数料は原則5.5％（築地の場合）なので、品質を見る目利きの力を育成する制度だったが、弾力化すれば、目利きより資本の大きい方が有利になる。その後も卸売市場整備基本方針で、流通コスト削減、仲卸従業員一人当たり取扱金額1億円以上などが提言されている。かつては目利きを育成しようという制度になっていたが、そういうものはやめる、大規模小売店や外食産業に便利な制度に変更しようというものだ。
今年6月発表の都の市場問題PTの第一次報告書には「卸売市場は斜陽産業の特徴を備えている」「自立して生き残りのための組織改革ができるか」などと書かれている。これは国の中央卸売市場整備基本方針や計画と軌を一にしている。
取扱数量や市場経由率はたしかに下がっている。しかし内訳をみると、鮮魚はほとんど下がっていない。下がっているのは冷凍品や加工品なので、市場外流通のほとんどは輸入品なのではないか。たとえばアジの開きはいま7割が輸入品だ。これはプラザ合意以降の為替変動や関税撤廃といった政策に由来する。
じつは日本の大手スーパー5社のシェアは3割、コンビニは2割であまり高くない。アメリカでは45％、イギリスは65％、フランスでは75％を占める。日本は多様性が保たれている。以前フランスのカルフールが参入しようとして、日本の生鮮食品のあまりのアイテム数の多さについていけず、撤退したことがあった。
●築地市場と「近代の傑作」卸売市場法を守れ
いま、社会のいろんなところで、「だれかのものにしよう」派の私的所有権の絶対化という新自由主義と「みんなで生きていこう」派、つまり「一人が万人のために、万人が一人のために」の協同組合の思想との闘いが起きている。築地市場もそのひとつだ。卸売市場法はみんなで生きていこうというもので、築地市場は「近代の最高傑作」だ。市場の建物が「みんなで生きていこう」と語りかけてくる。だから築地市場を絶対に壊してはいけない。
食と職の街＝築地の文化を継承する意味
森山高至さん（建築エコノミスト）
いま水産業でおきていることは、すでに日本の林業で起こったことだ。1964年木材の関税を撤廃した。当時は日本製の木製家具が強く、輸出されていた。しかし関税がなくなると日本製の材木は売れなくなった。木は、生鮮食料品と異なり、出荷するのに数十年かかる。祖父が植え、育てた木を孫の世代に売る商品だ。祖父が育てた木がなくなると出荷できなくなった。かつては、木の文化があり、目利きの銘木屋がいて、顧客も材木の知識があり、柱や床板のよしあしがわかったが、いまはない。大工も疲弊している。
同じことがいずれ生鮮食品の世界でも起きそうだ。日本の食卓に切身のサーモンや巨大なまずの一種など、流通しやすいものしか乗らなくなるかもしれない。
そういう予想をしているので「築地を守れ」といい続けてきた。
さて街の話だ。「まち」には町と街の2つの文字がある。町は田んぼの区割りで行政単位、つまり空間管理を表す。一方、街は大通りや辻などにぎやかなエリア、人やものが集まった場所を表す。だから一般的な意味の「まち」は街だ。築地市場には小さな店がいっぱいあり、多様なものを扱っている。多様だが、特定の目的をもった人は有益なので買う、しかも価値があれば高くても買うので成り立つ。食文化に限らず、文化というのは多様な選択肢があるということで、「豊かさ」にも通じる。
場内市場の外に、観光客でいっぱいの場外市場がある。もとは、場内にないものを準備し売る店だった。さらにその外に水産加工の小さな工場が広がり、ターレ（ターレットトラック 運搬車）が市場と行き交っている。つまり築地は市場を城として広がる城下町だ。だから市場の「建物」だけ動かしてもうまくいくわけがない。
また豊洲と築地を比較すると、豊洲はブロックをつなぐ通路が3本しかなく、かつ3階や4階の建物の上下動があるので、2000台のターレは交通渋滞を起こし危険だ。トラックの駐車スペースも50台分しかなく、しかも横開き型トラックに対応できない形状になっている。生鮮食品の市場なので早く効率的に、物流させないといけないのにそうなっていない。1軒当たりの店の幅も150センチしかない。使う人のことを考えていない。
後半、中沢新一さん、誠さんの両中沢を交え、鼎談となったが、それはパネルディスカッションとともに紹介する。
小池方針・豊洲新市場の汚染追加対策案で見えてくる結末
水谷（みずのや）和子さん（一級建築士）
わたしは、東京都（石原慎太郎元知事）に、汚染物質の存在を知りながら豊洲用地を購入したのは違法だと578億円の損害賠償を求め住民訴訟をしている原告の一人でもある。小池都知事は弁護団を総入れ替えし、情報開示させる姿勢を示したが、先細りして小池都知事自身が住民訴訟の被告にならなければよいといいたい。
8月10日、市場問題PTが第2次報告書を知事に提出し、安全宣言を出さず汚染追加対策工事を行う方針を示した。盛り土もなく、地下水コントロールもできないにもかかわらずだ。
わたしは追加対策案では、かえって危険であり、すべきでないという結論に至った。
●土壌汚染による健康リスク発生経路
「地下水は飲むわけではないので、安全だ」と橋下・元大阪市長をはじめいろんなところでいわれる。環境省の資料によれば、土壌汚染による健康リスク発生経路は、土壌との接触、地下水の飲用、揮散有害物質の吸入、公共用水域への流出による魚介類への蓄積と人の摂食がある。揮散有害物質の吸入については、数量規制がないといわれるが「揮散を防止するために必要な措置を講ずること」という規定がある。魚介については6街区に取水口があり、パイピング現象で流出する危険がある。また土壌との接触は、盛り土がなかったのだから危険がある。だから都はあわててコンクリを打ってふさごうとしている。このように飲用以外の経路は遮断できていない。
以前から主張しているベンゼン未調査区域の問題に専門家会議のコメントはなかった。これで安全というのなら、そもそも土壌対策汚染法に基づく調査をしていないのだから、たまらない。
●地下ピットの追加工事の問題点
地下水管理システムが本格稼働した昨年10月から今年4月のデータをもとに降雨浸透量とピット内直排水も加えた排水量を比較すると、降雨以外にどこからか水がかなり流入していることがわかる。ところが追加対策でピット底をふさぎ、地下ダムと直排水をやめることになっている。そんなことをすれば水位が1.5ｍ上がり、台風や豪雨が降れば地盤がAP6.5ｍの6,7街区では有害な地下水が地表にあふれる。
ピットに新設床を貼れば安全かというと、30㎝の床と壁のある管理棟でもベンゼンは高濃度で入ってきていた。しかも建物と地下は気密性が低く、かつ1階で換気をすることになっており、そんなことをすれば減圧になり、地下の空気がますます入ってくることになる。地下に湿気の原因を抱えていることが最大の危険源だ。
もともと砕石層まで水が上がらない地下水位AP+1.8ｍにコントロールするために揚水能力600トン/日の揚水井戸をつくろうとしていた。このためには500本の揚水井戸が必要で、現在の58本ではとうていムリなことだった。
最後に7街区と6街区の間を走る315号線の地下部分は地下水がAP+6.1-6.5ｍと高く、舗装の直下までベンゼンや水銀ガスが来ていた可能性があり、危険である。
以上のように、小池方針の追加対策では、土壌汚染による健康リスク発生経路が遮断されておらず、はてしない費用が予測され、安全とはほど遠い結末になるのが目に見えている。追加対策案を実施すると、かえって危険である。
パネルディスカッション
豊かな「富」を育む築地を未来へつなぐために
基調発言／司会・コーディネーター 中沢新一さん（文化人類学者）
森山さんが「町と街」について話してくれたが、文化人類学的な話から始める。「町」は農業が基本で、市場を中心に内陸で発生する。一方、「街」は川の中州や河口の洲、列島海岸部など漁村に発生するので基本は漁業である。日本の大都市はこちらが多いので、はるかに重要である。
この二つの「まち」は考え方も組織も異なる。
日本にはもともと縄文人が住んでいたが、そこに農業技術をもった弥生人が入ってきて日本文化がつくられた。弥生人はもとは揚子江河口部で半農半漁の生活をしていた倭人で、倭人はハワイ、台湾、フィリピンなどに広がっていった。潜水漁法をやっていたので潜りができ、背中にイレズミがあった。まず海岸部に定着して農業を始めたが、日本の海岸部で成功したのは大阪の物部氏と出雲だけだった。どんどん内陸に進出し農業に特化した。
内陸では、更地をつくり水平にするため、棚田造成が得意になった。一方漁村は海岸に沿って道路が走り、その両側に家が続く。市場の仲卸の並びを連想させる。このように日本文化は農民の文化と海民の文化のふたつから成る。
下町や江戸っ子の発祥は佃島だが、佃の人は江戸初期に、大阪の淀川河口部からやってきた半漁半農の民だ。そして日本橋に市場をつくり、隅田川の墨東地区に下町文化が広がった。下町文化は明らかに海民・漁民の文化で、神田明神の祭りの担ぎ方は房総、茅ケ崎など漁民の祭りの担ぎ方と同じだ。
日本の食文化も海民の文化が大きく影響している。山の中に行っても祭りには米と魚が基本で、米は酒にして摂取する。日本の食文化のポイントは魚介と野菜の調理法で、結合したところに食文化が形成された。ファッションも、たとえば赤い褌や細いちょんまげのように日本橋魚河岸が発祥の場所だった。
魚河岸は、わたしの推測では邪馬台国のころからある。その後大阪で雑喉場（ざこば）となって河岸の伝統の原型ができ、日本橋で洗練された。そして食文化やファッション、下町文化が生まれた。その後築地に移ったが、扇形構造、セリや仲買のシステムなど、すべてが奇跡的に生き残った。
市場は移転するものだが、移転先が問題だ。豊洲でダメなことは森山さん、危険なことは水谷さん、仲卸が豊洲では仕事ができないことは中澤誠さんのおっしゃるとおりだ。各国固有文化は中間的なところに形成するが、グローバリズムにより一番重要な部分、仲卸がなくなっていく。わたくしは文化人類学者として、豊洲移転は日本文化を根底から崩壊させるものだといいたい。
このあとパネルディスカッションに移ったが、森山さんの部の後半の鼎談で出た話題や会場から出た質問も含めて、わたくしの関心が強いトピックスを4つ紹介する。
築地女将さん会会長の「若い人にいい環境を残したいので、最後の一人になっても、闘う」という決意表明や、25日夕方仲卸棟の見学にいった方の体験談も披露された。
●市場PTおよび小島座長の動き
森山：豊洲市場に問題があるのでまずその診断書を書くべきで、それがすんだあと築地再生の話に引き継がれるべきだったのに、あいまいになった。それは日建設計の息がかかった建築系の先生方が建物の問題明確化に強力に反対したからだが、その問題は話し合わない雰囲気になった。PTの運営に疑問をもち、辞任した。
そして農水省からいわれたわけでもないのに卸売市場改革や農政改革、グローバリズムを推進したり、森喜朗・組織委員会会長に強制されたわけでもないのに、なぜか卑屈になってオリンピック用駐車場を築地につくり、環状２号線を通すことにした。座長は、小池都知事へのリスペクトから知事を困らせないようにという意識が強かった。
中沢新一：それが結果的に一番困らせることをしている。
小島PT元座長が仲卸に呼び掛けて勉強会を行っているようだが。
中澤誠：豊洲に移転したいという仲卸は少しはいる。しかしその理由はよくわからない。小島PT元座長の勉強会には20-30人出席しているようで「どうせつぶれるんだから、小池知事のいうことを聞いた方がよい」と吹きまれ動揺する人もいた。しかし8月2―3日の東京都の豊洲市場に関する説明を聞き「小島さんのいっていることと違う」と気が付いた。その場で都に質問したが「知らない」といわれた。都は決まったことは決まった、決まっていないことはきまっていないのだから、そうとしかいえない。
●新自由主義について
森山：規制は悪いと考えられているかもしれないが、規制すなわちルールを入れることは、野生状態を克服する人間の文化という側面もある。
中沢新一：アダム・スミスは市場を神の手といった。セリにみられるように外から規制を加えるのではなく組織の中側から生命の掟のように出てくるから重要で偉大だった。
もともと新自由主義という経済思想はオーストリアで、社会主義への反抗、国家による計画性や規制に対する反抗として生まれた。ところがいまの新自由主義は市場そのものを根底から破壊しようとしている。市場は自ら価格形成から一種の道徳倫理まで作りだす文化の中核だ。いまの新自由主義は本当の新自由主義ではない。健全な資本主義をつくることは重要だ。そういう点で、グローバルな潮流に抵抗する築地市場の人は、健全な資本主義を守り、人類を生き延びさせるためにもっとも重要な運動を行っている。
●今後の闘い方
中沢新一：昨年夏、女優のジェーン・バーキンが来日し築地を見学したとき、「デモをしないの？ デモしないとダメ」といわれた。デモだけでなくあらゆる手段をつくしていこう。市場の扇形の建物を失うと、シンボルというだけでなくすべてがなくなる。
（会場より）仲卸が築地で居座って営業を続けるのはどうか。
中澤誠：1/3の仲卸が移転に応じないと腹をきめれば、勝負はつく。また、そこまでいかなくても、現在移転がどうなるかわからない状況なので、移転費用が出せずデッドロックに乗り上げた状況にある。卸5社のうち、反対の会社もあり、仲卸が移転に反対するなら卸の過半数は移転反対につく。
宇都宮：こわいのは動揺や切り崩しなので、仲卸のまとまり、結束が大事だ。さらに仲卸の闘いを回りの都民がどれだけ支えられるか、その輪をどれだけ大きくできるかというところにかかっている、
●農水省や都庁職員も巻き込む反対運動
森山：座り込みなどの前に、理解してもらうことも重要だ。卸売市場法により、移転には最終的に農水大臣の認可が必要になる。山本有二・前大臣は昨年「いきなり移転の認可はしない」といっていた。現職の齋藤健大臣にももっと説明すべきだ。
中澤誠：農水省のなかに築地の味方を増やそうと考え、年に2回、農水省への要請を続けてきた。「築地でええじゃないか」デモをするとき、農水省前では「がんばれ、がんばれ農水省！」とコールをあげている。
森山：都の職員のなかで、たまたま移転推進すべき市場担当になっている人が立ち止ったときに、左遷されたり、追い込まれないように都民がシステムを変えてあげることも大切だ。日本の官僚制度は、失敗したとき落とす仕組み、ふるいにかける人事評価ができあがっている。なんにもしなければ生き残れる仕組みなので、これを何とかしてあげないといけない。
まだまだ、話題や質問は尽きなかったが、６時半を回ったので、この日のシンポジウムはお開きとなった。
